堺市市民活動支援基金補助金制度

　市民や企業の皆様から寄せられた寄附金を活用し、堺市に主たる事務所を置く特定非営利活動法人（NPO法人）が行う市域の公益的な活動に対し「堺市市民活動支援基金」を通じて補助金を支出する制度です。特定のNPO法人を希望（指定）した寄附があった場合、寄附者より指定された法人は本補助金を活用することが出来ます（寄附額に上限があります）。

　申請団体は、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 堺市内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人であること。
2. 企画した事業を完了まで責任をもって遂行できること。
3. 特定非営利活動促進法、その他関係法令を遵守していること。
4. 設立の日から1年を超える期間が経過していること。

　補助の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 主に堺市内で実施する特定非営利活動に係る事業であること。
2. 原則として、毎年4月1日から翌年3月31日までに実施される事業であること。
3. 営利を目的とせず、政治又は宗教の活動に利用されない事業であること。
4. 堺市から委託を受けている事業、並びに堺市や堺市の外郭団体が実施している他の制度からの補助金等の交付を受けている事業でないこと。

毎年4月1日から翌年3月10日まで。

　補助金額は、堺市が受けた特定のNPO法人に対する希望寄附金の範囲内で、申請内容を審査の上決定します（法人指定寄附があった場合は、別途対象法人にご連絡します）。

　補助事業及び金額は「公益性」「計画性」「活動の継続性及び発展性」「公開性」「自立性」「地域的特性」の観点から審査し、決定します。
　内容によって、申請金額から減額して交付が決定される場合もありますので、予めご了承ください。

• 補助金交付を受けるNPO法人の役員であるもの及び当該役員と生計を一にする者への賃金、報償、またはその者が所有する事務所等への使用料及び賃借料
• 補助金交付を受けるNPO法人の人件費・事務局経費等、経常的な団体運営に要する費用（管理費）
• 補助金交付を受けるNPO法人構成員の飲食や親睦に関する経費
• 消費税及び地方消費税

• 事業内容等について堺市から質問させていただくことがありますので、申請書類の写しを保管しておいてください。
• 交付団体について、本補助金を活用した事業の実施状況等に関する情報を市ホームページ等へ掲載しますのでご了承ください。
• 交付額に余剰が生じた場合には返還していただきます。

　次のいずれかに該当する場合は、堺市補助金交付規則第 18 条に基づき、補助金交付決定の全
部又は一部を取消すことがあります。補助金交付決定を取消した場合において、既に補
助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。
（1）虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（2）補助金を定められた目的以外に使用したとき。
（3）補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（4）堺市補助金交付規則第24条各号（暴力団の排除）のいずれかに該当することとなったとき又は第4条
　　（補助金の交付の申請）の規定による申請をした時に第24条各号に該当していたことが判明したとき。
（5）法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。