1．経過

更新日：2012年12月19日

平成8年7月13日（土曜）午前10時頃、市立堺病院より「7月12日の夜間診療で下痢、血便を主症状とする小学校の患者10人を診察した」との通報が堺市環境保健局衛生部にあった。
同様の情報が他の医療機関からも保健所等に寄せられ、直ちに学童の集団食中毒を疑って調査をはじめた。
そして、13日時点で市内33小学校255人の学童が下痢等を訴えて医療機関を受診していると判明したため、同日午後3時に環境保健局長を本部長とする堺市学童集団下痢症対策本部を設置し、情報収集、医療体制確保、原因究明等の活動を開始した。
その後激しい腹痛、下痢、血便を訴える学童患者は急増し、7月13日夜から14日にかけて堺市内の病院、診療所、急病診療センターに二千数百名が受診、救急用ベッドが満床となり、堺市医師会、大阪府医師会をはじめ市内外の医療機関に応援を要請した。14日には、本市衛生研究所において、有症者検便26検体のうち13検体から腸管出血性大腸菌O157(以下、大腸菌O157という)を検出、今回の学童集団下痢症の原因菌と断定した。
患者数はその後、日を追って増加し、16日には市長を対策本部長とし、全庁をあげて取り組む体制を確立した。