認可後の事務等

更新日：2024年2月16日

規約や告示された事項に変更があった場合

　認可を受けた後、規約や告示された事項（代表者の住所・氏名・事務所の所在地など）を変更した場合は、それぞれ「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。変更があった場合は、必ず各区役所自治推進課に事前相談のうえ申請してください。

1.規約を変更する場合

　以下の書類を各区役所自治推進課（住所等は下記参照）へ提出してください。書類審査の上、規約変更認可・不認可を文書で通知します。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出」が必要です。

規約変更認可申請書（様式：PDF(PDF:43KB)　ワード(ワード:47KB)）
規約変更の内容及び理由を記載した書類
規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し）

2.告示された事項を変更した場合

　以下の書類を各区役所自治推進課（住所等は下記参照）へ提出してください（変更があった旨を証する書類は変更内容によって異なるので、詳しくは各区役所自治推進課にご相談ください）。変更のあった事項が認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容などに不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して告示事項変更手続きは完了です。なお、審査には1週間から3週間程度かかります。

告示事項変更届出書（様式：PDF(PDF:43KB)　ワード(ワード:48KB)）
告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写しなど）