堺市長記者会見　令和2年3月27日

　4月以降の新体制ということで、組織改革が示されていて、ICTの推進室ができたりとかすることになったわけですけれども、あと異動も例年以上に大規模だとお聞きしているんですけれども、市長の機構改革の狙いといいますか、強く4月以降打ち出していきたい部分を教えていただけますか。

　この4月で就任して約10カ月が経とうとしていますが、この間感じていたことは、職員が持つ能力をまだ最大限に活かせてないんじゃないかと思っています。中にはいろいろと想像力を働かせて、自分の局だけのことを考えたら、なかなか小さいことでも周りの局と連携したり、新しい取組みをすることで、もっといい事業ができるんじゃないか。ただ、なかなか新しい発想が生み出しにくいような風潮があったように私は考えていますので、今回、新しい組織、部を立ち上げています。市長公室がそれぞれの局の連携を図る。局内や区役所、そして東京事務所との連携を図る。連携をする中で、職員同士が新たな刺激を得て、新しい発想のもと動いていけるような組織をめざして、今回まずはその第一歩として組織改正をいたしました。
　ただ、これで十分だとは考えておりませんで、私としても今回初めての組織編成ですので、足りないところを補いながら、さらに効果的な組織となるように、全てはこの堺のために、市民のために働ける組織となるように、これからもどんどんと積極的に変えていきたいと考えています。

　その組織の中で、市長自身が広報の強化というのを唱えておられて、外部人材の登用を考えて、一時内定はされていたんですけれども、辞退されて再募集ということになりました。まず、なぜこの方は辞退されたのかということと、あと、そういうふうに至った理由と、引き続き再募集にかける期待といいますか、どういう方に来てほしいかを教えていただけますでしょうか。

　選ばれたご本人に関しましては、意欲もあって、働きたいという思いもあったと聞いておりますが、前職との兼ね合いでどうしても辞退せざるを得ないということを聞いております。残念だなとは思いますが、その方の個人の事情というのもありますので、これは結果として受けとめて、また新しく募集をしたいと思っています。
　もう一人、採用させていただく方が今回決まっているものの、完全な形ではスタートできませんが、広報戦略部も立ち上げますので、これまでできなかった効果的な、戦略的な広報に力を入れながら行っていきたいと考えています。

　機構の中で給食改革の室ができることになっていますけれども、それに関連して中学校給食について、教育委員会が中間報告で出しておられて、かつ決定で、給食センターをつくってやる方式にすると決めました。ただ、センター方式をやる場合も、3カ所つくったらお金が90億円以上かかるとかいうことも出ています。現実問題としてどこにつくるのかということはこれからだと思うんですけれども、市長ご自身は、センター方式に決まったことをどう受けとめておられるかということと、あと、市教委は今の段階でいつまでにできるというのは言うことができないと言っているんですけれども、ご自身は4年の任期中にとおっしゃっていたので、その辺どう進めていくか教えていただけますか。

　私のほうから中学校給食の実施に当たって、教育委員会に要望していたことは、決め打ちではなくて、どの方式がいいのか、多角的な検討をしてほしいということを伝えていました。その中で、センター方式、自校方式、親子方式と、またそれぞれのコストであったり、いつまでにできるかということを検討された上で、教育委員会は今回センター方式でいくと決めたので、その結果を尊重したいと考えています。
　私も選挙のときに、任期中にやりますと伝えていました。就任して、いろいろ教育委員会とも話をしてきたんですが、やはり堺市の給食というものは、過去にO157という本当に大変な出来事があったわけで、安全安心が第一ということですので、これをおろそかにしてまで、絶対任期中にやれということもなかなか言うことはできません。ただ、教育委員会から任期中はかなりタイトだとは聞いておりますが、できる限りの努力はするということも言ってくれていますので、その面でもこれからの進捗に期待をしながら、やはり何よりも安心安全な給食を子どもたちに届けられることを第一として、進めていただきたいと思っています。もう無理をしてでも任期中に絶対やれというつもりはありませんので、なるべく早く、できるだけ早く、安全な給食を届けてほしいという思いです。

　今おっしゃっているのは、つまり安全性の確保というのが至上命題である以上は、4年の任期中に給食がスタートできるというご自身が出されたゴールに、ゴールというかスタートにこだわらないということでよろしいわけですか。

　そうですね。今回、センター方式という、まず1つ方式が固まりましたので、それによって、どれぐらいのマンパワーで、今いろいろと材料等の問題もありますので、これから具体的なスケジュールが設定されると思います。その中で、早急にしていただきたいという思いです。

　最後にしますけれど、市長が3日ぐらい前ツイッターで、大阪府の受動喫煙防止条例ができたことを踏まえて、敷地内禁煙というのを出されてました。これは今、堺市役所は、本館の下に2カ所喫煙所があると思うんですけれど、これを廃止するということですか。

　はい、そうです。

　これは、いつ。

　4月1日から廃止する予定です。

　当該の喫煙所、結構いろいろな方が、市民の方も含めて出入りされているのを見ていて、市役所勤務で喫煙されている方も結構いることを考えると、その方がたばこを吸う場を求めて近隣に出ていってしまうと、迷惑になるというリスクもあると思うんですけれど、その辺の対策はどうされていくつもりでしょうか。

　まず、堺東のロータリーに今1カ所、（仮設の）喫煙スペースがあります。もう一カ所は、郵便局の前から移設・整備をすると聞いておりますので、堺東周辺の喫煙所は、そこを利用していただきたいと思っています。
　職員に関しましては、他市では、役所の職員が例えば周りのコンビニエンスストアであったり、公園を利用して、利用者の方にご迷惑をかけているということも聞いておりましたが、堺ではそのようなことがないように、職員の行動が市民の方に迷惑をかけないようにと厳しく伝えていきたいと思っています。

　もう既にやっているのかもしれませんけれども、これを機に卒煙するとか、そういう柔軟なソフト的な働きかけもしていかないと、たばこを吸う方にとっては、たばこを吸いたいというのは生理的欲求だと主張され、我慢できない。市長が人に迷惑をかけないようにというのは全くそのとおりだと思うんですけど、とは言え、自分だけはという職員がこれだけいたらいないとは限らない、職員さんだけじゃないですけれど、その辺をどういうふうに指導されていくんでしょうか。

　今までもそういう取組みは、役所内でもあったと聞いておりますし、職員提案の中にもそういう提案もありました。私も以前は喫煙者でありまして、どうしても仕事上でストレスがたまったり、一服したくなるときというのはありましたので、気持ちはわかります。ただ、この世界的な情勢を見ても受動喫煙防止というのは、止められない流れだと考えておりますので、ご理解いただきながら、役所内で職員のために何かできることも考えて行動していきたいと考えています。

　わかりました。ありがとうございました。

　新型コロナウイルスの感染拡大が広まっていまして、堺市内でも複数の感染例が出てきたかとは思うんですけれども、週末、例えば外出自粛を市民に求めるとか、そういった考えはございますでしょうか。

　おっしゃるとおりで今、堺市民としては、7例の陽性反応ということが確認をされております（令和2年3月27日、午後2時時点）。今のところは、爆発的な感染ではないと認識をしておりますが、いつ堺、大阪でもそういうことが起きるやもしれぬという危機感を持って、今対策をしているところです。
　東京においては、近隣の県にも要請をしながら、外出自粛要請もされたと聞いております。この外出自粛というのは、やはり面として考える必要があると思うんですね。1つの市単体でそれが実現できるかというと、やはり人は移動しますし、生活の中では行動もありますので、どうやって面で捉えていくか。そういう意味では、この面としての要請をもし、かけるのであれば、それは大阪府と歩調を合わせたいと考えていますし、一方で、もしこの堺が中心地として感染爆発が起きたときには、堺市内の移動自粛をもちろん考えなくてはいけないと思っております。現時点では、今、堺で爆発的に増えている状況ではありませんので、周りの市町村、大阪府、広域的な視野で検討していきたいと思っています。

　わかりました。改めて、例えばもう少し危機感を持ってほしいとか、市民に対して新型コロナ関連で何か呼びかけたいことがあればお願いします。

　現状は何せ衛生面に気をつけていただくこと、咳エチケット、他の方に移さないようにする、飛沫感染を防ぐ、そして手洗いを徹底する。そして、今週末から大阪でも花見満開の時期だと思うんですが、密閉・密集・密接、その3条件を極力避けて行動していただくこと。これもホームページでもトップに載せておりますし、私のツイッターでも発信をしておりますが、この点については、市民の皆さんにはご自身の命、安全、大事な方の健康を守るという意味で、ぜひ慎重過ぎるぐらい慎重に行動していただきたいと思っています。

　今の新型コロナに関連してなんですが、市の関連施設は4月3日まで閉館を延長していると思いますけども、その後どうするのかについて、何を判断基準にお決めになるご予定なんでしょうか。例えば、政府の専門家会議とかいろいろあるかと思うんですけども、何を判断材料に4月3日以降を決めるのかを教えていただけますか。

　今、政府の専門家会議が定期的に開催されていますので、そこでの知見というのは、大きな影響力があると考えています。それを参考にしながら、一方で、先ほどお伝えをした、この大阪で面として考えていく。堺市だけで例えば施設を閉鎖して、周りで開いている状態だけではなくて、やはり島ではありませんから、陸続きということで面として考えていく。広域的な機能というのは、コロナ対策に関しては大阪府が担っていますので、大阪府の判断を踏まえて考えていく。
　そしてもう一つは、堺で感染拡大の中心地となるかどうか、それも大きな判断基準だと思います。いずれにしましても、施設の再開であったり、教育委員会のほうでも4月8日から学校再開を政府の方針に沿って今決めてはおりますが、絶対にこれを何があってもやるんだということではないと考えています。今の新型コロナの状況というのは、東京も、そして世界規模でも何があるかわからないということですので、その状況に応じながら臨機応変に対応して、市民の命を守る、そのための方策を練っていきたいと考えています。

　専門家会議の説明として、3月19日にあったのは、わかりやすいと言えばわかりやすいんですけども、例えば今市長のバックボードに書いてある、3つの円の中心部分を避けるということなんですけれど、密閉・密集・密接が重なった部分さえ避ければ、何とかなるという理解でいいのか。要するに、密閉と密集は当てはまっちゃうけれど、密接さえ避ければ大丈夫、どれか1つ避ければ大丈夫と考えればいいのか、それとも3つとも全部避けろということなのかとか、その辺がわかりづらいんですが、市長は市民の方にはどうご説明になりますか。

　専門家会議の内容を踏まえるならば、3つと言わずとも、それが重なるごとに危険度が増す。1つよりは2つ、2つよりは3つということですので、このうちの1つでも私は気をつけるべきだと考えております。特にこの3つが重なる一番色の濃いところというのは、クラスターが発生しやすいということもありますので、特に避ける。それ以外でもやはり、極力1つでも市民の方にはなるべく避ける行動をしていただきたいですし、東京では今、不要不急の外出を避けるということが言われておりますが、堺でもできたら人が混み合うところには、なるべく行ってほしくないなという思いがあります。このあたりは、今コロナウイルスの活動というのが医学的に全て解明されているわけではありませんので、専門家会議もどういう基準を持つかというのは非常に苦労されていると思うんですが、今わかっている範囲内で最大限の注意をすることを求めたいと考えています。

　ありがとうございました。

　コロナウイルスの関連で、26日に臨時休業中の市立の全学校を開校するというふうになったんですけれど、改めてどうしてそういう判断に至ったのかというのを教えてください。

　これは政府の方針として、4月、春休み明けから原則休校を解くと言われていますので、それに倣っている。堺におきましては、今は児童の感染はありませんで、感染者数も爆発的に増えている状況ではありません。再開するときには、無条件で再開ということではありませんで、もちろんこの3条件であったり、衛生面に注意することを前提に、子どもがそこで過ごしていただく場合に、そういう密集した環境をなるべくつくらないということを前提に再開するということですので、これは政府の方針を重く受けとめて、そういう判断に至ったと考えています。

　それに関連してなんですけど、まだ大阪府とか大阪市では、学校の再開の決定はしてないんですけど、堺市が率先して再開を発表したのは、どういう意図があって、どういう狙いがあってというのはありますか。

　ここは一定、政府の方針が出たというのが一番大きな理由です。これまで堺は当初は2月29日から3月13日までとしていたところを春休みまでとしました。そして今回、春休みが終えた後に再開するという方針を出しています。これは、もう堺としてどういうふうに考えるかという判断になるかと思いますが、ただ、これも全体的な状況というのがまだこれから変わっていく可能性が大いにありますので、現在のところは再開を決定しました。その政府の判断もあるんですけれど、学校現場としても、今の方針というのを早く出してほしいということも多かったというふうに聞いています。ですから、準備はしていただきながら、そのときの状況に応じて臨機応変に行動していくと、教育委員会の決定として聞いています。

　政府がガイドラインを示されたので、それに則ってというような形ですね。

　はい、そうです。

　ガイドラインでは、こういうことに気をつけましょうみたいなのがあったと思うんですけれど、それはもちろん堺市としては守れるということで、再開をするということですか。

　はい、守れることを前提に再開をするということです。

　新型コロナの関係で、ちょっと複数なんですけれども、雇用の部分、企業経営の部分、生活支援策、これらについて市独自で何か支援策や対応など、これから考えられることはあるでしょうか。

　今、堺市内の事業者の方であったり、施設の管理に関して、どういう影響が出ているかという状況を集めています。現在進行形ですので、こういう悪影響が出るとまとまったわけではありませんが、やはりさまざまなところで困っている事業者の方がいらっしゃるということは認識をしています。
　一方で、経済対策や金融対策というのは、なかなか市独自だけで効果が出るとは思っておりません。今、政府も毎日報道がありますが、例えば事業者の方に対してはどうするか、個人の方に対してはどうするかということを検討されています。広域としての国、そして府の施策、そして堺がこの基礎自治体として何をするべきなのかということは、今入っている情報を集めながら、国、府で至らないところを中心にサポートしていきたいと考えています。

　今の発言の中で、至らないところというのは、これからどういうところが想定されるでしょうか。

　そこは、国がどこまでサポートするかによると思うんですよね。例えば、資金繰りの部分だったら、無担保、無利子ということもありますし、現金給付や商品券ということも個人向けに対応されていくと考えます。また、休業補償もありますので、その中で堺市民の方でどういうところで困っているか、どういうところに対策を行っていくべきか、これももちろん財源が必要ですし、場合によっては補正予算を組むことも大いに考えられますので、そこは効果的な対応を見きわめた上で行っていきたいと思いますので、今の時点でここが肝じゃないかというのは、断言することはできません。

　わかりました。あと、最後にちょっと1点なんですけれども、来月からプログラミングだとか英語の必修化だとか、力を入れている部分だったと思うんですけども、教育委員会の部分にもかかわりますけれども、実際、今こういう状況で、しっかり必修化した上でできる準備は、しっかりできるんでしょうか。

　それはプログラミングに関してですか。

　はい。

　教育のカリキュラムですので、もちろん新型コロナウイルスのことがあったからといって、全てストップするわけではありません。一方で、卒業生以外は年度途中で、2月で授業が終わってしまった生徒もいます。もし追いついていない学習内容があるんであれば、その対応も必要だと思いますので、まずは各学校現場の状況を考えなくてはいけません。そして新しい、例えばプログラミングみたいに次年度から実施されるものにつきましては、全国一律同じ条件だと思うんですよね。ここはきっちりと堺の子どもたちが遅れないように、教育委員会でも考えていただきたいと思いますし、もちろん行政としてもしっかりサポートをしていくつもりです。

　学校の休校が始まったタイミングとあわせて、堺市でもテレワークの試行的な運用を始めたと思うんですけれど、たしか初日は1人しかいなかったと記憶しているんですが、これだと、それこそ爆発的感染が起きたときに、市の機能がストップしちゃうんじゃないかと思ったんですけれども、その後の運用状況とか、今後の取組みはどうお考えになっていますか。

　今の利用者数はわかりますか。

　ちょっと今、数字を確認してますので、後ほど。

　つまりロックダウンとかになったときに、市の職員の方もここに出てこれなくなりますよね。そのときにテレワークができないということだと困っちゃうと思ったんですけれど。

　そうですね。今、数字だけ先にお伝えします。

　3月19日までで、今延べで37人になっております。

　何日間の分ですか。

　3月2日から3月19日までの間でということです。

　これは本当におっしゃるとおりで、これまで準備ができていた自治体とそうでないところで、働き方に大きな違いが出てきていると思っています。残念ながら堺は、パソコンを使ってテレワークを行うことはできるんですが、ただ、ふたをあけてみると全然できていなかったということで、その中でも今、極力できるところからテレワークをしてほしいと伝えてはいるんですが、業務内容からしても、それを家に持ち帰ってできる業務、できない業務、その切り分けもまだ四苦八苦しているとも聞いています。例えば、オンラインの1人1台の教育についても、地方によっては、取組みが早かったところは、休校中でも家で勉強ができているというところもあるように聞いております。本当に今までできていなかったというのが、ここに来て痛いなと感じておりますが、本当に今回のことを、もちろん現在進行形でありますが、教訓としながら、次年度ICT環境の整備をどんどん進めていきますし、この痛い教訓を糧にして、テレワークの仕組みというのは進めていきたいと思っています。

　ありがとうございました。

　今のに関連してなんですけれども、これから新人で入庁される方もいらっしゃると思うんですけれども、研修とかのやり方についてはどういうふうに考えているんでしょうか。

　今、研修のスケジュールわかりますか。

　今回、新採の集団による研修は、秋に延期をするということになっておりまして、当面は書類での研修と、あとeラーニングでの研修を予定しております。

　実際今、BCPのような形で、和歌山でも自治体職員が感染するという例もありましたけれども、仮に感染者が出た場合というのは、今どういう形で市役所運営していくと考えているんでしょう。

　これは本庁だけじゃなくて、いろいろな関連の機関もありますので、市の例えば幼稚園やこども園、外郭団体であったり、そういうところでそれぞれ、こういう場合はどうするというシミュレーションはもう既に立てておりますので、それにのっとって行動していくということになります。

　大阪市がこの4月から小中学校の給食費を無償化するということを決めましたよね。もともと来年度からという想定だったようですが、それをコロナウイルスの問題があるので1年前倒ししたということなんですが、堺市の場合は先ほどお話があったように、中学校はまだ物理的に無理だと思うんですけれど、小学校は今全員給食だと伺っていますので、小学校だけ先行して無償化ということはお考えにならないんでしょうか。

　大阪市の給食の無償化は、次々年度からの予定でしたが、それを発表されたときは、正直な感想として、すごいなと思いました。数十億円という財政規模、それだけの費用がかかるわけで、それを大阪市でできたというのは、本当に9年間の改革の成果のたまものだと考えています。
　堺の場合は、これまで施設の建設であったり、阪神高速大和側線の負担もあったということで、財政的には思っている以上に厳しい状況ということになっています。堺財務戦略を出しましたが、その中で着実にこれから必要な政策を行っていかなくてはいけません。中学校給食も、ランニングコスト、イニシャルコスト、多額の費用がかかりますので、今果たして、小学校給食の無償化をする、これも数十億円のお金がかかります。これをやってしまって、じゃあ、他の政策ができないということであれば、それは本末転倒だと思います。市民の皆さんからお預かりする大事な税金ですから、しっかりと優先順位をつけながら、効果的なものを対応していきたいと考えています。本当に給食無償化ができるんだったら、やりたいという本当に強い思いとしてはあるんですが、まだそこまで至っていないことがたくさんありますので、今年度予算を今日、承認していただきましたので、まずは着実にその内容を実行していくことを尽くしていきます。

　最後に一言だけ。定例の記者会見としては、今年度これが最後だと思います。私も就任してからこの間、皆さんといろいろとお話をさせていただいて、時には厳しい質問も受けてきました。皆さんの中には、4月から新しい職場で、新しい立場で仕事をされる方もいらっしゃるかと思います。この就任してからの10カ月間、いろいろと取り上げて記事にしていただきまして、本当にありがとうございました。
　また4月以降、また堺担当になっていただく皆さんには、他市にもない先進事例にどんどんと挑戦していきたいですし、ぜひ堺がすごいなと思っていただけるような、記事になるような取り組みも行っていきたいと思っておりますので、ぜひまた精力的に取材をしていただけたらと思います。次年度もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。