介護予防支援事業者の指定

　令和6年4月1日より、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者としての指定を受けることができるようになりました。
　 以下に要点をまとめましたので、必ずご確認ください。

　指定居宅介護支援事業所については、事業所の所在地に関わらず要介護者との契約を行うことができますが、指定居宅介護支援事業所である指定介護予防支援事業所が担当する要支援者については、基本的に指定を受けた市町村の被保険者である要支援者のみを担当することができます。そのため、指定居宅介護支援事業所が他市の要支援者を担当するためには、他市の介護予防支援の指定を受ける必要がありますので該当市町村へお問い合わせください。
　また、介護予防支援事業所の指定を受けて実施できるのは、「介護予防支援」のみで、「介護予防ケアマネジメント」は対象外です。

　指定介護予防支援事業所として指定を希望する場合は、指定申請が必要となります。現在、地域包括支援センターからの委託を受けていることのみをもって、指定介護予防支援事業所としての指定を受けることができるものではないのでご注意ください。

　堺市で介護予防支援事業所の指定申請を希望する事業所は、介護事業者課に以下に記載の「介護予防支援申請書一式」を郵送で提出してください。
介護予防支援申請書一式
　　　　（1）申請書（別紙様式第二号（一））
　　　　（2）付表（付表第二号（十二））
　　　　（3）付表19別紙
　　　　（4）法人登記事項証明書（目的欄に介護保険法に基づく介護予防支援事業の記載が必要です）
　　　　（5）介護支援専門員資格証又は介護支援専門員登録証明書の写し（変更がなければ不要）
　　　　（6）主任介護支援専門員研修修了証の写し（変更がなければ不要）
　　　　（7）管理者経歴書（変更がなければ不要）
　　　　（8）従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（指定予定日から28日までのもの）
　　　　（9）平面図・写真・案内図（変更がない場合は提出不要）
　　　　（10）運営規程（居宅介護支援事業と別に作成してください）
　　　　（11）利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（変更がない場合は提出不要）
　　　　（12）関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容（変更がない場合は提出不要）
　　　　（13）介護給付費（第1号事業給付費）算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）
　　　　（14）介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表（参考様式8）
　　　　（15）誓約書（参考様式9－1）
　　　　（16）居宅介護支援事業の指定書の写し
　　　　（17）返信用封筒
　　　　　　　・宛先を記入し、切手を貼っておいてください。指定申請手数料納入通知書送付用です。
　　　　（18）返信用レターパック　
　　　　　　　・宛先を記入してください。指定書送付用です。

※堺市以外の事業所は（1）から（18）すべての提出が必要です。

〒590-0078
堺市堺区南瓦町3番1号
堺市健康福祉局長寿社会部介護事業者課指定係
郵送する際は、介護事業者課へ「このページの作成担当にメールを送る」から、
介護予防支援の指定申請を郵送した旨のメールを送付してください。
【メールに記載する内容】
（件名）〇月〇日介護予防支援の申請書一式を郵送しました。
（メール本文）法人名・事業所名・電話番号・担当者名

　指定申請には指定申請手数料が必要です。
　30,000円

　今回の改正をもって、地域包括支援センターからの「委託業務」がなくなるものではありません。従来どおり、委託の形で要支援者を担当することができます。（介護予防支援の指定を受けた事業者についても同様です。）

　要支援者のプランには、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と、総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」の2種類がありますが、今回、新たに指定事業所として行うことができる業務は「介護予防支援」のみで、「介護予防ケアマネジメント」のプランを作ることはできません。