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登録免許税の軽減要件

更新日:2021年5月21日

個人が新築・取得した住宅用家屋が一定要件を満たしている場合、所有権の保存登記等の際に、「住宅用家屋証明書」を添付することで「登録免許税」の税率について軽減措置を受けることができます。
軽減税率、根拠法令及び軽減措置を受けることができる家屋の要件は、以下のとおりです。

(1) 住宅用家屋の所有権の保存登記の場合

【軽減前の税率】 1000分の4
【軽減後の税率】 1000分の1.5
【根拠法令】 租税特別措置法第72条の2

要件

  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 新築又は取得後1年以内の登記

(2) 住宅用家屋の所有権の移転登記の場合

【軽減前の税率】 1000分の20
【軽減後の税率】 1000分の3
【根拠法令】 租税特別措置法第73条

要件

  • 建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合
  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 取得原因が売買又は競落
  3. 取得後1年以内の登記
  • 建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合
  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 取得原因が売買又は競落
  3. 取得後1年以内の登記
  4. 取得の日以前20年以内の家屋(ただし、石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造は25年以内)

4.において、次のいずれかの書類の提出があれば、家屋の経過年数の条件はありません。
・耐震基準適合証明書
 (家屋の取得の日前2年以内に家屋調査が終了しているものに限る。)
・住宅性能評価書の写し
 (家屋の取得の日前2年以内に耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1~3と評価されたものに限る。)
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書
 (家屋の取得の日前2年以内に契約が締結されたものに限る。)

(3) 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の場合

【根拠法令】 租税特別措置法第74条

保存登記

【軽減前の税率】 1000分の4
【軽減後の税率】 1000分の1

  • 要件
  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 新築又は取得後1年以内の登記
  3. 認定長期優良住宅

建築後使用されたことのない建物の移転登記

【軽減前の税率】 1000分の20
【軽減後の税率】 1000分の1
※ 一戸建ての特定認定長期優良住宅の場合は、1000分の2

  • 要件
  1.  個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2.  取得原因が売買又は競落
  3.  取得後1年以内の登記
  4.  認定長期優良住宅

(4) 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の場合

【根拠法令】 租税特別措置法第74条の2

保存登記

【軽減前の税率】 1000分の4
【軽減後の税率】 1000分の1

  • 要件
  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 新築又は取得後1年以内(未使用住宅)
  3. 認定低炭素建築物

建築後使用されたことのない建物の移転登記

【軽減前の税率】 1000分の20
【軽減後の税率】 1000分の1

  • 要件
  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 取得原因が売買又は競落
  3. 取得後1年以内の登記
  4. 認定低炭素建築物

(5) 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の場合

【軽減前の税率】 1000分の20
【軽減後の税率】 1000分の1
【根拠法令】 租税特別措置法第74条の3

要件

  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 取得の日以前20年以内の家屋(ただし、石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造は25年以内)
  3. 宅地建物取引業者から新築後10年を経過した家屋を取得
  4. 宅地建物取引業者が取得してからリフォーム工事を行い、再販売するまでの期間が2年以内であること
  5. 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20% (リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円)以上であること
  6. 租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号から第7号に該当するリフォーム工事が行われ、第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の額の合計額が100万円を超えるか、第4号から第6号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそれぞれ50万円を超えるか、第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超え、給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること
  7. 取得後1年以内の登記

2.において、次のいずれかの書類の提出があれば、家屋の経過年数の条件はありません。
・耐震基準適合証明書
 (家屋の取得の日前2年以内に家屋調査が終了しているものに限る。)
・住宅性能評価書の写し
 (家屋の取得の日前2年以内に耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1~3と評価されたものに限る。)
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書
 (家屋の取得の日前2年以内に契約が締結されたものに限る。)

(6) 住宅取得資金の貸付等に係る抵当権の設定登記の場合

【軽減前の税率】 1000分の4
【軽減後の税率】 1000分の1
【根拠法令】 租税特別措置法第75条

要件

  • 指定された期間内に新築(増築を含む)又は建築後使用したことのない家屋の取得の場合
  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 新築又は取得後1年以内の登記(住宅ローンの借り換えは不可)
  • 建築後使用したことのある家屋の取得の場合
  1. 個人の居住の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
  2. 取得の日以前20年以内の家屋(ただし、石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造は25年以内)
  3. 取得後1年以内の登記(住宅ローンの借り換えは不可)

2.において、次のいずれかの書類の提出があれば、家屋の経過年数の条件はありません。
・耐震基準適合証明書
 (家屋の取得の日前2年以内に家屋調査が終了しているものに限る。)
・住宅性能評価書の写し
 (家屋の取得の日前2年以内に耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1~3と評価されたものに限る。)
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書
 (家屋の取得の日前2年以内に契約が締結されたものに限る。)

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