特定施設入居者生活介護（短期利用）に関する届出について（特定施設入居者生活介護）

　一定の要件を満たす特定施設については、家族介護者支援を促進する観点から、特定施設の空室における短期利用を可能とする見直しを行い、平成24年4月より特定施設入居者生活介護サービスの短期利用が可能になりました。
　ついては、短期利用のサービスを行う場合は、次のとおり事前の届出が必要です。
　また、介護給付費算定に係る体制（介護報酬加算等）で加算される場合の算定時期は、届出が受理された日の翌月（月の初日の場合はその月）からです（介護職員処遇改善加算を除く）。提出書類一式を特定記録郵便で送付し、依頼書の控えを適切に管理してください。
　なお、届け出をされた加算について、要件を満たさなくなった場合は取下げの届出が必要ですので、随時要件に適合しているか確認しておいてください。

　様式は指定申請・届出の様式集に掲載しています。
(1)介護給付費（第1号事業給付費）算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）
異動等の区分欄の「2．変更」に○を記入し、異動年月日欄に算定可能となる日（届出日が月の初日ならその日（当月1日）、それ以外なら翌月1日。）を記載してください。特記事項欄には、変更前に「短期利用なし」変更後に「短期利用あり」等と内容を記載してください。
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（参考様式8特施）
27 特定施設入居者生活介護（短期利用型）に記載する
※ 現に届出されている本体分と矛盾のないようにしてください。
(3)短期利用特定施設入居者生活介護算定に係る確認書（特定施設入居者生活介護）
(4)次に挙げる書類（加算ごとに異なります。）