堺市長記者会見 令和2年2月17日
更新日:2020年2月25日
配付資料
(資料1)堺・世界遺産魅力創造ロードマップ(案)について(PDF:665KB)
(資料2)ICTイノベーションに向けて~堺市ICT戦略骨子(案)~(PDF:531KB)
(資料3)職員のやりがい、働きがいを高める「働き方改革」の推進について(PDF:506KB)
市長
2月6日に予算と組織、そして2月13日に「グランドデザイン2040」そして「堺財務戦略」を発表させていただきました。本日はこの第3弾としまして、就任以降検討してきた内容が一定まとまりましたので、そのご報告をさせていただきたいと思います。
3点ありまして、一つめは、世界遺産魅力創造ロードマップ。二つめは、堺市ICT戦略骨子案。そして三つめは、職員が働きやすい環境を整えるための人事制度の見直しです。
堺・世界遺産魅力創造ロードマップ(案)について
まず「堺・世界遺産魅力創造ロードマップ(案)」です。こちらは昨年の7月に百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録をされまして、就任以降予定していたガイダンス施設の建設中止を発表しました。これまで堺市の政策というのは、どうしても点で考えられているものが多くて、やはりこれだけの大規模な百舌鳥古墳群ですから、エリア全体でしっかりと今後のプランを考えていく必要があるんじゃないかという思いで、両副市長をリーダーとして世界遺産の魅力創造に向けて内容を考えてもらいました。
将来像としましては、未来へ継承していく全国16万基の古墳の聖地ということでして、今回、世界遺産に選ばれた百舌鳥・古市古墳群は45件、49基なんですが、日本全国には約16万基の古墳がありまして、その中でも一番大きいものが仁徳天皇陵古墳です。その仁徳天皇陵古墳が所在する堺として、ぜひ全国の古墳も含めてこれからどんどんと発信していきたいという思いでこのような将来像を描いております。コンセプトとしましては、魅力を存分に発信する。そして国内外から訪れる方々のおもてなし環境を整える。そして、民間の経営感覚を活かして運営していくことになります。
その上で、まず令和2年度から実施する内容もあるんですが、2025年、そして中長期として2030年の二つの時間軸で検討を行ってまいりました。この図にある令和2年度に着手、実施するものは既に気球も含めて、説明させていただいております。併せて例えば、堺には市政100周年を記念してつくられた立派な日本庭園があったり、都市緑化センター、あとは広い芝生広場もありまして、このあたりの地域を活用できないかとも考えておりまして、この大仙公園という場所全体を活用しながら魅力向上に努めていくことを検討しております。お手元にはこのロードマップの本編をお配りしていると思いますので、後ほどご覧いただけたらと思います。
2030年度のイメージとしては特に百舌鳥駅周辺、このあたりは電車を利用して降りてくる方をお迎えする空間として、広い広場を整備しながら、そこから仁徳天皇陵古墳までの空間を実感していただくエリアにしたい。そしてこの大仙公園内を、水素自動車の実証実験もしておりましたが、次世代モビリティ、例えば、電動バイクやキックボード等を活用しながら、なかなか広い公園ですので未来を感じさせるような新しい乗り物をどんどんと使って巡っていただきたいと思っております。
そして「古墳群関連資料閲覧機能」とありますがこれは今、中央図書館がありまして、1971年の建設ですから間もなく50年を迎えます。2030年にはもう60年ということですから、この中央図書館をどうするかというのは、まさに検討中ではあるんですが、せっかくこの大仙公園、百舌鳥古墳群のエリアを訪れていただくのですから、考古学的な資料や貴重な古墳群に関する資料を集めた場所にできないかと考えております。
恐らくこの中で一番注目をされるのが(仮称)堺ミュージアムというところです。今、堺市博物館があります。1980年の建設になりまして、40年が経過をしております。2030年の時点では築50年ということになります。今のこの博物館というのは、当面は先ほど見ていただいたとおり拡充の運営ということです。また、ビジターセンターを設置するとともに、より詳しく古墳群の歴史、そして発掘物等をご覧いただくために博物館の拡充というのは今の時点でも行うんですが、こちらも施設が老朽化していますので、この機会に博物館、美術館を合わせてのミュージアム機能を持たせたい。堺市駅前にあります文化館のアルフォンス・ミュシャ館では、世界的にも有数のコレクションを保有しております。これは「カメラのドイ」の土居君雄さんのご遺族からお預かりしているものですが、BMWのヒストリックカー、こちらも土居コレクションとして有数のものがありますので、堺が保有している、さまざまな方からご支援やご寄贈いただいた貴重な美術品を収蔵しながら、それを展示できるような機能を合わせて持ちたいと考えております。できれば、今度気球の試行実施をします大阪女子大学の跡地を活用しながら、これも行政が全てつくるのではなくて、民間の力を活用しながら複合施設みたいな形で、行政の支出が少なく実施できるようなことをこれから検討してまいります。
今、特にハード面を中心に2025年、2030年の計画をお伝えしましたが、全国16万基の古墳の聖地という意味では、市長に就任してからいろんな知事や市長さんから「うちにも古墳があるよ」という引き合いをよくいただいておりまして、今年イベントとしまして「古墳サミット」というものができないかと検討をしております。まずは大阪、関西から、そして日本も含めて、全国にある古墳をつなぎ合わせながら、世界遺産、百舌鳥・古市古墳群をどんどんとPRしていきたいと考えております。ここまでが世界遺産魅力創造ロードマップです。
ICTイノベーションに向けて ~堺市ICT戦略骨子(案)~
続きまして「堺市ICT戦略骨子(案)」、こちらについてご説明をいたします。
この間、プロジェクトチームを中心に検討を進めていただきました。大きく分けて3点でして、まずは今まで堺市役所の中にICTのチームという、先進的なものを取り入れていくようなチームというのは少し機能が弱かったように感じております。ICTを使いこなすため、まずは体制を整える。そして新しい技術が今、どんどんと生まれてきていますから、それを取り入れながら行政が活用できるための技術。そして以前、68万人分の情報流出という大きな不祥事がありましたが、そういうことを二度と起こさない。ICTを活用するということと、セキュリティを高めるということ、これは裏表で欠かせないものでありますから、セキュリティ機能にしっかりと力を入れていく。堺市役所だけじゃなくて外郭団体、また指定管理等の関連団体にもそれを適用しながら、しっかりセキュリティ対策をつくっていきたいと考えております。
そのための体制としましては、今回4月から「ICTイノベーション推進室」を設置いたします。これは組織のところでも既にご説明させていただいておりますが、そのうち三つの担当課を設置します。まずは全庁横断的に今、堺市役所で行っているさまざまな事務事業にICTを活用できないか、新しい仕組みを取り入れて住民サービスの向上を図れないかということを担当するチーム。そして実際にそれを導入するに当たっては、なかなか所管の部署ではノウハウもパワーもないところがありますので、所管部局と伴走しながら、乗せ上げまで行っていく推進担当のチーム。そして情報インフラ。この体制を整え、基幹インフラの保守をしていくようなチーム。この三つが中心となってきます。そしてこの戦略に関しましては、堺市のICT推進本部会議を設置し、私がトップとなりまして、市長のトップマネジメントのもと堺市のICT戦略を遂行してまいります。
技術に関しましては、今までアナログの仕事も多くて、これがずっと続いてきたものですから、なかなかデジタルに切りかえられなかったという側面も多くあるように感じています。手続のオンライン化であったり、ペーパーレス化など、議会の皆さんにも協力をしていただきながらよりデジタル化を進めていく。仕事の効率化を進めていきたいと考えております。ICTを導入するに当たっては、これも新しい技術を入れるだけじゃなくて、仕事のやり方を見直していかなくてはいけません。これまでシステムを入れると、カスタマイズをどんどんして、仕事のやり方に合わせると費用がかさんでいくんですが、今はさまざまなシステムがありまして、パッケージ化されていますので、仕事のやり方をよりシンプルに共通化していきながら、堺市全体でICTを使いこなす挑戦をしていきたいと思っております。
公募を行ってきました内容について、これまでICTイノベーション推進室、そして広報戦略部、東京事務所長の公募を行ってまいりましたが、その方々が決定しました。最終合格者につきましては、令和2年4月1日からの任用を予定しております。
堺市ICT戦略骨子(案)の本文もご覧いただけたらと思います。
職員のやりがい、働きがいを高める「働き方改革」の推進について
そして三つめ、最後ですね。「職員の働きがい、やりがいを高める働き方改革の推進」ということで、以前昇任年齢を引き下げるという発表をさせていただきましたが、今回さらに踏み込んで、より堺市の職員にやりがいを持って、どんどん活躍してもらう環境を整えたいと考えております。
大きく分けて5点あるんですが、やる気のある職員がどんどんチャレンジできる、女性職員、子育て世代が活躍できる、障害のある職員が活躍できるような支援を行っていく。そして職員が持つキャリアを存分に活用していく。さらに多様な働き方を支援していくという5項目になっております。
まず大きなところでは、今、係長級昇任試験は30歳以上という規則になっておりますが、これを27歳まで引き下げたいと考えております。30歳から44歳の試験対象、これを27歳から39歳に引き下げて、意欲のある職員にどんどんと活躍していただきたいと思っています。係長級に昇任を希望し、試験を受ける職員というのは男性では85.2%いるんですが、女性職員は51.4%とかなり少ない状況です。それも結婚や子育てという人生のイベントを考慮して、なかなか難しい環境だったのかなと思うんですが、30歳代から前倒しすることで、ぜひ女性職員もどんどんと昇進をめざしていただきたいと思っております。この係長級への昇任の最低年齢27歳は、政令市の中でも一番若いということになっております。
次にこれもチャレンジングな取組みです。女性職員の役職者比率の向上。女性活躍ということを堺もこれまで掲げていたのですが、なかなか伸びてきませんでした。議会や委員会を見ていましても答弁する担当者は男性が多くて、局長級でも女性は一人だけという状況です。これをどんどんと女性職員に活躍していただいて、男性目線での政策じゃなくて、しっかりと女性の視点を活かして、住民サービスの向上をめざしていきたいと考えております。具体的には、役職者比率を令和5年度までに30%、そして管理職の比率、課長級以上を20%とすることにしております。今、管理職に関しましては、政令市20市中の、堺は15位ということになっております。役職者は20市中の9位。この役職者30%、管理職20%を達成しますと、現時点ではありますが政令市の中では、どちらも一番の数字ということになります。
一方でこれを進めていくためには男性の意識改革が欠かせません。これまで男性が多い管理職、役職者の職場で女性がどんどん活躍できる環境になるには、今までの仕事のやり方を見直していく。一つ大きなものとしては、男性の育児休業も昨今、話題になることが多いですが、こちらも今、堺市では9.6%と10人に一人も取れていない状況でありますが、これを毎年10%上げまして、令和4年度には40%という目標を達成したいと考えております。これらを実現するために、今の仕事のやり方を変えていかなくてはいけませんので、これに挑戦しながら、働きやすい環境、そしてしっかりと住民サービスを停滞させない、低下させないことを大前提として挑戦を行っていきたいと考えております。
そして障害のある職員の支援。これも今まで以上に力を入れて行っていきます。障害というのはある、なしではなくて、実際にどのような障害を持っているのかというのが本当に人それぞれで異なりますので、特性に応じた職務遂行をサポートできるような体制を行っていきます。「チャレンジオフィス」というものを庁内に設けて、働く職場での支援を行っていく。そして「チャレンジ雇用」という制度をこれまでも設けていたのですが、平成30年度は一人、令和元年度は0人ということでしたので、ぜひ多くの障害を持つ方にも挑戦していただきたい、就職していただきたいという思いで、令和2年度の任用16人をめざして、こちらも行政がしっかりとサポートしながら障害を持つ方々のチャレンジを応援していく、支援をしていくという姿勢を示したいと考えております。
そして、こちらは「キャリア+(プラス)」と「キャリアリターン」、こういう名称をつけまして、新たな取組みをしていきます。今、60歳で定年ではあるんですが、再任用職員は65歳までということになっておりまして、この65歳が満了した後にそれでも働く意欲と能力を持った方がたくさんいらっしゃると思います。60歳を超えても元気な方はたくさんいらっしゃいますので、65歳で再任用の期間が終わってもまだまだ働きたいという方に、ぜひ70歳まで会計年度OB職員として任用する場面を設けたいと考えております。これも70歳までということになりましたら、政令市では唯一の取組みということになります。
もう一つ右側の「キャリアリターン」。今、育児、介護等を理由に本市の職員が職場を離れていく、転職、退職をするという方がいらっしゃいますが、せっかく堺市の職員としてこれまで携わっていただいて、さまざまな事情があって離れた方が、もしまた堺市に復職したいとなった場合は、一般の方と同じようにもう一度試験から受け直すという状況になります。一度離れて、例えば、育児が落ちついた、介護がひと段落したということであれば、転職してもやっぱり堺市で働きたいともう一度思っていただける場合にはもう一度チャレンジをしていただきたい。そのために採用試験制度を見直しまして、それまでのキャリアを活かしながら復職をしていただける制度をつくっていきたいと考えております。これも政令市で他に実施しているところはありませんので、初めての取組みということになります。
女性活躍、そして男性の育休の取得を考えたときには働き方の支援も欠かせません。在宅勤務、テレワーク、これは国でも推奨していますが、実際にどんどんとこれは挑戦していかなければ、今までどおり職場にいて仕事をしなくてはいけないという考えが根強い環境もありますから、これはぜひ積極的に導入をして、まずは今回7月にオリンピック、パラリンピックの時期に全国的には「テレワークデイズ」ということを踏まえられるということを聞いておりますので、これも全庁で実施しまして、その結果を踏まえて、どのような課題があって、どのような場面で適用できるかということを検討していきたいと思っております。
がん治療と仕事の両立支援。がんにかかってしまった方には、今通常の病気休暇が90日あります。その後、また復職、職場に戻ってきた場合、60日間の就業を行うことが条件となるのですが、がんの治療がひと段落して、また戻ってきてもやはり定期的な診断であったり、病院にかかることというのはあり得ます。その場合になかなか60日間、当初の年休だけでは足りない部分が発生してきますので、この病気休暇をがん治療に関しまして、年間年度10日以内ということで付加をしまして、病気休暇を拡充して、がんにかかってしまった職員の方でもしっかりと治療して、また改善したときには職場に戻って、活躍していただける環境をつくって職員の意欲をさらに持っていただけるような取組みをしていきたいと考えております。
今、お話ししたさまざまな職場環境の改善、そして向上を実施しまして、堺市の職員の皆さんが市民のために、これからの堺のために意欲と能力をどんどん発揮していただける職場環境を整えていきたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
(時事通信)
職員の働き方改革の点で質問なんですけれども、最初に確認なんですが、この20代から係長級になれる昇任試験の見直し、及び「キャリア+(プラス)任用」、「キャリアリターン採用」というのは、これは来年の4月から行われるということでよろしいですか。
(市長)
令和2年度ですね。令和2年度4月だから来年度。今年の4月からということです。
(時事通信)
働き方改革のところなんですけれども、この男性職員の育児休業比率が一応、令和4年度で40%という目標を掲げていると思うんですけれども、この40%という数字はどういったことを想定して算出されたといいますか、何か算出の根拠みたいなものというのはあるんですか。
(市長)
政令市の状況を確認しますと、一番育休の取得率が高いのは、確か千葉市さんだと思うんですね。千葉市さんが65%。この5年ぐらい本当に挑戦をされて、育休率が上がっています。今、堺市は9.6%ですので、一気にそこまで上げることはなかなか難しいだろうと。ここは男性の意識であったり、職場環境の改善ということも含めて、毎年10%を目標としていきたいと考えておりまして、例えば、挑戦をする中で今年はいろいろとヒアリングを行ったり、改善を行っても数%しか上がらなかったということであれば、その都度見直してトータルとして令和4年度で40%。ここまでは見直していきたいと考えております。最終的にはもちろん40%がゴールでいいというわけではありません。まずはこの40%というのは当面の目標ではありますが、ゆくゆくはこれも政令市ナンバーワンまで持っていきたいと考えております。
(時事通信)
女性職員の管理職比率のところで、令和5年度目標が20%となっているのですけれども、こちらも女性職員の役職者比率を高めるために、男性職員の育児休業などをとっていくことによって、女性を活躍しやすい環境にしていくみたいな話を先ほどされていたんですけれども、何かそれ以外に女性の役職者比率を向上させるために考えていることや、施策があればぜひ教えてください。
(市長)
恐らく、内閣府の調査だったと思いますが、なぜ女性職員が昇進を望まないのかという調査があったかと思うんですね。一つは、責任が重くなるということがあったり、残業が増える。そして見本となるロールモデルがいないと、先輩職員でそういう方がいないという調査もあったんですね。ですから、このあたりというのはなかなか今の環境でも例えば、局長級が一人であったり、部長級も6%台だったと思うのですが部長や局長でばりばりと働いている方々は周りに多くいない環境では、将来の自分の姿に投影できないと思うんですね。ですからここはもちろん例えば、課長になる、部長になるという昇任があれば、自分でできる仕事も多くなってきますので、ぜひ仕事のやりがいも感じていただきながら、一方で例えば、子育てや、もちろん女性だけじゃなくて男性もどんどんとやっていくんですが、今はなかなか難しい環境があるのであれば、そこも改善をしながら女性が働きやすい、男性も女性も働きやすい環境をつくっていきたいと思っています。
(時事通信)
それともう一つなんですけど、20代から係長級になれるということなんですけど、27歳というこの数字には何か意味というか。この27歳という年齢を選んだ理由は何かありますか。
(市長)
22歳で新入職員となり、5年経験をして、昇任というところ。30歳だったらそれが8年になるんですが、27歳でも、一般職員で経験は十分じゃないかなと考えております。私が以前、会社員をしていたときも27歳、28歳からリーダーであったり、役職が上がるということでしたので、以前は局長級の年齢を下げるということもありましたが、早くステップアップをしていただける環境、8年を待たずとも能力のある職員はどんどんと挑戦していただきたいという思いで、これは試験がありますので受けていただける年齢は27歳でいいんじゃないかというところで下げました。
(時事通信)
わかりました。
(朝日新聞)
大仙公園なんですけれども、2030年度のイメージにある(仮称)堺ミュージアムというのを女子大跡地が候補地にあるというのは、これはすなわち今ある堺市博物館と堺市文化館を統合した施設をここにつくりたいということでよろしいでしょうか。
(市長)
今の堺市博物館は、恐らくその場所で建てかえというよりも、大仙公園のエリアで違う場所がいいんじゃないかなと私は考えておりまして、ガイダンス施設を中止したことによって敷地もありますので、ここに機能拡充をしながらつくりかえたいと思っております。一方で、文化館ですね。今ミュシャ館がありますが、500点近く、アルフォンス・ミュシャの作品がある中で、展示されているのは八十数点ということで、もう少しきちんと活用ができるんじゃないか。このときにミュージアムをつくるということであれば、これは大きな計画で費用のかかることですから、民間の協力も得ながら魅力的になるように知恵を絞っていきたいと思っています。あくまでもこれは、これを絶対にやるという計画ではなくて、あくまでも将来像として考えているところですので、有識者の方々、議会の方々、いろいろと議論をしていただいて、こういう方向で進めたいという思いをあらわしています。
(朝日新聞)
方向ということですけれども、となりますと今の博物館の建物はもう使わない方向で考えているということですか、2030年度以降は。
(市長)
何年もつか、ということなんですが、2030年の時点で築50年ということですから、もう少し活用ができるのかもしれませんが、いずれにしても50年たった時点では、それが70年、100年ということは少し難しいと思いますので、博物館の機能が有効に活用できるうちに新しい計画を立てながら移行できたらと思っています。その後の現堺市博物館の活用はどれぐらいその施設がもつのかということと、どう活用できるかということをセットで考えていく必要があると思います。
(朝日新聞)
いずれにしても、このミュージアムでガイダンス機能というのが書かれていて、市長ご自身が就任されて、真っ先に手をつけられたのが前市長が手がけてきたガイダンス施設の廃止で、場所ももちろん担うべき機能が大幅に増えているというのはわかるんですけれども、もともとガイダンス機能も26億円というのが非常に巨額だということで中止した中で、ここに新しいハコモノというと、かなり議論を呼びそうだと思うんですけれども、これはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
(市長)
今回、ビジターセンターということで、まずはゲートウェイ、訪問される方に気軽に古墳群の魅力を知っていただくという意味でビジターセンターを整備します。そしてより深く知っていただきたいところは博物館で拡充をしていくということを今検討しております。このミュージアム、ガイダンスというふうに書いてはいるのですが、古墳群のガイダンスという点では今、ビジターセンターというものを活用することを検討していますので、博物館の機能がここに移って拡充されたときには今、博物館で持っている機能を移してくる。そこには古墳の埋蔵物の展示であったり、古墳の資料等もありますので、そういう意味でここには記載をしていますが、同じガイダンス施設をつくるということではもちろんありませんし、もともとガイダンス施設だけで整備をして、26億円かけて年間のランニングコストが2億円という試算もありましたが、行政だけの施設を建てるつもりはありませんで、実施する場合には民間の力を活用しながらきちんと収益を上げてもらいながら運営できるような場所にしたいと考えています。
(朝日新聞)
先ほど、かなり費用もかかるとおっしゃってましたけど、この2030年度の堺ミュージアム等の整備にはどれぐらいの規模のお金がかかるという想定で、これは組まれているのでしょうか。
(市長)
いや、これはまだイメージとして上げてますので、実際にどういう機能をどこに付加するかということによって、かなり幅はあると考えていますので、こういうイメージを一つ示した中で、じゃあどのようなミュージアムにしていくかということはこれからの検討になりますから、費用もその時点で概算が見えてくるんじゃないかと思います。
(朝日新聞)
あとすみません、その下の「古墳群関連資料閲覧機能」というこの囲まれているのは、これは現中央図書館に置くという意味なんですか。
(市長)
位置としては中央図書館の場所を想定していますが、こちらの建物は博物館よりさらに10年古い建物ですので、こちらもそのまま建物を使うというのは難しいんじゃないかなと考えています。ただ、今は図書館として活用している場所がありますので、今の中央図書館の機能というよりも、この場所に訪れる方々、(仮称)堺ミュージアムというイメージもありますので、堺の昔の書物であったり、古墳群に関する貴重な書類等、資料等をここに集めて活用できないかなと考えています。
(朝日新聞)
その場合、中央図書館の機能というのは別にどこかにつくることを想定してらっしゃるのですか。
(市長)
もちろんイメージですので、実際に中央図書館の機能をどこに置くかということは議論が必要だと考えておりますが、今の中央図書館も少しスペースとしては狭くて、そして移動も階段があったり、少し中の移動も難しく、バリアフリーもできてないと思いますので、ここは図書館をどうすればより魅力的に市民の方々に使っていただけるかというところで場所は検討したいと思っています。
(朝日新聞)
この関係で最後にしますけれども、ガス気球なんですが昨日大仙校区で説明会があって、住民の方の多くが非常に強い抵抗をしておられました。「何で女子大跡地でやらなきゃいけないんだ」とか、「実験という言い方はいかがなものか」等々、「そもそも先に住民の理解を得てからやるという方向を示すべきだ」とか、そういう意見が出されていて、はっきり言って理解が得られているとは言えない状況だったんですけど、市長も報告を得られていると思いますけど、この辺、住民の理解はどういうふうに得ていくかということと、それも踏まえて現時点で夏の実施という予定については変更がないのか、その2点を教えていただけますか。
(市長)
私のところに入っている報告では、気球そのものに対する反対ということではなくて、やはり特に近い場所にお住まいの皆様に不安があるという声が多かったとは聞いております。その不安に関しましては、本当に払しょくができるように丁寧に説明をしていくしかないと考えています。もちろん、丁寧に説明を尽くしながら、想定している時期に実施をしたいというのは私の思いです。
(朝日新聞)
その点で、丁寧な説明なんですけども、市長になられてやられたことなので、市長ご自身が説明されるのがよろしいのではないかなと思ったんですけれども、その点はどうでしょうか。
(市長)
今、説明を職員がしている状況ですので、その感触とか実際の伝わり具合も含めまして、必要とあらば私もそういうことも検討していきたいと思います。
(朝日新聞)
わかりました。ありがとうございます。
(毎日新聞)
今の、8月からの気球は今のところ予定どおりなんですか。3月に公募してというのは。
(市長)
はい、現時点では。時期はそのとおりで進めたいと考えています。
(毎日新聞)
それと重ねてもう一度、朝日新聞さんの質問の確認なんですけれども、古墳関連の施設が(仮称)堺ミュージアムとあともう一つ、この古墳関連資料閲覧機能、2施設。さらに30年度ごろには追加になるんですか。
(市長)
今、計画しているのは、まずはレストハウスを改修してビジターセンターにする。ここはその時点で一つあります。そして博物館もより深く知りたい方のために機能拡充をおこなっていくと。2030年のイメージでは、博物館の機能は(仮称)堺ミュージアムに持っていけないかということを考えていますので、追加というよりもその古墳関連のより詳しい博物館機能を置けないかと考えています。
一方で、今の中央図書館にもさまざまな所蔵書物がありまして、堺の歴史であったり、古墳群に関する資料もあるかと思いますが、そこを特に考古学的な資料であったり、堺の歴史に関する資料を集めて収蔵できないかと考えておりまして、古墳関連に特化したということではありませんで、堺の古墳群を含めた歴史がわかるような場所であればいいと考えています。
(毎日新聞)
質問しているのは、古墳関連の施設で百舌鳥ビジターセンターがまずできますよね。その後、博物館を機能拡充というか、機能を変えてつくる(仮称)堺ミュージアム。それから古墳群関連資料閲覧機能という施設の合計三つ、古墳関連の施設を考えているんですかという質問なんですけれども。
(市長)
別にその三つ限定ではなくて、大仙公園というエリア全体を百舌鳥・古市古墳群の魅力発信の場に使いたいと考えていますので、例えば、飲食物販施設であれば、お土産を販売していただいたり、古墳に関する飲食を販売していただく、それもすごくありがたいなと思いますし、その下に「体験型施設」というのもありますが、民間から手を挙げていただいて、百舌鳥古墳群の中心となるエリアですから、これはもう幾つということではなくて、もうできる限り多く古墳群を実感していただくための取組みを行っていきたいと考えています。
(毎日新聞)
じゃあ逆に(仮称)堺ミュージアムという中に古墳群関連資料閲覧機能が合わさる可能性もあるんですか。
(市長)
博物館という機能をここに持ってくる場合には、もちろん今の博物館、古墳に関する埋蔵物や展示も多くありますので、そこは博物館の場所を一緒にするということであれば、ここにその機能は入ってくるんだろうなと思っています。
(毎日新聞)
あと、30年度のイメージで、「ガス気球の運行」と書いてあるのが25年度の施設配置とちょっと場所が違うんですけど、当初、社会実験としては大阪女子大跡地でやるんですけれども、30年度にはガス気球の運行はこちらの大仙公園側にも持ってくるという考えですか。
(市長)
まずは試行実施ということで行いますが、この円をかなり大きく広げているのは、実際古墳群をより魅力的に感じていただくために、どの場所がよりふさわしいのかということも踏まえまして、検討していくという意味でかなり円は広くとっておりますので、特にこの場所限定というわけではありません。
(毎日新聞)
それと、話は違うんですけれども働き方の関係の部分ですね。前回、課長級とか部長級の年齢も若い世代でなれるように見直すということでしたけど、今回、係長級が出てきたので、あわせてお聞きするんですけれども、何か女性職員の比率とか男性職員の取得率みたいな、こういうパーセンテージは今出せる数字を、早目に昇任できるという、この役職の何か目標があるんですか。
(市長)
この役職の昇任の目安というのは、その年齢になれば何人を引き上げるという目標ではありません。女性の役職者、管理職というのはきちんと目標を定めて、それに向かっておこなっていきたいと思いますが、能力のある職員、やる気のある職員にどんどん活躍してもらえるためにその年齢を下げるということですので、27歳で何人してほしいということでなくて、そのタイミングで挑戦できる人があれば、30歳にならずとも、局長だったら今、最年少57歳ですから、57歳にならずとも40代で局長ということもできる場にしていくということで、40代の局長を5人出すとか、そういう話ではありません。
(毎日新聞)
ちょっと心配性なので聞いてみるんですけど、若い方が役職になっていくのはいいんですけれども若い方の役職者が増えると、どうしても人件費もやっぱりかさむことになるんじゃないかなと思うんです。そのあたり例えば、正規職員を減らして非常勤というか、そういう方を増やしていって、全体の人件費は上げないんだみたいな、その人件費としての考え方は何かお持ちですか。人件費総額をどうしてもそれを補うというか、どうやっていくかという考えは何かお持ちですか。
(市長)
実は堺市の職員は、かなり人数を絞ってきたということもあるんですが、むしろ採用が難しかったり、その役職者になる人材が十分に足りているかと言ったら、そうじゃない状況にあります。今回、70歳までキャリアプラスということも考えておりますが、人件費というのはトータルで必要な仕事があればもちろんそこにお金をかける必要がありますので、トータルとして絞っていくということは今は考えておりません。
ただ、活躍できるポストが実際にじゃあ、どれぐらいの部長級の方がいらっしゃって、課長級がいてというところはシミュレーションも一度してみたいと考えています。今令和2年度の人事のことも検討していますので、今まではなかなか昇任が遅かったり、女性職員の昇任ができていなかったりということもありますから、そこを今回、人事のことを考える中で、これからのことというのも毎年改善ができるように取り組んでいきます。
(毎日新聞)
ありがとうございました。
(日本経済新聞)
世界遺産ロードマップなんですけれども、このロードマップとかエリアコンセプトとかイメージとかいう言葉が出てきて、このお話全体の位置づけがもう一つふわっとしていて、よくわからないんですよね。要は、例えば、これは市としての構想であるけれども確実にやると決まったものではないということでしょうか。あるいは、今後これに対してパブリックコメントを求めて、意見を吸収していついつまでに固めるという、そういうスケジュールはどうなっているんでしょうか。
(市長)
先週「グランドデザイン2040」を出させていただきましたが、これまでなかなか点でしか考えられていなかった、その堺の政策というのを面で、エリアとして考えていきたい。その一環としてグランドデザイン、その中の大仙公園エリアということで考えております。実際にそれをロードマップとして方向性、将来像を示したんですが、実際にこれを計画していく場合には、きちんと都市計画マスタープランであったり、次期基本計画というところに載せていかなくてはいけません。その計画を進めていく中で、パブリックコメントという段階もありますので、あくまでも今の時点で副市長、もちろん私もそこに意見としては入っていますが、職員の中で、庁内で考えた将来像ということでお示しをしていますので、これもぜひ議会でも内容の検討をしていただいて、可能なものから、調整ができたものから実際に計画として上げていきたいなと考えています。
(日本経済新聞)
これは議案として出すということなんですか、議会に。
(市長)
いや、違います。計画とかそういうものはお示しをする必要があるかと思うんですけど、今の時点ではあくまでも庁内で考えている将来像として捉えてもらいたいと思います。
(日本経済新聞)
働き方改革の例えば、障害のある職員の支援。「チャレンジオフィスを庁内に設置」とあるんですけど、これはいつまでにどんなものをつくるということでしょうか。
(担当)
来年度に人事部内に「チャレンジオフィス」を設置いたします。
(日本経済新聞)
来年度のいつですか。
(担当)
6月ごろにはできるようにしたいと思っています。
(日本経済新聞)
具体的にはどんなもの、どんな機能を持たせるんでしょうか。
(担当)
ジョブコーチを別途雇用いたしまして、ジョブコーチを中心に同じく障害のある方をチャレンジ雇用として雇用いたしまして、その方々を働きながら支援していくという形の場所を新たに設けたいなと思っています。
(日本経済新聞)
女性職員の役職者比率向上とか目標はいいと思うんですけれども、そのために具体的な手だてというのがあまり説明がなくて、そうすると現場では多分、数字のつじつま合わせみたいなことも起きかねないと思うんですよね。だからもうちょっと何でしょうね。どうやってこの比率を上げるのか、もうちょっと詳しく説明していただけないですか。
(市長)
これまでもプロジェクトチームを組んで、女性職員の方々で話し合われたり、いろいろと計画を練られたみたいなんですが、ただそれでもなかなか比率は上がっていないんです。なので、ここはこれまでの市政というのはどうしても目標は定めるんだけど、結局達成できないことが多くあって、定めるのがゴールみたいになっていました。ここはもう絶対に実現するんだと、私の強い思いで行っていきますので、このために何が必要で、どういうことから挑戦していけばいいのか。令和2年度で30%、20%だったら、まさにつじつま合わせになってしまうと思うんですが、令和5年度という4年間の目標でもありますので、その間にきっちりと職場環境の整備もしながらどうすれば増えていくのかという取組みを進めていきたいと考えています。今の時点で、これをやれば絶対という魔法の杖みたいなのがあったらいいんですが、そうではありませんので、ヒアリングもしながら女性職員の意欲と男性職員の理解を両立できるように体制をとっていきたいと考えています。
(日本経済新聞)
ありがとうございました。
(読売新聞)
(仮称)堺ミュージアムの関係で教えてもらいたいんですけれども、大きな施設ができるのかなと思って聞かせてもらったんですけれども。ここは場所的にも古墳に近いところで、例えば、前の施設で想定されていた展望デッキのようなものは今のところ市長の念頭にはあるところなんでしょうか。
(市長)
展望機能については気球の運行を今、めざしていますので、そこでカバーというかその機能を満たすことができるのではないかと思っています。ミュージアムとして望ましくて、市民の皆さんに堺のすぐれた所蔵品というか、そういうのを見ていただけるかということを念頭に考えたいと思いますので、以前あったガイダンス施設、特にそれがあったから同じようにするということではなくて、また新しくあるべき姿というのを考えていきたいと思います。
(読売新聞)
何でこんなことをお聞きしたかというと、確かだいぶ前の会見で、コストの面から中止しましたという話があった中で、代替機能としての気球という話があって、そこの跡地については、私の記憶ではハコモノについてはあまり考えられていなかったような受けとめをしていたんですけども、ここにまたそういったものができるのであれば、近いところであれば展望デッキがあってもいいんじゃないかという議論にまたなってしまうのかなと聞きながら思ったんですけれども。
(市長)
以前の計画は国の補助金もあったかもしれないですが、基本的には民間というよりも行政主導で行っていくということでした。今回は、民間の力を取り入れながら、民間にも収益を得てもらう形で行政の支出がなるべく少なくなるように組み立てていきたいと思っています。もし民間事業者が手を挙げて、提案していただけるところがあって、展望デッキがいいということであれば、それはもちろん妨げるものではありません。そこは行政のひとりよがりにならないようにきっちりと民間さんとも話をしながら進めていきたいと思っています。
(読売新聞)
先ほどの働き方のところで、これは確認なんですけど、目標は定めてはいるんですけれども、特に大阪市さんは男女で割り当てというんですかね。昇給する人の割り当てというのを判断材料に入れていらっしゃるようなんですけれども、今の市長の考えではそこまでは考えてはいらっしゃらないということなんですか。
(市長)
実際に昇任したくない人を無理やり上げるということはどうしてもできませんので、もちろん本人に意欲があり、やる気があるということが前提ではあると思うんですが、これまでの男女の昇任の比率を確認すると、特に管理職では圧倒的に男性のほうが多い。一方で、女性職員は同じ役職に5年や6年、9年、10年という方もいたかと思いますが、男性がどんどん昇進していって、女性がなかなかしていないという状況も私のほうではそういうこともあるのかなと感じました。ですから、今回無理やり上げることはできませんが、もちろん女性職員で意欲があって、やる気があって、適材適所という面で役職についていただけるのであれば、どんどんと後押しをしたいなと思っています。
(読売新聞)
また戻って堺ミュージアムの件なんですけれども、先ほど問いの中で建てかえよりは移設のほうが望ましいというお話があったんですけれども、そこの建てかえよりも違う場所がいいと考えているというのはどういう理由に基づいてそうお考えになられたのかなということを教えてください。
(市長)
今の場所というのが池の真横にありまして、この場所でもう一度建てかえということになると、かなり建設的に難しいんじゃないかと。あわせて、大仙公園の中にも世界遺産に登録されている古墳がありまして、もう一度ここで工事をするよりも、今敷地がある大阪女子大跡地のほうが、あくまでもイメージですが望ましいんじゃないかということで、2030年の想定では博物館はここではなく、ミュージアムという形で大阪女子大の跡地ということを想定しています。
(読売新聞)
もともとガイダンス施設を中止されたときの大阪女子大跡地の活用については、当初は市長としてはどのようなものを念頭に置かれていらっしゃったところだったんでしょう。
(市長)
活用のオプションというのは多々あるなと思っていたのですが、ハコモノを行政主導でやることは避けるべきだろうなというのはもうありました。ですから、もともとのガイダンス施設も民間との複合施設のようにはできなかったかのかなと思うんですが、ここに関しては就任後、いろいろと大仙公園の状況も見ながら老朽化する施設のことも考えた中で、市民の方からも美術館をつくってほしいという声も寄せられていました。さまざまな面を勘案して、当初から絶対にミュージアムをつくるんだということではなくて、世界遺産登録後、就任してからこういう形が望ましいんじゃないかということでミュージアムということで設定をしました。
(読売新聞)
ありがとうございました。
(日本経済新聞)
2030年度のイメージで(仮称)堺ミュージアムというものができて、そこにミュシャの作品も展示されるということになると、それは堺市立としては今までなかった初めての美術館が誕生するというご認識ですか。
(市長)
美術館と博物館の違いは何かというのは、私もこの間少し調べたんですけど、博物館の一部の機能が美術館であるということです。じゃあ(仮称)堺ミュージアムをミュシャだけのものの美術館にするのかというと少し難しいかなとも考えております。もちろん貴重なミュシャの作品の数々については今、展示している文化館よりも機能拡充して、多くの市民の方、来訪者の方々に親しんでいただきたいと思うんですが、それ以外にたくさん堺にお寄せいただいた収蔵品、寄贈品がありますので、貴重な堺の所有する作品の数々を見ていただけるような機能にしたい。そこはもちろん芸術作品については美術館ということもありますし、例えば、古墳に関する埋蔵物であったり、ヒストリックカーであれば博物館ということもあります。世界で見ても、ルーブル美術館は美術館と名前がついていますが、本当に博物館的な機能と私は思っていまして、そこは一つ博物館、美術館という名前をつけなかったのは、ミュージアムという形で両方合わせもった博物館の中に美術館があるということで考えたいなと思っています。これもイメージですので、これからどういうあり方がいいかということについては、さまざまな方に意見をお伺いしながら方向性を決めていきたいと思っています。
(日本経済新聞)
20代から係長級になれる昇任試験の見直しなんですけど、若い人のチャンスが増えるのはいいと思うんですが、例えば、現在40歳の方がいらしたとして、もし来年試験を受けて係長をめざすぞと言っている人が突如、道を断たれちゃうんですか、39歳までということは。
(市長)
試験は39歳までなんですが、試験ではない選考がありますので、あくまでもその試験を受けられる期間は39歳までで、40歳になったから断たれるというわけではありません。選考できちんと昇任していただきます。
(日本経済新聞)
試験を受けないで選考でも昇進して、係長になることは可能ですか。
(市長)
可能です。詳しい内容を説明してくれますか。
(担当)
現在の係長級の昇任試験は44歳まで受けられるんですけれども、45歳以上は評価で昇任しているケースがございますので、50代でも係長に昇任するケースもございます。あくまで競争という形で試験を受けるのがこの27歳から新たに39歳までという枠になるということだけです。
(日本経済新聞)
ありがとうございました。
(時事通信)
先ほど「古墳サミットを来年度に開きたい」という話があったんですけど、具体的にどういった内容のサミットを想定されているんでしょうか。
(市長)
世界遺産に登録されて7月で丸1年ということになります。全国にあまたある古墳群の中で、百舌鳥・古市古墳群というのは大きさからしても、1、2、3位という古墳が集まっている。そういう価値も含めて世界遺産に選ばれたんだと思いますが、これを堺市、羽曳野市、藤井寺市という地元だけじゃなくて、やはり古墳群は本当に日本全国の文化だと思いますので共感をしていただきながら、他の古墳がある地域、県や市とも連携しながら、より日本の古墳文化を発信していきたいという思いで今回、古墳サミットができないかということを検討しています。
いきなり全国ということになると、かなりパワーも要りますので、世界遺産推進本部という大阪府と地元3市が協力しているチームがあるんですが、そこを中心としながらまずは大阪、関西、このあたりは古墳がとても多いエリアでもありますから、まずは地元、近くから発信していって広げていきたい。毎年規模が拡大できるように、多くの方が古墳により魅力を感じていただけるように進めていきたいと考えています。
(時事通信)
わかりました。発表案件と違う話で恐縮なんですけれども、最近、新型肺炎というのもずっとこれまでも進んできていまして、それに対して一応、自治体の医療機関向けの情報というのを今、厚労省が出しているかと思うんですけれども、これに対して他の自治体とかではちょっとわかりづらいんじゃないかという不満も出ているということなんですが、堺市としてこの厚労省の自治体医療機関向けの情報発信ということについては、市長としてはどういうようにお考えでしょうか。
(市長)
新型コロナウイルス対策については、週末も含め毎日、状況確認をしながら万が一の対応に備えている状況です。今、私のところには担当者から特に対応がわかりづらい、こうしたらいいんじゃないかということは上がってきていませんで、堺で準備をしながら、対策を練りながら行っているという状況です。
今、担当者はいますか。どうですか、何か国からの情報でわかりにくいとか、そういうのはありますか。
(担当)
現在の報道につきましては、大阪府のほうで一元化して行われているところでございます。大阪府保健所設置市ということで、大阪府内の取組みにつきましては、既に連携会議のほうで疑い事例の情報共有等の体制については確認済ということで特段、本市のほうで市民の不安に対応する報道というものは現時点においては考えていない状況でございます。
(時事通信)
以前、お伺いした際には堺市で検査ができないと、検体が集まっていないということでそういう、市でも検査ができるような姿勢にしたほうがいいんじゃないかという意見があったかと思うんですけれども、そういったことについては今はどうなっていますか。
(市長)
今、衛生研究所でその体制はもうできておりますので、以前の状態は解消されています。
(時事通信)
ちなみに第1回以降の新型肺炎に対する対策会議というのは今後も行われていくんですか。
(市長)
最初の会議以降、会議体としてはそれ以降は開催しておりませんが、毎日打ち合わせとしては、副市長、そして危機管理監、福祉、健康に関する部署を含め打ち合わせをしております。今、堺市内において感染者は見つかっていない状態でありますので、今はその方向に沿って、入ってくる情報を精査しながら対応に備えているという状況です。
(時事通信)
わかりました。
(朝日新聞)
大仙公園エリアなんですけども、さっきの(仮称)堺ミュージアムなんですが、いろんな機能を盛り込むというお話があったんですけれども、あそこは高さ規制が一番厳しいところで、これだけの機能を盛り込むと、物すごい平べったい、大きな施設をつくらないと入らないのではないかとも思うんですけれど、これはそれも当然、前提の上であのエリアをかなりフルに使うような、かなり大きな施設をつくるということなんですか。
(市長)
高さ規制は、緩衝地帯ですからもちろん順守する必要があると思っています。この中に書いている、ミュシャ作品は置きたいと考えているのですが、ヒストリックカーについては今は大阪府内の施設に貸し出している状況で、契約期間がまだ残っていますので、今後どういうふうに活用できるかと。ただ、堺市が保有している所蔵品であったり、寄贈された物は活用できていないものが多くて、多くは倉庫に眠っている状況です。ですからもちろん高さ制限であったり、敷地の活用は考えた中で可能な限り魅力を発信できるスペースにしたいと考えています。ここに書いているものを全部盛り込んでぎゅうぎゅうにすることも無理してやることはありませんので、これから実際にこの場所でミュージアムがいいのかどうかも、議論の余地があるところですので、検討していく中で市民の方々、来訪者の方々に魅力を感じていただける施設にしたいと思っています。
(朝日新聞)
わかりました。議会前最後の会見なので、お聞きするんですけれども、3人目の副市長の起用というのが保留のままだと思うんですが、今議会に上程を考えてらっしゃいますか。
(市長)
副市長お二人には7月に就任をしていただいて、堺市の副市長の定数は3人です。今本当に二人の副市長はよく仕事をしていただいております。私も助けられています。
一方で、負荷ももちろんお二人にかかっていますので、どういうポジションで所管の業務をしていただいたらいいのかということを今、検討しています。現時点で次の議会ということは考えておりませんが、早い段階でぜひ検討を進めて、3人目の副市長についていただける方を選定したいと思っています。
(朝日新聞)
現時点で考えないというのは3月27日までの今議会にはちょっと難しいということですか。
(市長)
今、検討している内容というのがどういう方向に進んでいくかということもありますので、今の時点で出すと決めているわけではないということです。
(朝日新聞)
わかりました。
(日本経済新聞)
ガス気球ですけど、この8月から社会実験を始めて1年やりますよね。それは今の大阪女子大の跡地でやるんだと。でもこの2030年度のイメージだと(仮称)堺ミュージアムなるものが大阪女子大の跡地に来るだろうということになると、気球は別のところで上げることになってしまうわけなんですけれども、そうすると、また周辺の住民とか、あるいは環境への影響とかもう一度アセスのやり直しみたいなことになりかねないと思うんですよね。大阪女子大の跡地であれば、仮にですけども1年間やって住民の理解も得られた、あるいは課題についてはこういう対策を打てばということで、最終的に住民の合意が得られれば、その後引き続き同じ場所で本格的な運営ができると思うんですけれど、場所を変えちゃうとまた振り出しに戻っちゃう可能性があるんじゃないかと危惧するんですけれども、しかしそこに(仮称)堺ミュージアムをつくるともう決めちゃうと、もうどこかに移らなくてはいけないということになって、大丈夫なのかなと正直思うんですが。
(市長)
今回、気球の試行実施をさせていただいて、その間にどの場所が古墳群の見え方も含めてですが、望ましいかということをしっかりと検証したいと考えています。この大阪女子大の跡地はかなり広いエリアでして、今回、気球の試行実施をする場所以外にも、もともと大学のあった場所ですから広大な敷地がありますので、ミュージアムができたとしても、同じ場所でできないかというとそれは選択としては可能だと思うんですね。ただ、その場所を決め打ちというわけではなくて、広いエリアでどうすれば気球を楽しんでいただけるかということを検討していきたいと思っていますので、選択としてはさまざまあるかと思います。
(日本経済新聞)
(仮称)堺ミュージアムができても同じ跡地で気球も両方できる。
(市長)
ミュージアムの規模にもよりますが、それは不可能ではないと思っています。
(日本経済新聞)
ありがとうございました。
(共同通信)
職員公募の件でお聞きしたいんですけれど、この広報戦略専門官のプロフィールが「現時点では公表しません」と書いているんですけど、いつ公表になるんでしょうか。
(市長)
今の職場との関係もあって、公表しないでほしいというご本人の希望がありますので、今は公開できません。
(共同通信)
4月1日の着任後は(公表になる)。
(市長)
もちろんそうですね。
(共同通信)
仲西さんが東京都在住ということで、堺に関連があるのかわからないんですけど、どのような基準で選ばれたのかについて伺えればと思います。
(市長)
私も実際にプロフィールを見せていただきました。これまで長い間、15年ですか。民間のシステム会社で情報システムの開発に従事されているということがあった。他、内容はもうお出しても大丈夫ですね。これまでの経歴とか。
(担当)
はい。
(市長)
鹿児島県庁、奈良市役所でCIO補佐官ということも、自治体のシステムについても詳しいということもありますので、まさに適任じゃないかということで選考させていただきました。
(共同通信)
わかりました。ありがとうございます。
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