道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去に補助します！

不特定の人が通行可能な道・公園等に面する60センチを超える高さの危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助制度です。

令和6年度の申し込みは令和7年1月31日までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。

道や公園等に面する危険ブロック塀等をすべて撤去する工事(ただし土留め部分は残すこともできます)

下記のうち最も低い額で、敷地の接する道路毎の額となります。

1. 150,000円
2. 撤去する塀の長さ（m）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）
3. 撤去に要する費用×3分の2（補助率）

※印のついた書類はこちらのページ下部から様式をダウンロードできます。

(1)補助金交付申請書（様式第1号）※

(2)土地又は建築物の登記事項証明書（全部）又は固定資産税評価証明書等の公的書類（所有者が複数あるときは全所有者の氏名がわかるものに限る。）

(3)市税の調査の同意書※

(4)工事の詳細が明らかな見積書（工事施工者の押印のある原本が必要）

(5)撤去対象となるブロック塀等の耐震診断結果等の報告書（根拠となる写真等の資料が添付されているものに限る。)※

(6)　(5)で示す写真の他、道路面等から撮影した撤去する塀の全景がわかる写真等

(7)工事の内容が分かる図書（配置図・立面図・断面図など）

(8)資金計画書※

(9)建築物や土地所有者と居住者、使用者が異なるときは居住者使用者の同意書(分譲マンション等区分所有建物を除く。）

(10)所有者が複数ある時は申請者以外の所有者の同意書(分譲マンション等区分所有建物を除く。）

(11)分譲マンション等区分所有建物の場合、工事を行うことを決議した理事会又は総会の議事録

(12)工事施工者の建設業の許可証の写し

(13)付近見取り図

(14)申請者が法人の場合、役員情報届出書および法人登記（履歴事項全部証明書）（様式第1号の2）※

(15)申請者に代わり代理の者が申請業務を行う場合、委任状

(1)着手届（様式第5号）※

(2)工事請負契約書（補助金交付決定後に締結されたもので、注文書と請書など、契約書と同様の内容が確認できるものを含む。）

(3)工程表

(1)完了実績報告書（様式第6号）※

(2)工事内容の詳細がわかる図書（完了写真など）

(3)工事費の領収書の写し（代理受領の場合にあっては、工事に係る請求書の写し及び当該請求書に係る額から補助金の額を差し引いた額の領収書の写し）

(4)代理受領を行う場合には代理受領予定届出書（様式第7号）※

(5)収支決算書※

(1)補助金交付請求書（様式第9号）※

(2)代理受領を行う場合には代理受領に係る委任状（様式第10号）※

(3)補助金の振込先がわかる書類（申請者名義の口座に限る）