令和7年度　堺市障害者施策推進協議会　発達障害者支援専門部会（令和7年12月25日開催）　会議内容

令和7年12月25日（木曜）午後1時30分から午後3時30分まで

堺市民芸術文化ホール（フェニーチェ堺）　2階　多目的室

小田 多佳子委員、小田 浩伸委員、川本委員、舘野委員、中條委員、中川委員、永吉委員、羽室委員、毛利委員

（1）発達障害児の支援のあり方について

（2）発達障害者支援センターの報告等について

（3）あい・ふぁいる活用アンケートの報告について　

○事務局からの説明（要旨）

・令和6年度発達障害者支援専門部会での議論を再確認。
・今年度から部会化された障害児の相談支援部会の取組報告・本部会との関係性について整理。
・発見から支援に至るまでの早期段階でのアプローチが大人になってからの支援のしやすさにもつながるという点から、各支援機関において、「今」だけではなく、将来につながる支援を意識した情報連携や共通イメージができる体制が求められ、特に、学齢期に入ると新たな課題に対し多様な機関が介入をするため、専門分野だけでない機関との統一された共通認識が必要と考えているということを報告。
・学齢期を中心とした支援体制のイメージ図案について説明。

○委員からの主なご意見（要旨）

・専門機関での人材不足が深刻である。ペアレントメンターやぴあリーダーなど、一市民の力の活用について検討してもらいたい。
・発達障害のあるこどもの大学進学にあたって、自己理解があまり深まっていないことや、困りごとへの対処方法や工夫がわからないことが、就職活動などに取り組む上で課題となる。支援体制のイメージ図には、大学生も加えたほうがよい。
・早期発見の趣旨として、早期に特性を見つけることなのか、本人や家族の不適応感や悩みをとらえることなのか、どういうことかを整理しなければ、過剰診断につながるおそれもある。現場目線では、後者の不適応感や悩みへの寄り添いについての体制づくりが必要と感じる。
・「未就学期のアセスメントを経ても、通級指導教室は学校が必要性を判断するということがもったいない印象」とある前年度の意見の趣旨について問いたい。
・発達障害は親の障害受容がなければ支援に乗らないこともある。通級指導教室や支援を受ける手立てが親の受容ありきになってしまうのであれば、そういった課題についてどう検討していくかということがこの部会の重要性だと思う。
・就学後に不適応を起こす子の中には、未就学から療育を受けていたという場合もある。その支援の継続性をどう引き継いていくのかというところの検討が必要である。
・「伴走型」の支援という趣旨についても、今後具体的なイメージを作っていく必要がある。

○部会長からのご意見（要旨）

・5歳児検診について、堺市の対応は。

・今回の報告は、これまで上がってきた課題の整理という段階だと思うので、新たな課題や、今後課題に対してどうしていくというところまで示してもらえるよう期待したい。

○事務局からの回答（要旨）

・5歳児検診については、堺市として実施方法を各部署とも相談しながら検討している。

○事務局からの説明（要旨）

・令和6年度 堺市発達障害者支援センターの相談実績や、相談者の属性、各種プログラムの取り組み状況等について報告。

○委員からの主なご意見（要旨）

・専門性のあるプログラムやペアレント・トレーニングについては、事業所も難しさを感じている。事業所支援をはじめ、引き続き支援者に対しても継続して実施いただきたい。

・現場でも自己理解は重要と感じている。センターでのプログラムの拡大や、目指す規模感についてはどう考えているか。

・高校進学を控えたこどもを持つ親御さん向けに、一般校進学へ進学した後にギャップが生じるのを防ぐために、先輩保護者と後輩保護者がつながるプログラムがあればよい。

・強度行動障害の支援について、発達障害者支援センターの担う役割は。

○事務局からの回答（要旨）

・発達障害という切り口もあるが、他の精神障害や年齢層もさまざまである。そのため、他の専門機関とともに役割分担をしながら、プログラムの方向性を理解してもらった上で利用してもらえるよう、やり方を検討している。
・強度行動障害の支援体制整備については、強度行動障害支援部会にて議論を進めている。 発達障害者支援センターの担う役割は、必ずしも国が示すものと同様ではなく、市が進めてきたネットワークを含め、どう整備するのかという点を今後議題として挙げていく。

○部会長からのご意見（要旨）

・発達障害者支援センターのプログラムについて、就労している親御さんも参加しやすくなる工夫があればよい。
・放課後等デイサービスなど、事業者数が増えているが、支援の質の担保がなされればよいなと思う。

○事務局からの説明（要旨）

・障害児通所支援事業所を利用する保護者、関係機関等に対して実施した令和6年度あい・ふぁいる活用アンケートの結果報告を行った。

・あい・ふぁいるを知っていても、活用までに至っていない保護者は、支援者からの呼びかけやきっかけづくりがあれば、活用につながる可能性があると分析した。保護者、支援者ともに、本人の支援に役立つための情報が載っているものがあれば活用したいと思っていることが再確認された。現在のあい・ふぁいるの課題を整理し、今後見直しに向けて検討していく。

○委員からの主なご意見（要旨）

・あい・ふぁいるの見直しに向けて、3年後のアンケートではまた違った結果が出ることを期待したい。次年度以降の取り組みについて、ロードマップを示してもらえればよかった。

・あい・ふぁいるの作成にあたって、一市民の力を活用する方法を構築すればよいのではないか。

・ホームページにあげている様式は、1ページずつではなく一括ダウンロードできる方が便利だと感じた。

○部会長からのご意見（要旨）

・アンケート自体は、任意ということで一部の保護者、支援者が回答したものであるため、バイアスがかかっている可能性があるということは踏まえなければならない。

・あい・ふぁいるはどこで手に入るのか。アプリ化等も必要ではないか。

・渡した後の利活用については確認できているのか。

○事務局からの回答（要旨）

・あい・ふぁいるは、現行は小学校入学時、就学相談のあった方を中心に配布している。また、各区役所にも置いている。

・配付後の利用については追えておらず、保護者にゆだねられている。

・アプリ化は個人情報の取り扱い等が難しい点があるが、手軽さの追求はしていきたい。

・3年後のあい・ふぁいる活用アンケートに影響を与えられるよう、今後も取り組みを続けていく。

・発達障害のある学生が充実した大学生活を送るための5つの特徴
（1）自己理解を深めようとする姿勢があること　（2）家族・保護者の協力が得られていること　（3）通学に無理がないこと　（4）興味関心と所属学科が一致していること　（5）大学内に相談できる窓口を確保していること（相談スキル）。特に重要なのは、（1）自己理解の姿勢と（5）相談スキルであり、中学・高校からこれらの力を育てておくことが、大学生活や社会に出てからも大きな支えとなる。