特定医療費（指定難病）助成制度の更新申請について

　現在交付されている特定医療費（指定難病）受給者証の有効期間は、令和6年12月31日までです。令和7年1月1日以降も継続して医療費の助成を受けるためには、必ず、有効期間内に更新申請が必要です（審査有）。
　また、更新申請の受付から更新後の受給者証の交付までには時間を要しますので、更新を希望される方は、できるだけ早めに手続きをお願いします。申請の時期によっては受給者証の交付が翌年の1月1日以降になります。郵送での申請も可能です。 不備があった際はご連絡させていただきます。
　年末の開庁は12月27日（金曜）までです。

　現在、有効期間が令和6年12月31日までの受給者証をお持ちの方には、最新の申請時に記載のあった送付先に、7月初旬、更新申請案内を郵送しています。ご案内に関するお問い合わせについては、お住まいの区の保健センターあるいは堺市保健所保健医療課へお問い合わせください。
（現在、新規申請や変更申請の手続き中で、お手元に受給者証が届いていない方には、更新申請案内を受給者証と併せて郵送します。）

　更新申請に必要となる「臨床調査個人票」は、難病指定医でなければ作成できません。難病指定医でない医師により作成されたものは無効となりますので、ご注意ください。
　※主治医が難病指定医であるかは、医療機関にお尋ねいただくか、堺市長が指定した難病指定医の場合は、堺市のホームページ「堺市長が指定している指定医・指定医療機関について」でご確認いただけます。

　医療機関から臨床調査個人票を受け取られましたら、まず、患者さんの氏名、住所、生年月日をご確認ください。もし、これらの記載に誤りがあれば、保健センターに提出する前に医療機関で訂正を受けてください。
＊提出後の差し替え等はできませんので、内容について疑義等がある場合は、提出前に指定医にお尋ねください。

○現在の受給者証の記載事項（住所・健康保険など）に変更がある方
○市民税額の変更等により階層が変更となる場合や高額かつ長期に該当する場合、人工呼吸器等装着者基準を満たす場合等は「変更届出書兼変更申請書」にて変更の申請ができます。

　一部の方は、保険組合等への照会等のため、課税証明書の提出が必要です（下記「5.課税状況が確認できる書類」参照）。
　また、課税証明書のコピーが必要な方はあらかじめコピーをとり、ご自身で保管ください。

　難病の医療費助成を希望する場合は、改めて新規申請をしていただく必要があり、認定された場合でも、医療費助成を受けられない期間が生じる場合があります。
　また、新規申請には、更新用の臨床調査個人票は使用できませんのでご注意ください。

　難病情報センターホームページをご覧ください。

※記載年月日が保健センターの受付日から起算し6カ月以内に指定医が作成したもの。
※人工呼吸器や体外式補助人工心臓の装着者の方は、人工呼吸器欄への記載が必要です。

　下記の（1）（2）に該当する方は、自己負担上限管理票のコピーの提出が必要です。
※自己負担上限額管理票の記載に不備や漏れがある場合は「指定難病に係る医療費総額証明書」の提出が必要です。

　令和5年8月以降の医療費総額について、連続する12カ月間の間に33,330円を超えている月の少なくとも3カ月分の写しを持参ください。
【対象者】受給者証の軽症者特例欄が該当となっている方、上記2．の臨床調査個人票で重症度を満たさないと診断された方

　申請を行う月以前の12カ月以内の医療費総額について、5万円を超えている月の少なくとも6カ月分の写しを持参ください。
【対象者】月ごとの指定難病の医療費総額が5万円を超える月が、申請を行う月以前の12カ月以内（医療受給者証の有効期間内に限る。）で6回以上ある方。ただし、人工呼吸器等装着者、非課税世帯の方、生活保護受給者の方、境界層該当者の自己負担上限額（月額）はご申請されても変更となりません。

　加入している健康保険の種類により、必要な健康保険証（写し）が異なります。下記でご確認ください。

※公募等の閲覧により税情報を確認するため、下記A・Bに該当しない方は、原則提出不要です。ただし税情報が確認できない（下記C・Dに該当する）方は、提出が必要です。

※市町村民税非課税世帯で、患者さん本人が令和5年1月~12月に障害基礎年金その他の給付金を受給している場合は、収入額が確認できる書類（年金証書・振込通知書等）をご提出ください。詳しくは「10．障害基礎年金その他の給付金にかかる証明書類」をご確認ください。
※上記A~D以外の場合でも、提出を求める場合があります。

（1） 生活保護受給者の方：各区役所生活援護課で発行される生活保護受給者であることを証明する「生活保護受給証明書」の原本または生活保護受給証（申請月分）
（2） 中国残留邦人等支援受給者の方：堺市役所生活援護管理課で発行される中国残留邦人支援受給者であることを証明する書類の原本（本人確認証の場合は写し）
※（1）（2）に該当する場合、被用者保険の加入者で被保険者の市町村民税が非課税の場合は、「市町村民税課税証明書」の提出が必要です。

　患者さんの自己負担上限額を軽減すれば生活保護を必要としない状態となる方として、各区役所生活援護課で発行される証明書です。

　お持ちの方は、提出してください。

　患者さんまたは、患者さんと同じ健康保険に加入している方に、特定医療費（指定難病）受給者や小児慢性特定疾病の受給者がいる場合は、その方の受給者証の写しが必要です。

　市町村民税非課税世帯で、患者さん本人に、令和5年1月~12月に障害基礎年金その他の給付金がある場合は、次の表の書類を提出してください。ただし、患者さんが18歳未満の場合は、全ての保護者分の提出が必要です。
　書類を提出しない場合は、自己負担上限額の階層区分は「低所得Ⅱ」となります。

受給者の方の住所地を管轄する保健センターに申請、問い合わせしてください。