産業廃棄物の自社保管の届出について

　事業者自らが排出した産業廃棄物の積替え保管を行う場合には、産業廃棄物処理業許可の手続きが不要であることなどから不適正保管になりやすく、廃棄物処理法の保管基準を超えて廃棄物が山積みとなっている事例が多くなっています。
　そこで、事業者が自ら排出した産業廃棄物を、発生事業場以外の場所で一時保管する場合について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）および「堺市循環型社会形成推進条例」（以下、「循環条例」という。）により、その保管を行う敷地面積に応じて事前に届出することとなりました。

• 産業廃棄物を排出した事業場の外において自ら保管を行う場合。
• 保管を行う敷地等の面積が300平方メートル以上。
  （保管を行う敷地等の面積とは、事務所、駐車場など届出者に使用権限のある敷地を含む面積）

建設工事に伴い排出した産業廃棄物を、排出した事業場の外において自ら保管を行う場合。
保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上。

※次に該当する保管については、法、条例に基づく届出の必要はありません。

• 産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業の許可に係る事業の用に供される施設において行われる保管。
• 法第15条第1項の許可を受けた産業廃棄物処理施設において行われる保管。
• PCB廃棄物特別措置法第8条の規定による届出に係るPCB廃棄物の保管。

　下記必要書類を添付した届出書を、下表の期日までに正副1部ずつ提出してください。（副本はコピーで結構です。）

　産業廃棄物の保管を行っている届出者は、法による届出か条例による届出かに関わらず、保管している産業廃棄物について、帳簿を備え付けなければなりません。また、条例による保管の届出者は条例に基づく保管場所の表示を、法による保管の届出者は保管基準に定められた表示を行う必要があります。