堺市長記者会見　令和2年1月22日

　就職氷河期世代の対象なんですけれども、確認なんですが、正規雇用に恵まれなかった方ということで、中卒とか高卒というのは、特にはこの項目には当てはまらないということですね。

　特にはないです。特に大卒に限っておりませんので。

　わかりました。
　採用予定者数を4月下旬に公表されるご予定なんですけれども、市長として今どれぐらいの人数を、入れていきたいとお考えでしょうか。

　役所としまして、全体の職員の数というのがありますので、何百人ということはもちろん無理なんですが、退職者のバランスも考えまして、採用したいなと。役所ではやっぱり限りがありまして、恐らく一桁ぐらいにはなるんじゃないかとは思っておりますが、どれぐらいの方を採用できるかということも踏まえて、検討したいと考えています。

　あと一つなんですけども、この採用される方ですね、どういった方に応募していただいたり、どういった方と一緒に働きたいとお考えでしょうか。

　35歳から49歳の方は同世代なんですけど、エネルギッシュでいろいろと想像が働いたり、思いのある方もとても多いと考えています。一方で、どうしても就職する状況に恵まれなかったり、正規雇用でないという状態が続けば、途中で諦めてしまった方も多いと思うんです。ですから今、堺市は新しくチャレンジをしようと考えていますので、どんどん新しいことも積極的に取り入れていきたいと思いますから、チャレンジをしたいと思っていただける方に、どんどん応募していただきたいと思います。

　就職氷河期世代対象の試験についてなんですけども、宝塚市でも同様の採用試験を行っていたかと思うんですけれど、こちらのほうは意識したような形になるんでしょうか。

　（確か）一番最初が宝塚市で昨年の秋だったと思いますが、その報道があったときに、うっすらと就職氷河期世代の方たちは、就職意欲が高いんだろうなという思いはあったんですが、実際に六百何倍という数字が出たときに、これはやはり堺市でも実施するべきじゃないかということで、その直後から人事の担当には指示をしていました。
　一方で、それをいつ実施するかということを踏まえたときに、やはり通常の採用と合わせたほうが、より多くの方に広報もしやすいですし、応募していただけるかなという思いで、今回この時期ということで決定をしました。
　宝塚市さん、そのあと三田市さんもありましたかね。いろいろと例を見ていますと、本当に多くの方が応募されていますので、ぜひ堺にも積極的に応募をしていただきたいなと思っています。

　この就職氷河期のことなんですけれども、改めてあえて就職氷河期をこの社会人枠とあわせて今回募集するに至った経緯、そして背景、またこの就職氷河期世代を狙うメリットというのを、教えていただきたいです。

　これまでの日本の経済サイクルの中で氷河期だったり、今は超売り手市場ということで、逆に公務員になる方が少ないという状況ですが、不遇な時代を過ごされた方も多いと思うんです。それは個人の意識では変えることができませんので、行政としても何らかのアプローチをしたいと。もちろん、就職したいと思っておられる皆さんを雇用できるわけではありませんが、行政が働きかける、行政がその姿勢を示すことで、それは民間にも広がるんじゃないかという思いで今回決定をしています。
　メリットはやはりまだまだ埋もれている人材というか、能力を発揮し切れていない方々が多いと思うんです。就職の枠があまりにも限られていたために、正規雇用がかなわず、そのあといろいろなルートがあったと思うんですが、その活かされていない能力をぜひ活用したい。役所も今、本当に優秀な人材というか、やる気のある人材を求めていまして、それが働き盛りの30代、40代という方々が思いを一にしていただけるんであれば、これはもう堺にとっても本当に大きなメリットになりますから、ウエルカムという気持ちで就職氷河期世代の方々に、どんどんと応募していただきたいと思います。

　宝塚の事例ですと、この就職氷河期世代限定の採用試験を3年間続ける予定となっているんですけれども、堺市さんのほうも今回2020年度だけではなくて、今後も継続してこういう氷河期世代を対象とした試験を行っていくという方針なんでしょうか。
　仮に行っていくとしたら、最低何年ぐらいは続けていくことを考えているんでしょうか。

　今、これを1年限りで終わらせると、単年度でやるということは考えていませんが、ただこれも状況によると思うんです。今はまだその就職氷河期世代の方々を対象とした採用を公表している自治体は多くありませんが、これからこの輪がどんどん広がっていって、民間企業でも多くなれば、それはとてもいいことだと思いますし、その中でもずっとやり続けるのかということもありますから、これはその来年度以降、今年まずはどれだけの方が応募をしていただけて、思いがある方でも採用できないかもしれないということもありますから、どれぐらいの枠でどういうアピールであったり受け入れ態勢を整えたらいいかということも検証しながら、来年度以降考えていきたいと思います。まずは、今年です。

　先ほど一桁かなと、採用人数おっしゃっていたと思うんですが、事務・技術でそれぞれ数名程度と考えてよろしいでしょうか。

　そうですね。

　まだ確かな数字ではございませんけども、事務で4人程度、技術で数名程度、若干名というようなところで今検討しておるところです。

　事務が4人で技術が若干。

　若干名程度というところで。

　若干、じゃあ数人ということですか。

　数名程度ということです。

　事務と技術を合わせて、だから一桁ですね。合わせても一桁。

　（それ）ぐらいになるかなと思います。まだ検討中でございますけれども、一桁ぐらいになるのかなと考えています。

　これは、働き始めるのは来年の4月1日からですね。

　そうです。令和3年度です。

　具体的に受験の案内というか人数が決まってきたりするのは、いつぐらいになる予定でしょうか。

　4月の、具体的な日にちは。

　4月の下旬になります。

　35歳から49歳というのは、これ厳密なものなのか、それともおおむねなのか、誕生日でしっかり区切るという形なんでしょうか。

　大体、その世代と言われていますのが、30半ばから40代半ばというようなことかと思います。国の支援プログラムというのが3年間であるとか、あとその当時高卒の方々なんかも勘案しまして、この35歳から49歳というのはちょっと幅を持たせた年齢層で考えております。

　じゃあ34歳だったらだめということなんですか。採用枠ではないということですよね。

　そうですね。

　わかりました。

　年齢に関しましては、令和3年4月1日現在の年齢になります。

　最後に一点だけ確認したいんですけれども、正規雇用の機会に恵まれなかった方というのは、どのように確認をされることになるんでしょうか。

　それは自己申告で職務経験がなかったと。履歴書もありますので、そこで確認をすることになると思います。

　この就職氷河期当事者の方から見れば今ごろ対策かという感じも、多分されてるんじゃないかと思うんですけれども、大きな根本的な原因というのも、景気の循環というのはこれはもうなかなかやむを得ないと思うんですが、景気の循環以外に大きな問題点は何だとお考えですか。

　景気の循環というくくりになるかもしれませんが、1990年をピークとしてバブルが弾けて、その間弾けた直後というのは、まだ時差があって開発が続いていたり、経済環境がそこまで悪くなかった。ただ、それがだんだんとバブルの深刻さ、失われた10年に差しかかって、企業もこのままじゃだめだと、気を引き締めなきゃいけないということになってきたんではないかと。それが1990年後半からピークは多分2000年だったかと思うんですが、その時期に（採用を）引き締めると。その要因というのは、やっぱり社会環境が多いと思うんです。周りが景気がいい、これは採用だとなったら、今みたいにいろいろなところから採用をする。うちも負けてられんと、採用をし始めるんですが、それをじゃあ景気が悪い、これはもうだめだと、これはもう（採用を）引き締めなきゃいけないと他社がなれば、それは同業の一社だけが採用が活発になるということはないと思うので、その当時の雰囲気というのは、ほとんどのところが採用を引き締めていくという状況だったと思うんです。ですから、ここはもう経済のサイクル以外で言うとすれば、その社会状況ということだと思います。

　今のお話は、企業の横並び意識ということかなと思うんですけれども、もっとやっぱりその新卒採用に表向きはこだわってないと言っているのかもしれないけれども、かなりやっぱり新卒にこだわっているので、結局卒業の年にいい状況がぶつからないと、かなり優秀な人でも既卒だとそれだけで、もう不利になるという状況が続いてこう来ちゃったんじゃないかというふうに、私は、もう大分改善しているかもしれませんけれども思っていて、じゃあそれに対しての対策というのは何かというと、やっぱり通年採用ということになってくるんじゃないかと思うんですけれど、そういう抜本的な対策はちょっと見受けられないなという感じはするんですが。

　私たちのときは、確かに新卒で入らなければ、そのタイミングしかないと。今でもそういう状況は多いと思うんですが、だいぶ改善している。これを通年採用にするとなると、例えば大学の卒業時期であるとか、今も秋入学とかいろいろと話がありますが、社会の状況と照らし合わせて考える必要があると思うんです。
　一方で、職員の採用が今かなり厳しくなっていますが、さらに厳しくなったときにいつもの通常の募集だけじゃなくて、新たな方向が、方針が要るのかどうか。それも検討の余地は十分にあると思います。
　ですからこれは今回、就職氷河期世代の方々が対象ということで、新たな取組みをしますが、ここは柔軟にどうしたら堺市にとって必要な人材、堺市の市民の皆さんの住民サービスを行うために、その人材を確保できるかという点で柔軟に考えていきたいと思います。

　確認ですけれども、さらに厳しくなったらというのは、堺市にとっての採用は、人が今以上に取りにくくなったら、そのときは通年採用も含めて検討していきたいと、そういうニュアンスということですか。

　そうですね。はい。

　就職氷河期との関係で、職務経験者、社会人のほうの試験なんですけれども、これは試験の内容を見ると、氷河期世代は教養試験で、社会人対象だと基礎能力試験とあるんですけど、どう違うんですかね。

　基礎能力試験に関しましては、時事問題であるとか文章理解、数的処理などの問題が中心でございます。ちょっと言い方が違うんですけれども、氷河期世代を対象とした試験に関しましては、それをさらに少しレベル的には高卒程度の試験の内容にしたもので、そういった違いがあります。

　レベルの差という言い方がいいのかわかりませんけれど、レベルの差であって、試験の種類としては大きく違うということではないということですか。

　そうですね、はい。

　氷河期世代49歳までというのに合わせてなのかどうか知らないですけど、逆に社会人のほうは対象年齢が下がっていて、年齢でいうとちょっと幅が狭まっているようなんですけれども、要は59歳以下だったものを49歳以下、より若い人に絞っているのは、これは別にそこを下げなくてもいいのではないかと思うんですけど、これはなんでなんですかね。

　堺市に就職をしていただいて、できればそのキャリアというか、職務経験を堺市でも積み上げていただきたいという思いで、今回49歳ということにしています。
　他市の状況を見ますと、大阪市が多分34歳以下、神戸市が39歳ということですので、両市よりも10歳以上、上ということでして、今回堺市に多くの方に応募をしていただいて、多くの方に受験をしていただいて、入庁したあともキャリアを積み重ねていただきたいなという思いで、49歳ということにしております。

　そういう意味では、59歳というのはちょっと異例な幅だったのかもしれませんけれど、実際にそのぐらいの世代、50代の方とかが手を挙げて来ているような状況はあったんですか。

　今、手元のデータですが、直近5年間で50歳以上の方の受験者が14％、最終合格者は2．2％という数字があります。

　市で定年も考えたら、何年かやってほしいということだと思うんで、それは理解できるんですけど、一方でこの世代の方もいわゆる今のバブル期世代とかいうことで、いろいろと就職氷河期世代とは別の苦労をしているというようなこともあるので、そういう枠が堺市にあってもいいのかなとは思ったんですけど。すみません。
　発表案件とは別なんですけれども、明日、堺市の都市計画審議会がありまして、南部丘陵の特別緑地保全地区の指定が決定される見込みになっています。いろんな意味で議論になっているテーマなんですけれども、緑地指定にかける市長のお考え、ここの緑地の必要性について、改めて教えていただけますか。

　この間、議会でも議論がされましたし、私としても貴重な緑地ということですから、ぜひこれを指定していただいて、堺の貴重な緑を守るという姿勢をきちんと示したいなと思っています。

　この緑地、今回の指定予定地は、一人の方が所有されていて、その方は指定について了承は依然としてされていないようなんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

　こちらも理解が得られるように、協議を進めていく、それしか言えないと思います。

　指定された場合、法律では、買い取りを所有者が望んだ場合は、市は買い取らなければいけなくなると思うんですけれども、それは価格等の問題が大きいと思うんですけれども、そこについては今の時点でどのようにお考えですか。

　価格というのは、定められた基準に沿って算出されるものですから、法外な値段はもちろんつけることはできませんし、そこは基準に沿って行っていきたいと思います。

　当然買い取りを求められた場合は、法に則って応じていくという考えでよろしいでしょうか。

　はい、そうです。

　今日、副首都推進本部会議がありまして、そこで堺市の観光連携についての取組みがあった中で、例の気球なんですけれども、この夏から試験的に導入ということが明記されました。年明けから地元の周辺の自治会等に理解を得る活動をされていると伺っているんですけれども、地元の方の理解というのはもう一定得られているようなんでしょうか。

　特に私のところには大きな反対というのは、入ってきていませんが。担当の方いらっしゃいますか。
　こちらは理解が得られるように。地元自治会の方を中心だと思いますが、進めているということです。

　これはスタート時期はこの夏ということで確定なんでしょうか。

　これも以前は、春をめどというふうに、最短で春というふうにお話ししてたんですけれど、これから事業者の募集もありますし、実際の計画も、なんせ初めて行うことですから、できるだけ早くという思いもありますが、万が一の事故もないようにきちんと理解が得られるように進めていきたいと思います。

　ガス気球のヘリウムガスが、特に日本において供給不足が今起きていて、大きな問題になっているそうです。堺市が今やろうとしているこの構想への影響というのは、どうお考えでしょうか。

　私からも尋ねたんですが、計画している担当者からは、特に影響は懸念はしていない、大丈夫だろうということを聞いています。量的なものもあると思うんです。

　量もさることながら、供給不足で値段が上がっているというのもあるので、サービスをする際の価格に影響する可能性があるのかなと思うんですけど、そこも含めてですか。

　そうですね。値段設定をいくらというのも、これから応募してこられる事業者と話し合いになると思いますが、もちろん採算がとれるということが前提ですので、価格面にも影響するとは思っています。

　最後にしますけど、事業者の公募は、前、お聞きしたのは、年度内にはという話ですけども、近々スタートするような感じなんでしょうか。

　そうですね、年度内に（選定を）始めたいと私も聞いています。

　わかりました。ありがとうございます。

　ちょっと初歩的な質問なんですけど、この就職氷河期世代対象試験というのと、社会人を対象とした採用試験というのは、年齢的にはこの29歳から49歳ということは、就職氷河期世代を含んでいるわけで、かつ今回、職務経験を不問としたのであれば、わざわざ就職氷河期世代と言わなくても、社会人対象のところで吸収できるんじゃないんですか。どう違うんですか。

　重複して申し込むことはできないんですが、これまで職務経験者ということで、今回新たにその枠を広げて、3年以上という制限を外して社会人にするんですが、やはり多くの方に注目をしていただきたいと考えています。今回、就職氷河期世代対象、とあえてこの部分を切り抜いて発表しているのもそこにありまして、対象年齢の方々、また、正規雇用の機会に恵まれなかった方々に注目をしていただいて、申し込んでいただきたいという思いで、今回、就職氷河期世代対象ということで発表させていただいています。社会人対象という中にはもちろんおっしゃったように含まれていまして、大枠の中の就職氷河期世代ということですので、それに該当する方は就職氷河期世代対象というところで、申し込んでいただけたらなと考えています。

　これまでは職務経験者と呼んでいたのを社会人に変えますということなんですけれど、じゃあ社会人というのは何なんだということですが、定義は要は既卒者ということでしょう、学校の。学校を卒業した人ということで、その後、仕事をしていようがしていまいが、それは関係ない、問いませんよということですよね。そしたら就職氷河期世代の方は、この就職氷河期対象試験というのと社会人対象試験というのを2つから選べるということですね。どっちもは受けられないけど、選べるということですか。

　はい、そうです。