第2回 堺市泉北ニュータウン再生指針の改訂に関する懇話会（令和2年11月5日開催）

令和2年11月5日（木曜）午後5時30分から午後7時30分まで

堺市役所本館3階 大会議室1

1. 開会
2. 新指針の理念、基本方針、取組方針について［資料1］［参考資料1］
3. まちの将来像、暮らす人の将来像について［資料2］
4. 新指針の成果指標及び評価について［資料3］
5. 新指針の名称案について［資料4］
6. 閉会

事務局より「第2回堺市泉北ニュータウン再生指針の改定に関する懇話会」の開会が宣せられた。
事務局より、配布資料の確認が行われた。
第1回懇話会を欠席された小池委員、所委員より自己紹介がなされた。

座長の進行により、議事次第の（2）及び（3）が関連するとして、一括説明をすることとなったため、事務局より、資料1「新指針骨子案」、資料2「まちの将来像、暮らす人の将来像イメージ（案）」に基づき説明がなされた。

基本方針1の新たな取組方針について文章修正の提案。「駅からの徒歩圏では、中高層を中心とした高度利用された市街地形成を図る」にしてはどうか。中高層のまちをつくると言ってしまうと、中高層しか建てられなくなってしまうようになる。
低層も同じく、「駅から離れた地域は、低層を中心に、周辺の田園環境に馴染む泉北らしい住宅地を形成する」の方が、方向性に広がりができる。ダイレクトにものを指摘しないほうがいい。全般的に修飾語と目的を入れ替えたほうが分かりやすいところがあるので、再度確認をしていただければと思う。

事務局から「まちの将来像」の説明を聞き、泉北ニュータウン在住のアダルト世代のひとりとして、本当に豊かに暮らせるのではないかとうれしく思う。
基本方針3の取組分野に「コミュニティ・交流」「共創」とあるが、これら二つの取組みのためにも、地域活動の担い手やリーダーとなる人材の発掘や育成も重要になってくる。このため、取組分野として、「人材」を追加されても良いと思う。
基本方針2「都市機能」について、各駅前地域に新たな都市機能を導入することは大事な話。その一方で、駅から離れた地域においても、各種生活サービス機能や医療福祉サービスを提供していくことが、豊かな暮らしを実現するためにも大事と思う。また、その際、近隣センターや地域交通などが重要な役割を担うことになるが、これらの持続的な発展のためには、行政が支援し続けるのではなく、民間の力を上手く借りないといけない。特に、民間活力を導入するためには、ある程度の需要量を確保し、ビジネスとしての収益性を確保することが必要である。例えば、泉北ニュータウンが抱える共通課題解決型ビジネスに対する需要量を増やすため、複数エリアの需要を束にする仕組みや手法を検討することが考えられる。

生活者の視点から発言させていただく。恐らく子育て世代の泉北ニュータウンへの流入が、今後の持続的なまちの形成の鍵になると思う。いまの20代や30代、これから子育て世代になる10代も含めて、今後は共働きがメインになってくると思う。資料1には、シェアオフィスやコワーキングスペースとあるが、男女ともに子育てをするにあたって必ず必要になるのは、託児サービスや家事支援サービスだと思う。そのあたりに触れられていない部分が多い。「生活支援機能の充実」として、子育てを応援するような生活サービスを、民間の力で起こしていくような取組を後押ししてほしいと思う。

参考資料1の取組方針の全部が資料1に転記されている訳ではない。小林委員ご指摘の内容が資料1から抜けているが、「特色ある教育の推進」のように参考資料1に記載もあるので、そちらも見ながらご意見をいただきたい。
確かに資料1だけを見ると、「子育て・教育」の項目が少ない。将来の生産年齢人口や子育て層の確保から考えると、子育て支援や教育は重要になってくるので、もう少し前に出してもよい。
いま課題になっているのは、1小学校に1クラスぐらい不登校生がいること。そうした子どもたちへの支援やサードプレイスづくりが、無視できないぐらいの割合になってきている。昔みたいに特殊な事情ではなく、課題は一般化しているといってもよいくらいである。安心して子育てでき、子どもが育つ環境をもう少し充実させないと、若年層や子育て層の誘引にはつながらない。

泉北ニュータウンと言いながら、泉ヶ丘に特化しすぎているように感じる。泉ヶ丘だけこのように力を入れていっていいものかどうか。栂や光明池の3駅、また農村地域も含めて、泉北ニュータウンではないのかというところ。資料1にはビッグバンと泉ヶ丘公園との一体利用と書かれているが、では他の地区の公園はどうなのか、ということになってくる。泉北ニュータウンというからには、3つの地区を平等という訳にはいかないだろうが、3地区の開発には力をいれてほしい。

地区センターとして、泉ヶ丘は特出しすることは重要だと思うが、住宅地や近隣センターにおける、生活サポート機能からいえば、ニュータウン全体として非常に重要になってくるので、そのような視点で抜けがないかどうかをチェックしていただきたい。
先ほど、細川委員から意見のあった近隣センターや駅前について、近隣センター再生プランや泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンが策定されているのに、資料2の「まちの全体像」にそれらが反映されていない。
近隣センターでは、実態として民間が社会福祉施設やカフェ、マルシェをするなど、よろずや的機能を提供してくれている。近隣センター再生プランを考えたとき、その辺りをかなり議論して、今までのように商業機能や生活支援機能に特化するという話ではなく、よろずや的な機能として発揮されないと、近隣センターの再生ができないのではないかと言われている。そのような点が資料2のイメージ像に出てきているか確認していただきたい。
泉ヶ丘駅前は、近畿大学だけではない大学が集積しており、若者が集積しているというイメージが抜けている。活性化ビジョンには、その重要性が言われているので、泉ヶ丘駅前は若者・学生などを中心とした交流拠点である視点がもっと出てきてもよい。

泉北ニュータウンが最先端だと私が思うのは、ベッドタウンとして開発された地域に、職住一体居住など、色んな活動や取組を入れようとしているところであり、トップランナーではないかと思っている。そうした観点からみると、今回の資料では住宅地に新しい活動が生まれそうというところがあまり強調されていない印象。サードプレイスという話もあったが、住宅地にもそういった場所が生まれていくことが分かるとよい。
基本方針1には、「住まい」や「働く場」のことが書かれているが、趣味やそれぞれの活動の場、子どもたちが学校から帰ってから勉強する場など、サードプレイスが住宅地の中で豊かに展開されるということが書かれているとよい。
今後、空き家や空き地が増加していくので、これらをうまく活用するということが盛り込むことも重要。
資料だとキーワードで理解した気にはなるが、具体的にどのエリアを指しているか分からず、人によってイメージが違うかも知れない。次回以降は、地図を使った議論ができるとよい。3地区やその周辺エリアとの関係などが地図で分かると議論が深まるのではないか。

これまでは住まいは住宅地だけであり、生活支援センターは近隣センターにあるという構図だったが、それが崩れてきている。公的賃貸住宅の空き室を利用して住まいをサポートする機能が導入されたり、戸建て住宅が魅力的なカフェに変わってきたりするなど、魅力やサポート施設に変わってきている。あるいは変わっていかないと、従来通りの住まいは住まい、生活支援施設は生活支援施設など、輪切りにしてしまうとベッドタウンから脱出できず、「真のまち」にならない。そのイメージをどう書くかということ。
文章的な表現になるが、普遍化した言葉を使いすぎていて、かえって具体的なイメージが分からなくなっている。多機能化と書いてもなかなか分からなくて、「戸建て住宅のリノベーションによる生活支援サービス施設や魅力施設への転換」などのように具体的に書くほうが分かりやすくなる。一言で短くすると多様化や多機能化で済むが、もう少し具体的に表現する方がよい。
行政は具体的な地名を出さないが、読み手からすると具体的地名がある方が分かりやすいと思う。

どの方針も分かりやすく示されている、という印象。
まちで暮らす人や働く人が、自分の役割や仲間がいること、活動できることが分かりやすく伝えられる工夫ができるとよい。言葉や写真で色々と活用されているが、どのぐらいの年齢を意識してつくっているのか。狙っているのは色々な世代だと思うが、結果的に若い世代がわくわくして、私にもやれることがあると思える内容になればよいと思う。この点、事務局としてどのようなところを狙っているのかお聞きしたい。

持続可能なまちという観点から言うと、泉北ニュータウンは若年層の人口減少が課題であると考えている。特にこれまでの10年間に10代後半～40代手前の世代が転出超過しているため、その世代に対して、泉北ニュータウン外から転入いただけるような施策を重点的に取り組んできた。例えば、若年世帯向けの家賃補助や、若年層のライフスタイルに対応した団地のリノベーションを実施してきた。一方で、既存の住民である団塊の世代の高齢化が進んできていることも無視できない状況。将来を考えると若い世代に来ていただきたいものであり、一方で、高齢化が進む住民も、取組のターゲットとして考えている。

基本計画などをつくるときは、誰が読んで理解できるかということが重要。アンケートなどは小学校5～6年が読んで分かるようにするとよい。基本計画は、中学生ぐらいが読んで分かるというのがひとつの目安である。
今回事務局が苦労されているのは、住民自身がこのまちの中でどんな関わり方ができるのかや、どんな住まい方ができるのかということをイメージしやすく示すこと。イメージしやすいように、資料2でジュニア～シニアまでの暮らし方イメージをつくっている。このあたりを住民の方が見たときに、自分だとシニアのNさんに相当するといったことをイメージできるようになればという意図である。公式な基本計画やマスタープランで、こういったことを入れているところは少ないが、新たなチャレンジをしている。自分がどれに相当するのか、あまりにもかけ離れているように見えるのか、ちょっと背伸びしたら実現できるのか、自分として気付いていない暮らし方が泉北でできるのではないか、などが分かる資料になれば良い。

資料にあることが全て実現していくと、本当に良いまちになりそうだとわくわくする。
少し薄いと感じた点は、自転車道に関する点の記載があまりないように感じる。最先端のモビリティの話はたくさん出てきているが、それらを使っていくにしろ、現在の自転車道も使われていくと思うので、その整備も見えるとよいと感じた。
学生のまちというが、学生の姿が見えないように感じる。子どもたちは大学生になる頃に泉北ニュータウンを離れて、大学を卒業するときに泉北ニュータウンに戻ってくるタイミングがある。このようなタイミングに対する施策が充実すると、子どもたちは泉北ニュータウンを選びやすくなるのではないかと感じた。
資料2のライフステージごとの住民の暮らし方像イメージは面白いと感じた。ジュニア世代の中に0～6歳の枠がないので、小さい子どもは読まないとはいえ、自分の子どもがこの世代にいるのであれば、こういう過ごし方もできるというのが見えてもよいのではないか。
ヤング世代の中では、大学を卒業して泉北ニュータウンに帰ってくる23歳くらいの世代が載っていても面白いのではないか。

自転車利用は昔と違い、電動自転車がかなり普及したので、泉北のように高低差があっても結構な行動範囲になる。そういう面では、移動の大きな戦力になっている。
個別交通が公共化してきており、送迎などがタクシー会社と連携して、個人が運営できるような特区的なことが出てきている。オンデマンド型交通といったことを、どう具体的に展開していくのかも大事な視点になるだろう。
市民が市民にサービスするということを基本的な視点として、具体的にどのように書き込めているのか。今までは、公共が市民にサービスするということはあったが、市民が市民にサービスすることは、今後かなりのウエイトを占めることになるだろう。基本方針のどこかの分野に出てきたらよい。リンカーンの「人民による人民のための人民のための政治」といったような話。そのようなことが基本的な姿勢として、もう少し前に出てきても良いかと思う。「共創」あたりに書くことになると思う。

日頃から施策の普及に取組んでいるが、ターゲットをはっきりさせないと「刺さらない」と感じている。新指針の理念は大きな話なので全世代がターゲットになると思うが、基本方針1～4は、方針ごとに全世代向けなのか、ヤング・アダルト世代向けなのかなど対象世代を意識した方が、読み手である住民に刺さるのではないか。また、世代を意識することにより、世代ごとのストーリーを描くこともできると思う。

対象世代をダイレクトに書くという意味ではないと思うが、そういう意識で取組方針がどこをターゲットにしているかといった点が非常に重要だと思うので、そのような視点で見ていただきたい。

基本方針1「特色ある教育機関～」と書いているのは、おそらく学生や子どもをイメージしての学園都市だと思うが、大人の学び直しもある。
泉北ニュータウン内にあるのは、近畿大学医学部の「医療」や、桃山学院教育大学の「教育」、大阪健康福祉短期大学の「福祉」なので、はっきりと「医療・教育・福祉をテーマにした学園都市」と書く方が市民もイメージしやすい。そのほうがインターナショナルや先端的な教育などとも結びつきやすいのではないかと思うので、ここは明示してしまうほうが良いと思う。

抜け落ちていると感じる視点は、公共施設の中でも学校施設が出ていない。イギリスでは、小学校が地域のコミュニティ拠点になっている。地域の図書館があったり、地域情報が小学校にいけば分かったりする。いろんな意味で小学校が多機能化している。
他所のニュータウンである箕面の彩都では、小中一貫校を展開している。教育委員会の関係もあるだろうが、泉北ニュータウンも少し踏み込まないといけないのではないかと思う。空き教室やグラウンドというのは、上手く使えれば、かなりのコミュニティ資産である。そのあたりの仕組を、どう展開できるのか。「教育」と一括して言うと難しく、「学校教育」と「社会教育」で全然違ってくる。不登校生は、学校教育でフォローできないので、フリースクールといった社会教育系の中で展開していくという時代が来ている。教育の視点が、子育て支援や子育て層を呼び込みたいとなっているが、もう一歩踏み込んでもいいのではないのかと思う。

泉北ニュータウンにおいて、空き家がそれほど多く増加しているという段階ではない。リノベーション協議会で空き家活用の説明会を開いたところ、世代を問わず潜在的に興味を持っている人がいることが実感としてある。すでに、ポータルセンボクや泉北スタイルで発信しているので、それらがどういう世代に刺さっており、どういう人たちに上手く届いているのかを把握し、そのような人たちが泉北スタイルに興味があるということを、さらに発信してはどうか。

公的賃貸住宅は、ある一定のまとまりとしての方針は立てやすいが、戸建て住宅のところは、個別価値観があり、停滞層として大きな問題を保有しており、そのあたりをどう書き込むかといったところも大きな課題かもしれない。

東京のほうでも新築よりリノベーションの方がおしゃれだという文化が出てきている。泉北でもリノベーションを見学される方は、センスやアンテナが高い方が多いと感じる。

「農を楽しむライフスタイル」とあるが、農村への活性策という部分にもう少し力を入れてもよいのではないかと思う。地産地消の推進は今もやっているが、今後どう展開するのかといった答えに近いものが必要。言葉だけでは響かない。

難しいところが、あまり書き込んでしまうと南区の方針のようになってしまうが、ニュータウン再生に引っかけて農村部がどういうふうに元気になっていくのかという論調できっちり書くことが大切である。資料1では言葉を短く書いていて限界があるので、「農を楽しむライフスタイル」って何なの、という話になってしまう。本編にはきっちりと趣旨など具体的に伝わる表現で書くこと。すでに農を楽しむ人たちがおり、最初は収穫だけを楽しんでいたが、今は種まきから除草、最後の収穫までを楽しむという援農グループも出てきているので、そのあたりも踏まえて表現できるとよい。

私個人的には戸建てに大変興味があり、コロナで自粛となったときに、自宅の庭先でエディブルガーデンのようなことができると魅力的だと思った。小池委員のおっしゃった見学会に行ってみた中で、「賃貸戸建て」というのがしっくりくるのではないか思った。今後、さらにテレワークが進むことが予測されるため、どこに移住して暮らすかもわからなくなっており、家を持ってしまうよりは、家を借りる方が手軽にできるかなと思うので、そういった選択肢がたくさん増えるとよいと思う。
資料2の人物像のシニア世代のところに、自宅を手放して駅前の利便性の良いところに住んだり、特養施設で過ごしながら、自宅は若い世代に貸すなどの表現があれば面白い。

私も新しい取り組みとして、賃貸の事例をつくってほしいという話をよくしている。利用権と所有権を分離して、所有権を移転させずに、利用権を移転するような新しい仕組み。農地や宅地などでは、所有権を持ったまま、利用権を分離して管理運営をしないと、日本の国土管理ができないと言われている。このような新しい仕組みが戸建て住宅で利用権設定みたいな話ができると面白い。
本来のニュータウンや都市居住は、ハワードが田園都市論で述べたように、賃貸がベースだと思っている。都市住民はある意味流民であり、賃貸をベースとして、極端にいえば、所有権は公共が所有していて、利用権が動いていくのが本来の都市政策だと思うが、戦後の日本の政策はそうなっていない。それに少しでも近づけていく先進事例を発生させていくことが大事。府市等連携協議会で進めている公的賃貸住宅再生計画でも、所有権と利用権を分離させるような公共投資のあり方の話もあり、そのようなことをやっていかないと、「真のまち」へと変わっていかないので、その点も触れておいたほうが良いと考える。

「真のまち」という惹かれる言葉が入っていていいなと思うと同時に、一体どういったまちななのか、具体的に指針の中にどう入りこんでいるのかということが、まだ若干読み取りにくい。
先ほど、どのような人をターゲットにしているかと聞いたが、泉北に長く住んでいる人や最近来た人など色んな方々がいるだろうが、受け入れられ、出入りができるというのが「真のまち」ではないか。
コミュニティサービスをつくるという発想のなかにも、ここに今ある地縁だけではないコミュニティを作っていこうとか、従来からあるようなサポートやサービスでもない、受け手だった人が作り手になるようなことなど、イメージしていくということで、上手に分かりやすく伝えられるようになるとよい。

「共創」というひと言で言ってしまっているが、その中に、市民が市民にサービスする視点をどう書くか。従来の仕組みではない、新たなチャレンジが見えるとよい。

お金がなかったり、公的なサービスが十分でないから市民が代わりにやるのではなく、そこでやっていく中で、価値をつくっていく人たちがいることが出せるとよい。さらに交流の側面で、既にいる人たちだけでも、思いもよらない組み合わせができるとか、外からの人たちとの組み合わせでできるとよいと思う。
基本方針3では、共存の場づくりの推進やコミュニティの支援などあるが、意思決定がこの中ではどうなるのだろうか。従来型の自治会ではないようなところでの意思決定が指針の中で書ききれることなのか、ふわっとしておいた方がよいのか。

その点は、基本方針4に財源と意思決定の仕組みをどれくらいきっちりと書き込めるかどうかである。意思決定が従来型でないとできないということになると、本当の意味でのマネジメントができなくなってしまう。マネジメントするために、意思決定の権限と財源をどのようにするのかということを、どの程度書くのか、ということ。
基本方針1～3は個別の方針とすれば、基本方針4は横串の方針であり、基本方針1～3をどう実現させていくのか、どう持続可能で魅力的なまちをめざすのか、という点で、基本方針4に意思決定の仕組みが入っていかないといけないと思う。民活やICT、スマート化だけではなく、意思決定の仕組みも書き込めていくと充実する。
コミュニティには、地縁型、テーマ型、また新たな視点として、場所を共有する緩やかな第3のコミュニティが本来の住みやすさにつながるのではないかと言われている。そのあたりも書けるとよい。
資料1、2、参考資料1に関し、頂いた意見をどのように反映するのかは、パブコメ前にもう一度議論する機会があるため、事務局においては、意見を汲み上げていただき、反映いただく形でよろしくお願いしたい。

座長の進行により、議事次第（4）及び（5）を一括して説明することが求められたため、事務局より、資料3「新指針の成果指標及び評価について（案）」、資料4「新指針の名称案について」に基づき説明がなされた。

基本方針4「地価の上昇」について。日本の政策で問題なのは、地価が環境によってあまり動かないこと。だから、BIDやCIDはなかなか日本の政策の中ではできない。海外、特に世情が不安定であったり、防犯上問題あったりする都市では、犯罪が増える等の環境の劣化により空き家が増えたり、地価が急激に下がる。そこが改善されると地価が上がったり空き家が解消されたりする。しかし、日本は最低限の環境が維持されているので、なかなか地価に反映されない。もう少し環境に反応して地価が上下するとよいが、むしろ社会経済情勢の方が、地価の反映に大きいので、公示地価をKPIに設定するのは不向きかもしれない。

今回の成果指標は、一般的な指標とどう違うか、どんな特徴があるのかといった説明があるとよい。
水道契約で空き家の数は把握できるのだろうか。確認申請の数で増加率を見ることはできないか。
分野別分類の指標は面白いが、まだまだ議論ができるのではないか。自己実現やサードプレイス的な項目もどこか設定できるのではないか。

分野別分類の指標も、どちらかといえば縦斬りになっている。例えば、「5緑空間：木陰で心地よい風を感じた、公園や水辺で緑や水に直接ふれた」ではなくて、「大蓮公園で開かれているチャレンジショップに参加したや、あるいは買い物をした」など他の分野とつながっていると面白い。「3.子育て・教育」でもサードプレイス的な行動感が出てくるのではないか。他の分野と関連しながら行動の変化が出てくる指標の方が、純粋な指標よりもよいのではないか。
基本方針2について。交流人口をどう定義するのかにもよるだろうが、ダイレクトに交流人口は出しにくいのだろうか。泉北はこれだけの都市であるが、過去にホテル構想が潰れたため、宿泊機能がほとんどなく、ビックアイに数部屋ある程度である。そのあたりはどうなのだろうか。

宿泊機能はあればよいと考えている。特に、泉ヶ丘駅前には必要ではないかと市でも議論をしている。ただ、行政の考えに民間がついて来られるかどうかであり、市場ニーズがなければ進出してもらえない。和泉中央には宿泊施設があるが泉北にはなぜないのだろうか。土地利用に問題があるのか、事業が成立するための地価に問題があるのか、といろいろ課題があるように感じる。
交流人口をダイレクトに図るのは難しいため、委員のみなさまにもご意見をいただきたい。

交流人口の数値やデータに関しては、資料のように昼間人口を見ることが多い。

昔の政策は、夜間人口に対して行っていたが、これから必要なのは夜間人口だけでなく、昼間人口も含めて両方とも視野に入れておくのが基本的な姿になる。

参考までに、交流人口の一つの指標として、以前、堺市内観光客数の推移を把握するための「ビジター実態調査」を見たことがある。

分野別分類の指標には、「市民が市民のサービスを受けた回数」や「支援を受けた」という項目があってもよい。「9.共創：市民の声や市政モニターアンケート等で、市に対して提案を行った」より、「市民が行っているサービスの提供を受けた」などが良い。「チャレンジショップで買い物した」や「介護のときに夫の支援をしてもらった」、「子どもがサードプレイスで世話になった」というのも一つだろう。そのような内容が「共創」にあると、「8.コミュニティ・交流」にもつながっていく感じがする。
基本方針2「泉北NT内における地場野菜の直売所及び取り扱い店舗数の増加」について。実際には出荷額までは捉えにくいのだろうか。大規模直売場は増えており、コロナになってもさらに増えている。地産地消の中で庭先直販のようなことも活性化している。ニュータウンの住民が農家の庭先に買いに行くようなことも大きな意味があるかも知れない。「堺のめぐみ認定ブランドより申請数をカウント」より、旧村エリアで野菜を買った回数や使った金額を設定する方がよいのではないか

行動に起こすまでに時間がかかる。例えば「知っている」、その次に、そのテーマについて「話題にした、誰かと話した」、そういうサービスやコミュニティを「利用した」、そういうコミュニティを「創った、メンバーになった」というような段階的な指標があると、増えていくことが分かりやすいのではないか。
交流人口について。取組方針にICTがあるので、カメラを設置して定点観測をすることで、イベントや普段の緑道、駅利用客等を掛け合わしたり足したりすることで交流人口を算出できないか。どういう分野で交流人口が増えているのかなど、10年間の経過の中で見えてくると、次の年はどこに力点を置くのかというのが見えやすくなるのではないか。

最近では、ドコモなどがビックデータを売っている。コロナ禍で渋谷のスクランブル交差点が何人いたなどは、個人のプライバシーが守られた中、ビックデータの売り買いで見えてきている。どこに住んでいて、どこに勤めているのかなど、プライバシーに関わらない部分で全体像を捕まえるのに、ビックデータは大きな意味があり、捕まえやすい指標でもある。
新指針の名称について。小池委員がおっしゃった新築よりもリノベーションというように、昔は、新しい、速い、大きい、高い、強いが求められた。今は、小さい、古いということも受け入れられている。「真のまち」へと言いながら、また「NEW」を使うのはどうかという気がする。甚田委員たちが作ったタウン誌の「RE EDIT」のように「再編集」のような話で言うと、ガラガラポンでないという感じがする。NEWというと、古いものは全て捨ててしまって全部新しくしている印象を受ける。高度経済成長期は全部そのようなことをやってきた。やっと、今になって古いものにも良いものがあり悪いものもあるし、新しいものの中にも良いものと悪いものがあるという認識になってきた。一時期、新しいものが良いものという時代が長く続いたが、それは否定されており、「NEW」という言葉を使わないほうがよいような気がする。

前回の指針は、10年前に作られているが、いま見ても新しく感じる。今でこそ、SDGsという言葉が出てきて、浸透していっているが、10年前からSDGsとは言っていないがそういったことが書かれており、そこに感動している。指針の名称をいま見ると、「デザイン」という言葉が分かりやすいかもしれないが、10年後を見た時には、新しさを感じられないかも知れない。
分野別分類「8.コミュニティ・交流」内、「地域のボランティアで参加した」について。ボランティアに限定せず、PTA、自治会、地域の活動に参加したという表現がよいのではないかと思う。
分野別分類「10.スマートシティ」内、「自宅に太陽光発電システムを導入している」について。今後10年間で、太陽光だけではなくなるだろうから、エネルギー循環システムなどと書く方が、10年間使うことを考えると指標として取りやすいのではないかと思う。

指標に色々なメニューをたくさん出すと結構大変であり、例えばスマートシティが該当する指標については、再生エネルギーの一つに絞って「知っているか・知らないか」からスタートして、最終的に「自宅に設置した」や「何らかの再生エネルギーを利用した」などが良いのかも知れない。地域活動も同じだろう。
再生という言葉は、一旦低下したものを生き返らすという話があるが、イノベーションやコンバージョンなどの新しい言葉で、再活性化という話をどう考えるのかはよいことだと思う。小池委員から、泉北ニュータウンは先進都市という話があったが、新しいことに取り組んでいるという先進都市と、全国のニュータウンの課題先進都市という意味合いがある。どこか過去を引きずっているという言葉になるとよい。市長の考えもあるので、内部で議論いただいたら結構かと思う。

名称については、特に意見はない。個人的には最近は「NEW」よりも、「スマート」といった言葉をよく使っている。
また、参考までに、経済産業省では「地域経済分析システム」という官民ビッグデータを整備している。各省庁の統計をはじめ、滞在人口などの民間データも集約しているので、一度確認していただければと思う。

次回の懇話会は、12月中旬から下旬を予定しており、事務局から日程調整する。
本日以降、資料についてお気づきの点があれば、随時、事務局へご意見いただけると幸いである。
なお、次回の懇話会では、パブコメ原案をご提示したい。パブコメは年明け以降に実施し、新指針の策定は5月頃を予定する。