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令和7年度決算概要

更新日:2026年9月25日

令和7年度決算の特徴

一般会計決算

 歳入総額は4913.7億円、歳出総額は4828.1億円となり、歳入は主に市税や地方交付税の増加により、歳出は主に福祉サービス関連経費の増加や全員喫食制中学校給食の開始などにより、いずれも前年度から増加した。
 また、実質収支は74.0億円、単年度収支は1.1億円の黒字となった。

特別会計決算

 前年度に引き続き、全ての会計で、実質収支が収支均衡又は黒字となった。

企業会計決算

 前年度に引き続き、全ての会計で純利益、資金剰余額とも黒字となった。

経常収支比率

 前年度から1.5ポイント減少し、98.5%となった。

健全化判断比率等

 財政運営の健全性を示す健全化判断比率については、実質公債費比率は4.6%、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算定されない結果となり、全ての比率で早期健全化基準を下回っている。

 詳細は下記資料をご覧ください。

財政用語の解説

○ 実質収支
 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもの。前年度以前からの収支の蓄積。

○ 単年度収支
 実質収支は前年度以前からの蓄積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

○ 経常収支比率
 財政の弾力性を示す指標で、使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものの占める割合。比率が低いほど弾力性が高い。

○ 実質公債費比率
 市税収入等の市の財政規模に占める借金の返済額の割合。早期健全化基準は25%。

○ 将来負担比率
 市税収入等の市の財政規模に占める借金等の総額の割合。早期健全化基準は400%。

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