国保の保険料全般に関する質問

国保の保険料は、医療保険分保険料（医療分）と後期高齢者支援金等分保険料（支援分）と介護保険分保険料（介護分）の合計額です。
介護分は、40歳から64歳までの被保険者（介護保険第2号被保険者）の方にかかります。
詳しくは以下のページをご覧ください。

主に次の原因が考えられます。

国保の保険料は、前年中の所得で算定します。前々年中の所得より前年中の所得の方が高かった場合は、保険料が高くなります。

昨年度に保険料の軽減制度が適用されていた世帯で、世帯の所得が変わらない場合でも、世帯の人数が減少したことにより軽減割合が変更となったり、軽減制度そのものに該当しなくなる場合があります。その結果、保険料の計算の基礎となる所得に変更がなくても、保険料が高くなります。

国保の保険料は、世帯の被保険者の人数に応じて計算する均等割額があります。そのため、たとえ収入のない人が追加で加入した場合でも、保険料は高くなります。

40歳になる月から介護分の保険料がかかります。

• 誕生日が4月2日から7月1日の場合は、6月の保険料通知のときに、あらかじめ介護分を計算して通知します。
• 誕生日が7月2日から翌年4月1日の場合は、誕生月の前月（1日生まれの場合は前々月）に介護分を計算して通知します。

特定同一世帯所属者と同じ世帯に属し、かつ被保険者が1人である世帯の場合、国保の医療分及び支援分の保険料にかかる平等割額を、移行後最初の5年間は2分の1減額し、その後3年間は4分の1減額します。
そのため、この軽減措置を受けていた世帯が5年または8年を経過する際には、平等割額が増額となります。

前年度から、所得や世帯構成等が変わっていないにも関わらず保険料が上がっている場合、保険料率や保険料賦課限度額の改定が影響していることがあります。保険料率は、その年度に必要な歳出の見込みを算出し、その見込みに応じた必要な歳入を確保できるよう、毎年見直しを行なっています。保険料の算出については、「保険料の仕組みと料率」をご覧ください。

国保は各都道府県が算定した標準保険料率等を参考に市町村が保険料率を決定するため、所得が同じであっても保険料は市町村により異なります。
大阪府においては、被保険者における受益と負担の公平性の観点から、府内のどの市町村に住んでいても所得と世帯構成が同じであれば保険料が同じとなるよう、平成30年度から保険料率を統一することとしています。
ただし、令和5年度までは激変緩和措置期間が設けられており、堺市においては独自の激変緩和措置を講じて、大阪府の設定する保険料率よりも低く設定しています。

月の途中で国保に加入した場合は、その月は1カ月分の保険料を支払う必要があります。
国保の保険料は、月割で計算します。月末時点で国保の被保険者の資格がある場合は、その月の保険料がかかることになります。
（例）10月28日に加入した場合は、10月分の保険料（1カ月分）がかかります。

堺市国保は、4月分から翌年3月分までの1年分の保険料を、6月から翌年3月までの10回でお支払いいただく形となっています。このため保険料の通知書は、毎年6月上旬～中旬頃にお送りしています。