堺市上下水道局週休2日制工事実施要領（営繕工事）

（趣旨）
第1条　本要領は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨に基づき、建設業の労働環境を改善し、担い手の確保を図るための取組みとして、上下水道局発注の建築工事、建築機械設備工事及び建築電気設備工事（以下「営繕工事」という。）における週休2日の確保に取組む工事（以下「週休2日制工事」という。）を実施するために必要な事項を定める。
（対象工事）
第2条　特記仕様書において、「週休2日制工事」であることを明示した、上下水道局が発注する全ての営繕工事を対象とする。
ただし、以下のいずれかに該当する工事は対象外とする。
（1）緊急に対応することが必要な工事（災害復旧工事や緊急対応工事等）
（2）社会的要請等により早期の工事完成が必要と判断される工事（供用開始時期が決められている工事等）
（3）対象期間が7日未満の工事については、完全週休2日（土日）の実施対象外、対象期間が30日未満の工事については、月単位の週休2日の対象外とする。
（発注方式）
第3条　対象工事の発注方式は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する発注者指定方式とし、特記仕様書において「完全週休2日（土日）」「月単位の週休2日」「通期の週休2日」のいずれかに取り組むことを明示する。
（用語の定義）
第4条　本要領における用語の意義は、次の各号の定めるところによる。
（1）「現場閉所」
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場や事務所での事務作業を含めて、1日を通して現場が閉所された状態をいう。
（2）「現場休息」
分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場や事務所での事務作業を含めて1日を通して現場作業の無い状態をいう。
（3）「週休2日」
　　⓵「完全週休2日」（土日）
対象期間全ての週において、原則として土曜日及び日曜日を現場閉所（現場休息）日に指定し、2日以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。ただし、土曜日又は日曜日に現場作業を行うこととされている場合は、受発注者間で協議した上で、当該曜日に代わる曜日を現場閉所日（現場休息日）に指定するものとする。
　　⓶「月単位の週休2日」
対象期間の全ての月において、現場閉所（現場休息）日数の割合（以下「現場閉所率という。）が28.5％（8日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所（現場休息）を行っている状態をいう。
　　➂「通期の週休2日」
対象期間内の現場閉所（現場休息）率が、28.5％（8日/28日）以上の水準に達する状態をいう。
（4）「対象期間」
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。
なお、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等）は含めず、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日は、現場閉所（現場休息）日数に含める。
（週休2日制工事の取組内容）
第5条　受注者は、契約した工期の中で週休2日制工事を実施するものとし、週休2日の確保を事由にした工期の変更は行わない。
2　受注者は、「現場閉所（計画・実績）書」（様式1）により、当月の現場閉所（現場休息）計画については前月中に、当月の現場閉所（現場休息）実績については翌月速やかに監督員に提出する。ただし、現場着手月の現場閉所（現場休息）計画は現場着手の前日までに、工事完成月の現場閉所（現場休息）実績は工事完成日に提出するものとする。
3　受注者は、「現場閉所報告書」（様式2）により、現場閉所（現場休息）の結果について工事完成日に監督員に提出する。
4　週休2日実施の履行確認は、月毎に監督員が行うこととする。確認方法は、「完全週休2日（土日）」「月単位の週休2日」「通期の週休2日」の現場閉所（現場休息）の実績について、現場閉所実績書、現場閉所報告書により行う。
5　受注者は、週休2日制工事に取組んでいる旨を公衆の見やすい場所にA3サイズ以上で掲示する。
6　受注者は、一つの工事現場において、分離発注工事の後工程の適切な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、工事間の調整を適切に実施しなければならない。

（積算方法等）
第6条　積算方法及び設計変更については、次のとおり定める
（1）補正方法（詳細は別紙による）
対象期間中の現場閉所（現場休息）の状況に応じた以下の補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）及び現場管理費を補正する。
　⓵完全週休2日（土日） 適用工事 労務費　　 1．02
　　　　　　　　　　　　　　　　 現場管理費 1．01
　⓶月単位の週休2日 　　適用工事 労務費 　　1．02
　➂通期の週休2日 　　　適用工事 補正なし
(2) 積算方法及び設計変更
特記仕様書において指定する方式に応じて、（1）⓵又は⓶により労務費及び現場管理費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、「完全週休2日（土日）」が未達成の場合は、補正係数を（1）⓶に変更し、「月単位の週休2日」が未達成の場合は、補正係数を除し、請負代金のうち補正分を減額変更する。
(留意事項)
第7条 受発注者は、「月単位の4週8休」または「通期の4週8休」以上の達成にあたって、1週2休(原則として土曜・日曜)を確保できるよう努めること。
2 監督職員は、現場閉所(現場休息)の前日などに、現場閉所(現場休息)中の作業が発生するような指示等は行わないよう配慮すること。
3「完全週休2日（土日）」「月単位の週休2日」「通期の週休2日」が達成できなかった場合でも工事成績の減点は行わないが、明らかに受注者に発注者の指定する週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、減点する。
4 工事一時中止を行う場合など、対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。
(その他)
第8条 受注者が提出する書類に虚偽の記載があった場合、あるいは信義則に反する行為があった場合は、法的措置及び入札参加停止等、厳正に対応するものとする。
(疑義の処理)
第9条 本要領に疑義が生じた場合または記載の無い事項については、監督員と協議のうえ対処するものとする。
附則
1 この要領は、令和6年2月1日から施行する。
2 この要領は、令和6年3月1日から施行する。
3 この要領は、令和7年8月1日から施行する。
4 この要領は、令和8年4月1日から施行する。