道路の整備に関する事業計画
更新日:2024年4月1日
背景
近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑み、平成30年3月30日、道路法等の一部を改正する法律が成立しました。その中で、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(道路財特法)による国費率のかさ上げ措置について、今後も引き続き計画的に道路の整備・機能強化に取り組んでいく観点から、平成30年度以降10年間継続されることとなりました。
また、平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、社会資本整備については、「財政制約の下、予算の重点化に加え、公的資産や民間資金の有効活用など新たな投資財源を確保しつつ、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。」と記載されており、戦略的・計画的な取組が求められているところです。
関連リンク
道路法等の一部を改正する法律についてはこちら(国土交通省のウェブサイト)
経済財政運営と改革の基本方針2018についてはこちら(内閣府のウェブサイト)
趣旨・目的
本事業計画は、社会資本総合整備計画の目的である「交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上」を着実に推進するため、道路事業等を示すものです。
道路整備の基本方針
本市の都市経営の基本戦略である堺市基本計画2025では、めざすべき堺の都市像「未来を創るイノベーティブ都市」のもと、イノベーティブに重点戦略の施策を推進するうえで必要となる4つの基本姿勢「持続可能性 ~Sustainable~」「多様性 ~Diversity~」「ともに創造 ~Co-creative~」「Society5.0 ~Smart~」を掲げており、計画を着実に推進するため、今後5年間で重点的に取り組む5つの分野を重点戦略として設定しています。
このことから、堺市基本計画2025が掲げる次の5つの重点戦略を道路整備の基本方針とし、めざすべき堺の都市像の実現に向けて事業に取り組みます。
計画期間
10年間(2018年度~2027年度)
※毎年見直すことを基本とし、上位計画や関連計画などの策定・改訂など、必要に応じて見直しを行います。
基本方針に資する事業
高速道路事業
国直轄事業
堺市事業
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このページの作成担当
建設局 道路部 道路計画課
電話番号:072-228-7423
ファクス:072-228-7139
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