道路の整備に関する考え方

　近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑み、平成30年3月30日、道路法等の一部を改正する法律が成立しました。その中で、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（道路財特法）による国費率のかさ上げ措置について、今後も引き続き計画的に道路の整備・機能強化に取り組んでいく観点から、平成30年度以降10年間継続されることとなりました。
　また、平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、社会資本整備については、「財政制約の下、予算の重点化に加え、公的資産や民間資金の有効活用など新たな投資財源を確保しつつ、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。」と記載されており、戦略的・計画的な取組が求められているところです。
　そこで、上記趣旨を踏まえるとともに、近年の道路をとりまく環境の変化に応じた新たな施策への取り組みなども併せ、道路整備の基本方針、事業箇所等を明示した『道路の整備に関する考え方』として取りまとめました。

　本市の都市経営の基本戦略である堺市基本計画2030では、めざすべき堺の都市像「未来を創るイノベーティブ都市」のもと、イノベーティブに重点戦略の施策を推進するうえで必要となる4つの基本姿勢「持続可能性 ～Sustainable～」「多様性 ～Diversity～」「ともに創造 ～Co-creative～」「Society5.0 ～Smart～」を掲げており、計画を着実に推進するため、今後5年間で重点的に取り組む5つの分野（※）を重点戦略として設定しています。
　このことから、5つの重点戦略のうち、特に関連性が高い「1.堺の特色ある歴史文化～Legacy～」、「4.人や企業を惹きつける都市魅力～Attractiveness～」、「5.強くしなやかな都市基盤～Resilience～」を道路整備の基本方針とし、めざすべき堺の都市像の実現に向けて事業に取り組みます。

　※「1.堺の特色ある歴史文化～Legacy～」、「2.人生100年時代の健康・福祉～Well-being～」、「3.将来に希望が持てる子育て・教育～Children’s future～」、「4.人や企業を惹きつける都市魅力～Attractiveness～」、「5.強くしなやかな都市基盤～Resilience～」の5分野

10年間（2018年度～2027年度）
※毎年見直すことを基本とし、上位計画や関連計画などの策定・改訂など、必要に応じて見直しを行います。