公民連携実証プロジェクト推進事業

更新日：2024年8月13日

事業の概要

社会情勢の変化により行政が直面する課題やニーズが多様化、複雑化している中、行政課題の解決に向けては、公民が連携し、相互のアイデアや強みを活かした積極的な取組を推進することが求められています。公民連携実証プロジェクト推進事業とは、「孤独・孤立」や「地産地消」「健康寿命の延伸」「観光消費額の増加」など、行政だけでは解決できない幅広く複層的な課題の解決に向け、民間事業者の皆さまの提案を受けて、民間事業者とともに実証事業をするものです。
なお現在、当事業に対する企業版ふるさと納税を募集しています。企業版ふるさと納税についてはこちらをご覧ください。

令和6年度事業【募集は終了しました】

行政課題の解決に向け、実証プロジェクトの実施に対する民間事業者からの提案を募集します。
募集にあたっては事前相談期間を設け、「対話」による提案内容のブラッシュアップを行ったうえで、申請を受け付けます。審査の結果、選定された民間事業者と協定を締結し、本市は実証プロジェクトの実施に要する費用を一部負担します。
民間事業者ならではのノウハウやアイデア等を活かしたご提案をお待ちしています。

詳細は募集要項をご確認ください。

募集する行政課題テーマ

番号	行政課題テーマ	求める提案内容
1	孤独・孤立対策	他分野に広がる既存の施策を活かしつつ、様々なステークホルダーが水平的に連携できる体制の構築や情報発信等につながるもの。
2	健（検）診受診率向上	健（検）診受診率が低い層（40代～60代）とのタッチポイントを増やし、効果的な取組の推進により健（検）診の受診率向上に資するもの。
3	観光消費額単価の向上	堺市への宿泊に繋がる夜間のツアー造成など、観光消費額単価の向上に資するもの。
4	地産地消の推進	堺産農産物の堺市民への認知度の向上や、地産地消を進めるための流通や利活用、販売促進などに繋がるもの。
5	ひとり親自立支援	ひとり親の経済的自立に向けて、生活の向上やキャリアの構築に繋がるもの。

・行政課題テーマに関する実証プロジェクトの提案と同時に、実証プロジェクト終了後も継続して連携、協力し
　ていただく取組についても提案していただくことが要件となります。
・「求める提案内容」は具体的な実証プロジェクトの事例であり、募集する行政課題テーマの解決に向けた幅広
　い提案をお待ちしています。

堺市が負担する金額

上限額：300万円
※上限額の範囲内で、公民連携実証プロジェクト推進事業選定庁内委員会（以下、庁内委員会という。）で審査
　した上位の提案から選定します。なお、選定した提案が上限額を下回った場合、次点の民間事業者から順に
　予算の範囲内での事業実施について協議し、整った場合は選定します。

申請までの流れ

【事前相談】
事前相談書をご提出いただいた民間事業者と行政課題テーマに関係する適切な部局をさかい・コネクテッド・デスクがおつなぎし、提案内容のブラッシュアップに向けた対話の機会を設定します。
【申請】
事前相談を踏まえて作成いただいた応募申請書の提出をもって申請の受付とします。申請の内容について審査を行い、事業を選定します。

スケジュール

○事前相談：令和6年8月9日（金曜）～令和6年9月30日（月曜）
○申　　請：令和6年10月1日（火曜）～令和6年10月18日（金曜）
○審　　査：令和6年10月24日（木曜）【予定】
　　　　　　※応募いただいた提案は庁内委員会において応募申請書類及びプレゼンテーションの内容を審査
　　　　　　　し、予算の範囲内で、選定の可否や予算配分、件数等を決定します。プレゼンテーションは対
　　　　　　　面またはオンラインとします。

募集要項等

○募集要項(PDF:631KB)

○行政課題テーマシート(PDF:324KB)

○様式集(ワード:48KB)

令和6年度採択事業者

採択事業者についてはこちらご覧ください

寄附者一覧

寄附年度	事業者名	寄附額	ホームページ
令和6年度	株式会社万代	―	https://www.mandai-net.co.jp
令和6年度	JPコミュニケーションズ	―	https://www.jp-comm.jp/
令和6年度	野村證券株式会社	―	https://www.nomura.co.jp/