令和6年度市政モニターアンケート活用状況

更新日：2025年3月28日

第1回

テーマ	趣旨・目的	活用状況
文化芸術	本市における文化芸術振興について市民の皆様の意識や意見を調査することで、令和3年2月に策定した「第2期堺文化芸術推進計画」の目標の達成度などを把握し、同計画の検証・評価に活用するもの。	【区分】施策・計画への反映・文化芸術活動の調査結果を文化芸術に係る課題分析に活用し、「第2期堺文化芸術推進計画」の目標である「自由で心豊かな市民生活の実現」及び「都市魅力の創造」に取り組みます。　【区分】検討・参考・文化芸術に関する施設の利用状況についての調査結果を堺市基本計画2025にて定めているKPI（文化施設の利用者数）達成のための状況確認に活用しています。　本市の歴史文化資源と文化芸術事業に関する調査結果を事業目的達成のための状況確認に活用しています。　　（担当課：文化観光局文化国際部文化課）
本市のこころの健康に関する活動（自殺対策・依存症対策）	市民のこころの健康に関する状況を明らかにし、自殺対策及び依存症対策の施策への評価と、対策をより効果的に行うための基礎資料とするもの。	【区分】施策や計画への反映・堺市基本計画2025で、KPIとして自殺死亡率の減少を掲げており、その達成のための一つとして相談機関の認知度向上を取組指標としています。今回のアンケート結果より、何らかの相談窓口を知っている人の割合が78.9%となっていることが分かりました。一方で相談窓口を21.1%の方が知らない現状があるため、選択項目毎の分析等を行うことで改善点を探り、周知の機会を捉えて相談機関一覧を活用し認知度向上に努めます。　・自殺対策や依存症対策に関する各種の認知度、理解度は必ずしも十分ではなく、引き続き更なる周知が必要であることが分かりました。また、それらの情報を既に知っている人は、多様なルート（広報紙等の紙媒体、市ホームページやSNS等のデジタル媒体）から情報を得ていたことも分かりました。アンケート調査結果を踏まえ、引き続き特定の媒体に限定せず、多様な媒体による周知を継続、強化します。　・堺市基本計画2025で、自殺者ゼロに向けた取組の方向性として「身近な相談役となるゲートキーパーの拡充」の方向性を定めています。今回のアンケート結果より、自殺対策における「ゲートキーパー」を知らない人の割合が62.2%となっていることが分かりました。受講形式の研修に加えて、令和5年11月から市ホームページに「堺市ゲートキーパー研修」の動画を常時公開し受講を推進していますが、さらなる周知の機会を増やし認知度の向上と受講に向けた対策に努めます。　（担当課：健康福祉局健康部精神保健課）
消費生活	皆様の消費生活に関する意識などを調査することで、今後の消費者施策を検討する際に活用するもの。	【区分】施策・計画への反映・消費生活センターの認知度向上を図るため、広報さかいや市ホームページ、X（旧Twitter）、出前講座、地域でのイベントなど、各種媒体や機会を活用し、センターの周知を継続的に実施しています。年代により情報を取得している主要媒体が異なることを踏まえ、利用者に興味や関心を持っていただけるような情報発信を心がけています。また、啓発用資料の調達時や啓発事業の実施時に取り扱う情報について、テーマ選択時にアンケート結果を参考に題材や優先度の検討を行っています。訪問販売お断りシールの利用を勧奨し、その際、利用により得られる効果やメリット等を分かりやすく伝えることで、利用促進に努めています。　　　（担当課：市民人権局市民生活部消費生活センター）
公共交通	公共交通の利用実態やニーズなどを調査し、効果的な施策の検討などに活用するもの。	【区分】検討・参考・堺市地域公共交通計画の基本方針の実現度を確認する指標として「公共交通に係る市民満足度」を各目標の取組状況を把握するために目標値を定めないモニタリング項目として「公共交通の利用頻度」「移動の快適性、安全性の市民満足度」を設定しており、これらの進捗状況を把握するため活用しています。　・公共交通における利用目的、必要性、重視するものや各交通機関に対する様々なご意見、また自動車の利用頻度などの現状を踏まえ、公共交通の課題・方向性及びそれらを解決するための目標、また当該目標を達成するための施策の検討に活用しています。　　　（担当課：建築都市局交通部公共交通担当）








広報活動	本市の広報活動についての市民の皆様の意識や意見を調査し、今後の広報活動の充実に活用するもの。	【区分】施策・計画への反映・市ホームページを利用するきっかけとして「広報さかいの記事に興味をもったとき」が最も多いことが分かりました。この結果を踏まえて、利用者が必要な情報を得られるよう、市ホームページを更新するタイミングとして、広報さかいの宅配時期である月末を特に意識するよう職員に周知しました。　・市公式SNSの中で堺市公式LINEが最も利用されており、イベント参加などのきっかけとなっていることが分かりました。この結果を踏まえて、区民の方が対象のイベント情報を堺市公式LINEで受け取れるよう令和7年3月から「区役所からの情報」セグメントを新設し、区ごとの情報発信を開始しました。　　（担当課：市長公室広報戦略部広報課）
広聴活動	本市の広聴活動についての市民の皆様の意識や意見を調査し、今後の広聴活動の充実に活用するもの。	【区分】施策・計画への反映・パブリックコメント制度を知っている方が令和5年度の47.9%から53.8%に増加しました。令和6 年度広報さかい8 月号にパブリックコメント制度周知の記事を新たに掲載したことで増加につながったと考えられます。引き続き、広報さかいへの掲載などの周知活動を行います。　 (担当課：市長公室広報戦略部市政情報課）