準防火地域の指定拡大に伴う留意事項等について

　準防火地域では建築基準法上、以下の点にご留意いただく必要があります。

• 建築物の新築、増改築の際に、建築基準法により建築物の構造について制限がかかります。
• 階数と延べ面積に応じ、耐火建築物又は準耐火建築物等にするなど、建築の規模に応じて、燃えにくい構造とする必要があります。

• 屋根を不燃材料で葺き、延焼の恐れのある部分の開口部は、網入りガラスなどの防火戸にするなど、必要な防火措置を講じる必要があります。

• また、増改築の場合、小規模（延べ面積10平方メートル以内）でも建築確認申請が必要となります。

• 準防火地域指定の施行日時点で、工事中のものには、準防火地域の規制は適用されません。

　なお、建築確認申請を行い、確認済証が交付されていても、準防火地域指定の施行日時点で着工していないものは、準防火地域の規制が適用になります。

• 準防火地域指定の施行日以前に法令に適合して建てられた建築物または工事中の建築物が、準防火地域の規制に適合しない部分が生じた場合、既存不適格建築物となります。
• 既存不適格建築物をそのまま使用する場合は新たに準防火地域の規制への適合義務は出ませんが、増築や改築等を行う場合には、準防火地域の規制に適合させる必要があります（ただし、建築基準法第86条の7において緩和規定有り）。

• 施行日以降に計画変更申請を行う場合は、法3条2項による既存不適格建築物として審査を行いますが、その際は計画変更確認申請書第3面18欄、建築計画概要書第2面18欄に『着工日が平成○年○月○日(準防火地域の施行日前)につき、法3条2項により準防火地域に基づく制限の適用を受けない』の旨を記載してください。
• 施行日以降に中間、完了検査申請を行う場合は、完了検査申請書第3面6欄に着工日を記入し、同11欄に『法第3条2項により準防火地域に基づく制限の適用を受けない』の旨を記載してください。