堺市後援名義の使用の承認に関する要綱

更新日：2023年4月27日

（趣旨）
第1条　この要綱は、市民福祉の向上若しくは市政の進展に寄与し、又は公共の利益に資すると認められる事業に対する本市の後援名義の使用の承認について必要な事項を定める。

（申請）

第2条　前条の事業を主催するもの（以下「主催者」という。）は、当該事業について本市の後援名義の使用の承認を受けようとするときは、堺市後援名義使用承認申請書（様式第1号）又は当該申請書に記載すべき事項を記載した書面に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(1) 事業計画書、開催要項その他事業の概要を記載した書類

(2) 主催者の規約、会則、定款その他これらに類する書類

(3) 役員名簿

(4) 収支予算書

(5) 堺市後援名義使用に係る誓約書（様式第2号）

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類

（承認）
第3条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、これを承認するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該承認に条件を付すことができる。
2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、後援名義の使用を承認しないものとする。
(1) 主催者が、次のいずれかに該当する場合
ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下単に「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）又は堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者（以下単に「暴力団密接関係者」という。）
イ　その役員（法第9条第21号ロに規定する役員等をいう。）、従業員、社員その他構成員が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する法人その他の団体
ウ　社会的な非難を受け、又はそのおそれがあると認められるもの
エ　その他市長が後援名義を使用させることが適当でないと認めるもの
(2) 後援名義の使用の承認を受けようとする事業が、次のいずれかに該当する場合
ア　営利を目的とする事業
イ　不特定多数の市民の参加を前提としていない事業
ウ　政治的活動若しくは宗教的活動に利用され、又はそのおそれがあると認められる事業
エ　暴力団の利益になり、又はそのおそれがあると認められる事業
オ　その他市長が後援名義を使用させることが適当でないと認める事業

（通知）
第4条　市長は、前条第1項の規定により承認したときは堺市後援名義使用承認通知書（様式第3号）により、同条第2項の規定により承認しなかったときは堺市後援名義使用不承認通知書（様式第4号）により、その旨を主催者に通知するものとする。

（変更の申請）
第5条　第3条第1項の規定による承認を受けた主催者（以下「後援名義使用者」という。）は、当該承認を受けた内容等をやむを得ず変更しようとするときは、堺市後援名義使用承認変更申請書（様式第5号）又は当該申請書に記載すべき事項を記載した書面に、変更後の事業計画書、収支予算書等の書類を添えて、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

（実績報告書の提出）
第6条　後援名義使用者は、後援名義の使用の承認を受けた事業（以下「承認事業」という。）を終了したときは、その終了した日から1カ月以内に、堺市後援名義の使用に係る事業実績報告書（様式第6号）又は当該報告書に記載すべき事項を記載した書面に、収支決算書、承認事業の実施に際し配布し、又は掲示した開催要項、プログラム、ポスター等の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（承認の取消し）

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、後援名義の使用の承認を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により承認を受けたことが判明したとき。

(2) 第3条第2項各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(3) 承認事業と異なる内容の事業を実施し、又は実施することが明らかとなったとき。

(4) 第3条第1項後段の規定により付した条件に違反したとき。

2　市長は、前項の規定により承認を取り消す場合は、堺市後援名義使用承認取消通知書（様式第7号）により後援名義使用者に通知するものとする。　

（委任）
第8条　この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。

　附　則
　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
　附　則
　この要綱は、令和5年3月1日から施行する。