堺市自転車のまちづくり推進条例
更新日:2022年12月22日
本市と歴史的にゆかりの深い自転車の安全利用に関し、市、事業者及び市民等の責務を明らかにし、これらの者が自転車を有効に活用できるまちづくりに協働して取り組むための基本的な事項を定め、もって本市における自転車のまちづくりの推進に資することを目的として本条例を制定、平成26年10月1日から施行しています。
堺市自転車のまちづくり推進条例施行規則(PDF:225KB)
堺市自転車のまちづくり推進条例制定までの経過
条例施行3年後の効果検証
「堺市自転車のまちづくり推進条例」が、平成26年10月に施行され、3年が経過したことを受け、効果検証を行いました。
自転車の安全利用の面や自転車のまちづくりの推進の効果などの把握及び定量評価を行い、今後の施策展開を進めていきます。
平成29年度 「堺市自転車のまちづくり推進条例」効果検証(概要版)(PDF:801KB)
平成29年度 「堺市自転車のまちづくり推進条例」効果検証 (PDF:1,726KB)
1 検証概要
(1) 市民意識調査
(2) 自転車利用実地調査
(3) 自転車小売業者意識調査
2 検証結果項目
(1) 自転車損害賠償保険等への加入
(2) 自転車ヘルメットの着用
(3) 車道左側通行
(4) 横断歩道の押し歩き
(6) 日常点検・整備
(7) 盗難防止対策
(8) 自転車利用推進委員
(9) 市民等・事業者・市の協働
3 今後の施策展開のありかた
(1)成果
● 条例施行前と比較し、自転車の安全利用に関する数値が改善
● 自転車小売業者の安全利用啓発の実施
● 事業者、市民等との協働の推進
(2)課題
● 「自転車のまち堺」として、全国をリードする高水準の実績が必要
● 「自転車は軽車両、車の仲間」を浸透させ、自転車利用者の遵守意識を向上
● 学生等の一部の利用者による危険な運転が横行
(3)方針
● 定量評価を継続し、実態を市民に情報提供。⇒意識の醸成の促進
● 子ども・学生・高齢者など明確なターゲットを絞った啓発・情報提供・支援の実施
● 市民・事業者・堺市のさらなる三位一体の自転車のまちづくりの推進
条例制定の背景
環境への配慮や健康志向の高まりから自転車利用が増加
自転車は二酸化炭素を出さず、心身の健康にもつながる身近な乗り物であり、その有用性が見直され、自転車を利用する人は増加しています。
自転車関連事故の削減
堺市における全交通事故に占める自転車関連事故の割合は約30%であり、全国平均の約20%と比較して高い割合となっています。
自転車関連犯罪の防止
自転車盗やひったくりなど、自転車が関連する犯罪は、防犯性の高い鍵の取り付けやひったくり防止カバー等の活用により、未然に防ぐことができます。
「自転車のまち堺」として自転車のまちづくりを推進
本市と歴史的にゆかりの深い自転車を活用したまちづくりを、市民・事業者・行政が協働して進めます。
条例の特色
ヘルメット着用の努力義務
自転車乗車中での死亡事故における6割強は、頭部の損傷によるものです。
頭部を保護することの重要性から、乗車用ヘルメットの着用を促進します。
自転車の整備及び点検の促進
自転車の整備不良による事故が発生していることから、自転車利用時の日常点検や整備の普及を促進します。
自転車損害賠償保険等の加入の促進(義務化)
自転車が加害者となる事故は年々増加傾向にあり、被害者に対する損害賠償額は高額化してきています。万一の事故に備え、自転車損害賠償保険等への加入を促進します。
TSマーク付帯保険
自転車安全整備士がいる自転車安全整備店で自転車の点検整備を受けると貼付されるTSマークに付帯する保険です。傷害保険と賠償責任保険が付帯しています。
種別 | 死亡もしくは重度後遺障害 |
入院 |
---|---|---|
青色TSマーク | 一律30万円 | 一律1万円 |
赤色TSマーク | 一律100万円 | 一律10万円 |
種別 | 死亡もしくは重度後遺障害(1~7級) |
---|---|
青色TSマーク | 限度額 1000万円 |
赤色TSマーク | 限度額 1億円 |
※赤色TSマークの賠償保障額は、平成29年10月1日以降に貼付した赤色TSマーク付帯保険の補償額です。
種別 | 15日以上の入院 |
---|---|
赤色TSマーク | 一律10万円 |
ひったくり防止カバーの活用、施錠の徹底
ひったくり被害に遭われた方のうち、自転車の前かごからのひったくりは約4割となっています。ひったくり防止カバーを装着すれば、被害はゼロになります。
また、自転車盗の被害のうち、約半数は自転車の施錠をしていないという状況にあります。防犯性の高い鍵を取り付け、しっかりと施錠すれば相当の被害を防げます。
事業所に自転車利用推進委員を設置
企業等における交通事故の防止、コンプライアンスの向上のため、事業所内で自転車の安全利用と利用促進を図る人材の養成を行います。
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このページの作成担当
建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課
電話番号:072-228-7636
ファクス:072-228-0220
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