このページの先頭です

本文ここから

共同生活援助事業所管理者向け研修

更新日:2025年10月29日

この度、令和7年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「共同生活援助における運営の適正化に向けた研究」におけるモデル事業に参加し、共同生活援助事業所管理者向け研修を実施することとなりました。

概要

令和6年度の厚生労働省障害者総合福祉推進事業「共同生活援助における支援内容の明確化及び支援の質の評価等に係る研究」において策定された共同生活援助ガイドライン案及び研修カリキュラム案に基づき、新たに開設する共同生活援助事業所管理者向けの研修をモデル的に実施する。
(参考URL: https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/welfare-promotion-business2025.html

実施目的

受講者が共同生活援助事業所を運営するために必要な知識を得ることで、その後の事業所運営において利用者に対する質の高いサービスを提供する。

研修

講義内容(予定)

大項目

中項目

1.障害者福祉概論

障害者福祉の基本理解

2.共同生活援助事業所の基本事項

(1)共同生活援助事業の概要

 

(2)人員体制

 

(3)設備及び定員

 

(4)運営規程

 

(5)利用者が負担すべき費用

3.共同生活援助事業所で行うべき支援

(1)具体的な支援の概要

 

(2)緊急時の対応・災害対策

4.権利擁護

(1)意思決定支援

 

(2)虐待防止と身体拘束の廃止

5.支援の質を維持・向上させるための事業者の責務

(1)日常生活の支援

 

(2)事業者が行うべき取組

 

(3)苦情解決・ハラスメント防止

 

(4)地域との連携

受講対象者

・既存の共同生活援助事業所の従業者
・堺市内で今後共同生活援助事業所の開設を検討されている方

※既存の従業者につきましては管理者を想定していますが、他の従業者も受講可能です。
※堺市外の事業所の方も受講可能です。
 

研修日時

令和7年12月23日(火曜) 10時~17時(予定)

研修会場

フェニーチェ堺・文化交流室(大阪府堺市堺区翁橋町2丁1-1)

参加費用

無料

定員

100人(先着順)

申込方法

申込期限

令和7年12月15日(月曜)17時

研修に関する問い合わせ先

「共同生活援助における運営の適正化に向けた研究」事務局(PwCコンサルティング合同会社)
メール:jp_r7_13_gh_unneitekiseika@pwc.com

このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課

電話番号:072-228-7510

ファクス:072-228-8918

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで