泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度補助金（戸建て賃貸物件のリフォーム補助）

更新日：2025年6月18日

　堺市では、泉北ニュータウン内に存する戸建て住宅を「一般社団法人移住・住みかえ支援機構（以下、JTI）」が実施する「マイホーム借上げ制度」を利用し、若年層・子育て世代に貸し出す際のリフォーム経費等の一部を補助します。

JTIが実施している既存のマイホーム借上げ制度の概要

・JTIが戸建て中古住宅を借上げ、制度を利用する建物所有者（以下、制度利用者）の代わりに賃貸管理を実施

・入居者はJTIと定期借家契約を締結（賃料はJTIへ支払う）

・JTIは制度利用者に物件の借上げ家賃を支払う

・1人目の入居者が転居した場合、次の入居者が決まるまでの間、制度利用者に対し一定の賃料をJTIが保証

・対象物件が耐震性等、所定の基準を満たすこと

・原則50歳以上の方が対象（50歳未満の方も対象になる場合がございますので、詳しくはJTIにご相談ください）

上記の「マイホーム借上げ制度」に若年層・子育て世代の移住促進の内容を追加したもの

（新たに追加する条件）

・連続して最低6年間、貸し出すこと

・初回のみ若年層・子育て世代に貸し出すこと

（若年層・子育て世代の要件)

若年夫妻世帯：入居申込日現在において、世帯主と配偶者の満年齢の和が80歳以下である若年夫妻世帯（入居予定日までに入籍する場合も含む。）又は堺市パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた世帯主とパートナーの満年齢の和が80歳以下である世帯をいう。

子育て世帯：入居申込日現在において、世帯主又は配偶者（堺市パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けたパートナーを含む）が義務教育修了以前の子を扶養し、同居している世帯をいう。

若年単身世帯：入居申込日現在において、世帯主が39歳以下の者で、専ら学生を身分としておらず、勤労している又は勤労する意欲を持っている独身の単身世帯をいう。

システムキッチン、システムバス、洗面化粧台、トイレ及び冷暖房設備の設置又は交換、畳、フローリング、壁クロスの張替え等に係る費用

補助対象経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に2分の1を乗じた額（千円未満を切り捨てた額）。ただし、補助上限額は50万円となります。

本制度は補助金申請の前提としてJTIが行うマイホーム借上げ制度への申込が必要であるため、JTIへのご相談は余裕をもって、遅くとも補助金申請の1カ月前までにはご相談ください

申請書類の不備がない方から先着で受付し、令和7年度予算に達した時点で受付を終了しますので、予定より早く受付終了することがあります。（令和7年度予算250万円）

予算の執行状況は泉北ニューデザイン推進室へお問合せください。

補助金交付に関する全ての要件を満たす必要があります。
詳細は、「補助事業詳細版.pdf」で説明しています。

補助金の申請を検討される方は、必ずご確認ください。

補助事業詳細版（PDF：1,326KB）

ステップ	説明
（1）制度利用の検討	本制度について、要件や申込方法等に不明点がございましたら、泉北ニューデザイン推進室までご相談下さい。
（2）申込相談	本制度を申し込むにあたり、遅くとも申請受付期間の締切1カ月前までに、JTIへ「泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度」の申込相談を行ってください。
（3）交付申請・交付決定	JTIにて本制度の利用申込を行った後、交付申請に必要な書類一式を来庁、電子メールのいずれかの方法でご提出ください。市が申請内容を審査（1カ月程度）し、交付決定を行います。
（4）リフォーム工事の着手	交付決定受領後に、リフォーム工事を開始してください。
（5）完了報告・補助金額確定	リフォーム工事完了後、完了報告に必要な書類一式について、来庁、電子メールのいずれかの方法でご提出ください。市が申請内容を審査し、補助金額の確定を行います。
（6）交付請求・補助金交付	市からの補助金額確定通知書受領後に、来庁、電子メールのいずれかの方法で補助金の交付請求を行ってください。市が請求内容を審査し、補助金を交付します。