堺市税口座振替納付に関する要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、納税者が口座振替による納税（株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）における自動払込を含む。以下「口座振替納付」という。）を希望した場合の取扱いについて必要な事項を定める。（平8・令6・一改)
（対象税目）
第2条　この要綱により口座振替納付のできる税目は、次のとおりとする。
（1）市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）（令6・一改)
（2）固定資産税（償却資産を含む。）・都市計画税　（平25・一改)
（3）軽自動車税（種別割）（平15・追加、令6・一改)
（対象者）
第3条　この要綱により口座振替納付をすることができる者は、本市の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関（以下「指定金融機関等」という。）に預貯金口座を有する納税者で、当該指定金融機関等の承認を受けたものとする。（平5・平8・一改)
（取扱金融機関）
第4条　口座振替納付の取扱いは、指定金融機関等のうち、納税者が指定した一の金融機関（以下「取扱金融機関」という。）において行うものとする。
（指定預金口座）
第5条　納税者が指定できる口座は、普通預金、当座預金、納税準備預金又は通常貯金の納税者名義又は同一世帯内の家族名義の一の口座（以下「指定預金口座」という。）とする。（平8・一改)
2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、納税者名義又は同一世帯内の家族名義以外の口座を指定預金口座とすることができる。
（申込手続）
第6条　納税者は、口座振替納付をしようとするときは、堺市市税等口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書（様式第1号。以下「振替依頼書」という。）及び堺市市税等口座振替納付申請書・自動払込受付通知書（様式第2号。以下「振替申請書」という。）を市長又は取扱金融機関に提出しなければならない。（平28・一改)
2　前項の規定にかかわらず、納税者は、堺市税口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書（ダウンロード専用）（様式第3号）を市長に提出することにより、口座振替納付を申し込むことができる。（平28・一改)
3　市長は、前2項に規定する申込書類が提出されたときは、取扱金融機関に送付するものとする。（平5・全改、平8・平28・一改)
4　前3項の規定にかかわらず、納税者は、Web口座振替受付サービス（口座振替の申込手続きをWeb上で完結できるサービスをいい、以下「Web（口座）」という。）を利用することにより、口座振替納付を申し込むことができる。（平28・追加、令6・一改)
（振替依頼書及び振替申請書の受付等）
第7条　取扱金融機関は、前条第3項の規定により振替依頼書又は振替申請書の送付を受けた場合において、その記載事項及び当該納税者の指定預金口座を確認し、適当と認めたときは、振替申請書に承認印を押印の上、速やかに市長に送付しなければならない。（平8・平28・一改)
2　取扱金融機関は、前条第4項の規定によりWeb（口座）によって申込み手続きがあったものに対し、適当と認められたときは、口座情報及び受付結果等の引継情報を速やかに市長に送信しなければならない。（令6・追加)
（振替依頼）
第8条　市長は、振替申請書に基づき、取扱金融機関の代表店に対し振替日(ゆうちょ銀行については払込日をいう。以下同じ。)の5営業日前までに、当該取扱金融機関分の口座振替依頼データをファイルで作成し、本市の指定金融機関が委託するシステムを経由して、振替日の3営業日前までに取扱金融機関にデータ伝送するものとする。（昭61・全改、平5・平8・平15・平25・全改、令6・一改)
（振替日）
第9条　振替日は、各納期の最終日（第1期の納期に納税通知書に記載された税額の全期分を納付するときは、第1期の納期の末日）とする。（平成5・平8・平28・令6・一改)
（振替納付手続）
第10条　取扱金融機関は、振替日に指定口座から口座振替依頼データに記録されている金額を振り出し、又は払い出して収納しなければならない。（平8・平25・全改、令6・一改)
2　取扱金融機関は、前項に規定する振替処理の結果に基づき、本市の指定金融機関が委託するシステムを経由して、口座振替結果データをデータ伝送により振替日の3営業日以内に市長が取得できるようにしなければならない。（昭和61・全改､平8・一改、平25・全改、令6・一改)
第11条　削除（昭61・全改､平元・平5･一改・平25・全改)
（振替不能分の取扱い）
第12条　取扱金融機関は、振替日に預貯金額の不足等の理由により振替不能となった納税者については、口座振替結果データにその理由を記録し、速やかに市長に報告しなければならない。（平8・平25・平28・令6・一改)
2　市長は、前項の規定により取扱金融機関から振替不能の報告を受けた場合は、当該納税者に対して、当該振替不能となった市税の納付書を添えて、その旨を通知するものとする。（昭61・全改、平元・平5・平8・平25・一改､平28・全改)
3　市長は、第2条第1号又は第2号に掲げる税目に係る納税において第1期分から第4期分まで連続して預金不足により振替不能となった納税者については、口座振替納付を停止し、納付書による納付とすることができる。（平28・追加)
（口座振替の取扱い停止）
第13条　納税者は、口座振替納付を停止しようとするときは、各取扱金融機関指定の口座振替停止届出書を取扱金融機関に提出しなければならない。この場合において、取扱金融機関は、納税者から提出された口座振替停止届出書を市長に送付しなければならない。（昭61・平8・一改)
2　市長は、当該年度とその前年度において口座振替依頼データにない納税者については、口座振替納付を停止し、納付書による納付とすることができる。（平8・追加､平25・平28・令6・一改)
（取扱手数料等）
第14条　市長は、口座振替収納取扱手数料又は自動払込料金（次項において「収納手数料」という。）として、所定の金額を指定金融機関又はゆうちょ銀行に支払うものとする。（令6・一改）
2　指定金融機関又はゆうちょ銀行は、収納手数料を請求する場合は、口座振替納付の取扱件数（指定金融機関にあっては、それぞれの取扱金融機関における口座振替納付の取扱件数）を取りまとめた上、毎年2回、6カ月ごとに市長に請求しなければならない。（平元・平5・平25・平28・一改、令6・一改)
3　市長は、口座振替依頼データの伝送に係る手数料（次項において「伝送手数料」という。）として、所定の金額を指定金融機関に支払うものとする。（平8・追加､平25・全改､平28・令6・一改)
4　指定金融機関は、伝送手数料を請求する場合は、それぞれの取扱金融機関における口座振替依頼データの伝送取扱件数を取りまとめた上、毎年2回、6カ月ごとに市長に請求しなければならない。（平28・追加、令6・一改)
5　市長は、Web（口座）に係る登録手数料（次項において「Web登録手数料」という。）として、所定の金額を金融機関に支払うものとする。（平28・追加、令6・一改)
6　金融機関は、Web登録手数料を請求する場合は、Web（口座）の登録件数を取りまとめた上、市長に請求しなければならない。（平28・追加、令6・一改)
（委任）
第15条　この要綱の施行について必要な事項は、税務部長が定める。（平8・一改)
附則
（施行期日）
1　この要綱は、昭和59年4月14日から施行し、昭和59年度の市税の口座振替納付の取扱いから適用する。
（堺市税口座振替収納事務取扱要綱の廃止）
2　堺市税口座振替収納事務取扱要綱（昭和49年制定。以下「旧要綱」という。）は、　廃止する。
（経過措置）
3　昭和58年度以前の市税の口座振替納付の取扱については、この要綱の規定にかかわらず、旧要綱の規定によるものとする。
附則（昭和61．4．1）
この要綱は、昭和61年4月1日から施行し、昭和61年度の市税の口座振替納付の取扱いから適用する。
附則（平成元．2．16）
（施行期日）
1　この要綱は、平成元年2月16日から施行し、平成元年度分の市税の口座振替納付の取扱いから適用する。
（経過措置）
2　昭和63年度以前の市税の口座振替納付の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（平成5．4．1）
（施行期日）
この要綱は、平成5年4月1日から施行する。
附則（平成8．9．24）
この要綱は、平成8年10月1日から施行し、同日以後の市税の口座振替納付の取扱いから適用する。
附則（平成9．4．1）
（施行期日）
1　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。
（適用区分）
2　第1条の規定による改正後の堺市税口座振替納付に関する要綱第8条第2号の規　　定は、前項に規定する日以後の市税の口座振替納付の取扱いから適用する。
附則（平成15．3．1）
（施行期日）
1　この要綱は、平成16年5月1日から施行する。ただし、第8条第2号の改正規定は、平成15年3月1日から施行する。
（適用区分）
2　この要綱による改正後の第2条の規定は、平成16年度分以後の市税から適用する。
附則（平成22．4．1）
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則（平成25．10．1）
この要綱は、平成25年10月1日から施行し、同日以後の市税の口座振替納付の取扱いから適用する。
附則（平成28．4．1）
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則（今回改正）
この要綱は、令和6年11月20日から施行する。