堺市上下水道局週休2日制工事試行要領（土木工事及び機械・電気設備工事）

（趣旨）
第1条　本要領は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）の趣旨に基づき、建設業の労働環境を改善し、担い手の確保を図るための取組みとして、上下水道局発注の土木工事並びに機械設備工事及び電気設備工事（以下「機械・電気設備工事」という。）における週休2日の確保に取組む工事（以下「週休2日制工事」という。）を実施するために必要な事項を定める。
（対象工事）
第2条　特記仕様書において、「週休2日制工事」であることを明示した、上下水道局が発注する全ての土木工事及び機械・電気設備工事を対象とする。
ただし、以下のいずれかに該当する工事は対象外とする。
(1)　緊急に対応することが必要な工事（災害復旧工事や緊急対応工事等）
(2)　社会的要請等により早期の工事完成が必要と判断される工事（供用開始時期が決められている工事等）
(3)　出水期における河川区域内工事等で作業時間の制約が厳しい工事
(4)　単価契約工事
(5)　当初設計の段階において施工期間（準備、後片付け期間を除く）が30日間未満となる工事
（発注方式）
第3条　工事発注においては原則、全ての対象工事を発注者指定方式とする。
(1)　「発注者指定方式」
発注者が、月単位の4週8休取組むことを指定する方式をいう。
(2)　「受注者希望方式」
受注者が、現場着手前に発注者に対して週休2日に取組む旨を協議した上で実施する方式をいう。
（対象期間）
第4条　現場着手日（現場事務所の設置、工事現場測量、資機材の搬入または仮設工事の開始等、現場で作業を開始した日）から工事完成日までの期間とする。
なお、年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等）は含まないものとする。
（用語の定義）
第5条　この要領における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1)　「現場閉所」
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場や事務所での事務作業を含めて、1日を通して当該工事に係る作業を行っていない状態をいう。
(2)　「現場閉所率」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現場着手日から工事完成日までの期間や、特定の月など、ある一定期間内の現場閉所日数の割合をいう。なお、数値は％で表記し、少数第2位切捨てとする。
(3)「4週8休」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある一定期間内の現場閉所率が28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態いう。なお、天候等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⓵「月単位の4週8休」
対象期間内全ての月毎の現場閉所率が、28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態いう。ただし、暦上の土曜日、日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、4週8休を達成しているとみなす。
⓶「通期の4週8休」
対象期間内の現場閉所率が28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態いう。
(4)　「完全週休2日（土日）」
対象期間の全ての土日において、現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、週の定義は月曜日から日曜日までとする。
受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合には、事前に協議した上で、同一の週に代替休日を設定するものとする。また、悪天候の影響等により、やむを得ず平日に現場閉所し、土日に施工が必要な場合は、事前協議の上で、同一の週で土日に代わる現場閉所日を指定し、1週間に2日以上の現場閉所を行うものとする。
夜間工事は曜日を跨ぐため、週7日の夜間のうち、土曜日から日曜日を跨ぐ夜間、日曜日から月曜日へ跨ぐ夜間で現場閉所が行われていれば、完全週休2日（土日）を達成しているとみなす。
(5)「週休2日」
　完全週休2日（土日）、または月単位の4週8休の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
（週休2日制工事実施の届出）
第6条　「発注者指定方式」「受注者希望方式」ともに、受注者は週休2日制工事の対象工事において、「週休2日届出書」（様式1）を施工計画書の提出時に併せて監督員に提出する。その際、「完全週休2日（土日）」を届け出することも可能とする。
2　「受注者希望方式」の場合、受注者は週休2日について「実施する」旨を届け出た場合であっても、「週休2日届出書」（様式1）を監督員に提出することにより、届け出た内容を取り消すことができる。
（週休2日制工事の取組内容）
第7条　「発注者指定方式」の受注者及び、「受注者希望方式」において週休2日の実施を届け出た受注者（以下「実施事業者」という。）は、当該工事において月単位の4週8休、または完全週休2日（土日）を確保するよう努めなければならない。
2　実施事業者は、契約した工期の中で週休2日制工事を実施するものとし、週休2日の確保を理由とした工期の変更は行わない。
3　実施事業者は、「現場閉所（計画・実績）書」（様式2）により、当月の現場閉所計画については前月中に、当月の現場閉所実績については翌月速やかに監督員に提出する。ただし、現場着手月の現場閉所計画は現場着手の前日までに、工事完成月の現場閉所実績は工事完成日に提出するものとする。
4　月単位の4週8休及び完全週休2日（土日）実施の履行確認は、月毎に監督員が行うこととする。確認方法は、当月の4週8休及び完全週休2日（土日）の達成状況について、現場閉所実績書により行う。
5　実施事業者は、「現場閉所報告書」（様式3）を工事完成日に監督員に提出する。監督員は提出された現場閉所報告書により、月単位の週休2日及び完全週休2日（土日）の達成状況について確認する。
6　実施事業者は、週休2日制工事の対象工事において、週休2日制工事に取組んでいる旨を公衆の見やすい場所にA3サイズ以上で掲示する。

（留意事項）
第8条　受発注者は、月単位の4週8休、または完全週休2日（土日）を達成できるよう努めること。
2　「発注者指定方式」において、月単位の4週8休、または完全週休2日（土日）が達成できなかった場合でも工事成績の減点は行わないが、明らかに受注者に週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、減点する。
（その他）
第9条　受注者が提出する書類に虚偽の記載があった場合、あるいは信義則に反する行為があった場合は、法的措置及び入札参加停止等、厳正に対応するものとする。
（疑義の処理）
第10条　本要領に疑義を生じた場合又は記載の無い事項については、監督員と協議するものとする。
附則
1　この要領は、令和3年4月1日から施行する。
2　この要領は、令和3年11月1日から施行する。
3　この要領は、令和4年4月1日から施行する。
4　この要領は、令和5年2月1日から施行する。
5　この要領は、令和6年2月1日から施行する。
6　この要領は、令和6年3月1日から施行する。
7　この要領は、令和6年4月1日から施行する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8　この要領は、令和6年11月1日から施行する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9　この要領は、令和7年11月1日から施行する。
10 この要領は、令和8年10月1日から施行する。