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堺市長記者会見 令和2年2月6日

更新日:2020年2月12日

配付資料

市長

 本日、記者会見の案件としまして、令和2年度、次年度の予算案の説明と、そして、次年度の組織体制について、お伝えをさせていただきます。

令和2年度当初予算案の概要について

 1(スライドページ数。以下同じ)

 まず、当初予算案の概要ですが、これまで就任以降、庁内での意見交換、そして、7月に副市長が就任されてからは、副市長と一緒に事業の見直しも行いました。その後、市民、職員の皆さんからの提案を受け付け、そして、議会を通して、その都度8月、11月と記者会見をさせていただきましたが、その内容を踏まえまして、今回、当初予算として、私が就任してから初めての本格予算ということで発表をさせていただきます。それが、本日2月6日ということになります。

 2

 これまでの事業見直しの内容ですが、これは議会で議論されてきたものもありますし、市民の皆さん、職員の皆さんから提案をいただいたものもあります。そして、私が全ての事業をチェックしていますので、全て反映した結果ということで、もう既に見直しした事務事業については、お伝えをさせていただいていますし、令和2年度の内容についても、これだけの事業について反映をしていると。
 ただ、令和3年度以降につきましては、調整中のものも多くありまして、例えば、指定管理制度などで、まだスケジュールが残っているものもしくは関係者間の調整が必要なものというのは、ここには含まれておりませんので、あくまでも令和2年度の予算に反映できた内容ということです。

 3

 これが令和2年度の予算規模ということになります。一般会計予算は、前年と比べて減っておりまして、その他特別会計規模についても減少と、全会計でも1.3%の減少をしています。限られた予算の中ではありますが、特に、子育て、教育、そして安心して、健康で長生きをしていただけるというところに重点を置いています。
 そして一方で、これからどんどん社会保障費、必要な費用は膨らんでいきますので、堺の成長を促すという面でも観光、産業、そして民間企業への投資、都市整備には力を入れて行っていきたいと考えております。

 4~5

 歳入歳出を見ていきますと、今年度は消費税の引き上げがありまして、来年度予算にも増額はあるんですが、一方で、市民税、これは税制の改正で法人市民税を減少しております。
 また、市税であったり、法人の業績による減少というのもありまして、マイナス27億円ということになります。こちら収支不足を補うために、当初予算としては、基金から91億円を取り崩して予算を編成しています。
 そして、歳出ですが、こちらは、阪神高速大和川線であったり、原池公園の整備がひと段落したということで、投資的経費は減っているんですが、一方で昨年10月にグランドオープンをしましたフェニーチェ堺の償還が始まったり、また、人件費も会計年度任用職員の制度が始まりますので、これによる増加。そして、扶助費のところでは、認定こども園の利用児童数の増加であったり、これから、特に力を入れていく分野でもありますので、増えているということになります。
 これらの歳入歳出の予算、内容をこれから政策面で説明をさせていただきますが、予算を設定していく上で、一言でいうと、今回、それは何かということなんですが、これはもう選挙中に公約で掲げていた、新しい堺をつくるということを念頭に置いて、前市政と違って、新しい堺を多くの市民の皆さんに実感していただけるように、限られた予算でやっていくことになります。
 ただ、ごらんのとおり、本当は市長もかわって、どんどんと予算をつけて、事業を実施したいんですが、堺の財政は厳しく、楽観的に考えられる状態ではありません。来週また記者会見をさせていただいて、堺財務戦略を発表させていただきます。そこで詳しく述べさせていただきますが、今年も基金を取り崩し、これからも基金を取り崩すという状況が続く見込みですので、やりたいことというのは、もちろんたくさんあるんですが、一方で、予算をつけて行うべきものと、そして、今の組織を見直すもので働き方を変えて、より効果的、効率的に仕事ができる環境をつくっていく。この二本立てで新しい堺を実現したいと考えております。

 6

 今年度の予算について、まず、重点施策。これは特に力を入れるべきだと考えて、今日中心にご説明する分野が、この3点です。
 一つは、これからの堺を支える子どもたちが安心して成長ができる環境を整えていく。そして、これまでなかなか私自身、堺市民としても感じていた堺の魅力を発揮できていないんじゃないか。堺の可能性、魅力はまだまだこんなもんじゃないというところを最大限に発揮する。都市魅力を最大限に引き出していくということが、二つ目。
 そして、これは特に選挙中に現状維持してほしいという事があったんですけれど、これから人口が減っていって、社会保障費が増えていく中では、挑戦しなくては現状維持すらできないという状況があります。今、暮らしていらっしゃる方々、生活していらっしゃる方々が、これからも安心して暮らし続けるために、行政としても積極的に挑戦をしたいと考えております。
 それぞれの項目を見ていきたいと思います。

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 まず、子どもの成長というところでは、この3点。安心して子育てができる。虐待、いじめから子どもを守る、そして子どもの可能性を伸ばすための教育環境の充実。こちらを項目として上げております。

 8~12

 まず、安心して子育てができる環境の整備。これまで記者会見でも皆さんからいろいろとご質問をいただいてきました、待機児童の解消。これは、今までも取り組んできたんですが、待機児童は、なかなかゼロにはなりませんで、また、その待機児童として実際に希望の保育園に入れない、施設に入れないという方もたくさんいらっしゃいますので、施設の用地を確保しながら、そして、保育士の確保に努めながら、また利用者の方にとっては子育て応援アプリ、これももう既に一部実施をしていますが、さらにマッチングであったり、検索機能の向上、プッシュ通知というものも含めながら、今ある施設を有効活用していただく。
 そして、新たな事業者にどんどん入っていただけるように、用地の確保であるとか、こども園の整備、また、駅前に送迎保育ステーションを整備というのもありますが、これも担当と知恵を出し合いながら、これはもうやれることは全てやっていくという思いで、今回、特に力を入れております。
 また、後ほどゼロ予算事業というのがありますが、予算がついていない事業でも、挑戦できることは多々ありますので、そちらにおいても挑戦をしていきたいと考えております。
 次が保育士の確保というところですが、保育士の確保に向けた情報ポータルサイトをつくったり、また、保育士をめざす学生、新卒者の就職を支援ということで、これまで市内の養成施設を卒業した市内の在住者ということだったんですけど、これを市外の方であっても、堺で保育士として働いていただける方に20万円という支度金を支給するということにしております。
 また、宿舎の借り上げに関しても、これまで5年だったところを10年にする。保育士の待遇改善も行いながら確保を努めていくということをめざしてまいります。
 そして、虐待、いじめから子どもを守る。本当にいじめ、虐待が昨今多くありまして、そして、堺の学校園でもいじめの問題というのは発生をしている現状もあります。その中で、既に方針としては出しておりますが、今回、予算として児童相談所、堺では子ども相談所といいますが、令和4年までの100人をめざして、まずは、今年50人から65人体制にする。そして、人数が増えるということは、働く職場環境も必要ですから、三国ヶ丘の庁舎に分室を整備する。また、一時保護所、こちらも増設して環境整備を行ってまいります。
 SNSを通じた児童虐待の相談に関しては、大阪府・市と協力をしながら、LINE等を使って、気軽に相談ができる環境をつくっていく。早期の段階で予防に努めていくことをめざしてまいります。スクール・ソーシャル・ワーカー、スクールカウンセラー、特にソーシャル・ワーカー倍増をいたします。今7人から14人ということで、より学校現場で相談に乗っていただいたり、また問題解決に動いていただける方を増やす。地域にいていただくことで、子どもたちが相談できたり、まずは、早期の段階で発見し、予防につなげていくことに力を尽くしたいと考えております。
 また、このいじめから子どもを守ることにつきましては、後ほど組織の点でもご説明をさせていただきたいと思います。
 教育環境の充実につきましては、もう方針として出している中学校給食、こちらも実現に向けて組織を整備して、予算をつけていきます。
 そして、これまでエアコン設置。普通教室はできていたんですが、特別教室ができていませんでした。まず、中学校からエアコンを特別教室に設置をして、学びやすい環境をつくっていく。
 そして、三つめ、一人一台の学習端末の整備。今、堺は6人に一人端末があって、国の方針は3人に一人ということだったんですが、まだまだ堺は追いついていない。昨年末に国が一人一台をめざしていくという発表をされましたから、堺は国のめざす年次を前倒ししてできるように、明確に一人一台をやっていくと強い意識のもと整備をしていきます。まず、今年度予算では小学校5・6年生、そして、中学校1年生を対象に行っていくということにしております。
 そして、こちらも学習環境ですが、発表しておりますオンライン英会話、ネイティブ・スピーカー。ネイティブ・スピーカーのほうは拡充をする。オンライン英会話は新しく始めていくということで、子どもたちが英語になれ親しんで、英語を学ぶ魅力、楽しさを感じていただいて、受験勉強というのはもちろん大事なんですが、やはりまずは英語を学ぶ目的、何のために英語をやるかということを、外国人の先生とコミュニケーションをしながら感じていただいて、伸ばしていきたいなと考えております。
 そして、学校司書。これも全小学校に学校司書を配置をする。読解力、読書に親しんでもらうという意味でも、この学校司書は重要だと考えておりますので、こちらも充実をさせてまいります。

 13

 二つめの項目としまして、圧倒的な都市魅力。堺が持つ可能性、日本中でも類まれな歴史を持っていますので、歴史・伝統文化を最大限活かしながら都市魅力をつくっていく。そのためには、観光客誘致、そして民間企業を堺にどんどん呼び込んでくる。投資促進を行う。そして、都市空間です。企業が活躍をしたり、人々が安心して過ごしていただく。活気ある堺をつくっていくという意味でも、都市形成は重要な視点でありますから、この点に力を入れて行ってまいります。

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 まず、観光客誘致につきましては、これまでなかなか堺だけという発信で、大阪を訪れる外国人観光客は伸びているんですが、堺はこの5年間なかなか大阪市ほど伸びていない。大阪市はこの5年間で恐らく3.5倍ぐらいに外国人観光客、延べ宿泊者数は増えていたと思うんですが、堺市は20%程度ということで、まだまだ世界に売り込める可能性は高いと考えております。その意味でも、大阪市を訪れた外国人観光客に、もちろん国内もそうですが、堺に来てもらう。そのためには、どんどんPRをしていく。大阪全体の視点で堺に呼び込む政策をしていく意味でも、大阪観光局に参画をして、共同で政策を練って、そして魅力的な堺をどんどん発信していって、相乗効果で、大阪全体の観光客数も増やす。堺をまだ知らない、訪れていない方も来てもらうようにしていくという意味で、観光客の向上をめざしてまいります。
 百舌鳥・古市古墳群、こちらは来訪者の受け入れ環境の整備。まずは、気球であったり、ガイダンス施設の機能の充実。そして、飲食施設等、こちらもやれることはやっていく。気球に関しては、基本的には民間事業者で費用を負担してやってもらうという方向性ですので、ここには気球そのものの費用は上がっていませんが、それに向けた検討であったり、周りの環境の整備も含まれますので、大仙公園周辺、百舌鳥古墳群のエリアとして考えていきたいと思っています。2月中にもう一度、記者会見をさせていただいて、世界遺産の魅力づくりのプロジェクトチームがございますので、これからのビジョンというものも、後日お示しをさせていただきたいと思います。
 そして、観光客誘致の課題といいますと、どうしても、今は百舌鳥古墳群に立ち寄って、古墳を見たら大阪市だったり、京都に行ってしまうという方も多くいらっしゃると思いますので、できれば堺で1泊をしていただいて、長く滞在をしてもらう。そして、経済効果を生み出したい、夜も堺にいていただきたいという思いで、例えば、ベイエリアでナイトマーケットを行ったり、利晶の杜でナイトミュージアムを開催したりと、夜も楽しい堺をめざしていきたいと考えております。
 これも大阪府・市と連携した事業なんですが、大阪市の観光名所を訪れた人たちが、それだけで終わってしまわずに、堺に来てもらうようなツアーを企画しております。これは大阪府・市と共同の事業です。大阪城に訪れた方が、そこで豊臣秀吉が築城した大阪城の歴史を、例えば堺の千利休とつなげていただく。通天閣を訪れた方が、これも堺の、例えば環濠内であるとか、百舌鳥古墳群に来ていただいて、大阪市プラス堺市という魅力を相乗効果で増やしていきたいと考えております。
 そして、次、イノベーション産業の誘致。これはなかなか堺ができていなかったところだと考えております。特に、中百舌鳥周辺というのは、これまでも新都心計画があったり、S-Cube、産業振興センターと、市の施設もありますし、商工会議所もありますので、本当は大きく産業が伸びていく、新しい産業がどんどんと勃興するような地域をめざすはずだったと思うんですが、なかなか現状はそうなってはおりません。ですから、ここは注力をしながら、中百舌鳥エリア一帯というものを、新しくできる新大学と、このエリアを大学で研究をしながら、ベンチャー企業を生み出していく。新しいイノベーションができる、イノベーションが発生するような土壌を、この中百舌鳥でつくっていきたいという強い思いから、今回、ものづくり促進条例というものを改正しまして、イノベーション投資促進条例ということで、特に、新しい新産業、ICT、ITを活用した産業をこの中百舌鳥エリアに呼び込みたいと考えております。
 あわせて、泉ヶ丘地域、また後ほど説明をさせていただきますが、高齢化が進んで、人口減少も続いている地域ですので、こちらも新しい技術サービスを取り入れながら、次世代のヘルスケアを実現して、南区に住む方が安心して長生きができる。そういう環境にしたいなと考えております。
 そして、このページの三つめが、新しい取組み。これは職員の提案からもあったんですが、首都圏で、昨年12月に東京事務所が大阪府・市と一体運営を行いました。一体運営だけでは、私は物足りないと思っていまして、東京の官庁や国会の情報を収集する。そして、東京にいらっしゃる堺の出身の方々、ゆかりの方々をつなぎ合わせるだけではなくて、堺のプロモーションをどんどんと行っていく。そのためにも、首都圏で新拠点を設置をする。Weworkを念頭に置いていますが、コワーキングスペースを活用しながら、今ある東京事務所プラスアルファ、サテライトのような感じで、堺のプロモーションを行いながら、そして、企業立地に関しても関西に出店するんだったら、関西に事業所を置くんだったら堺にということで、アピールをする挑戦を今回行ってまいります。
 都市魅力の三つめ、各拠点の活性化。こちらにつきましては、来週(の記者会見で)、島田副市長を中心に策定をしていただいております堺グランドデザイン2040で、各エリアのビジョンをお示しをします。そちらとも連動しながら、そのグランドデザインのビジョンをこれから、より詰めていきますが、特に、堺東、中百舌鳥、泉ヶ丘については、この新産業、イノベーションプラスまちの顔という意味で堺東、これを具体的な検討に入っていく時期に入ります。あわせて、環濠エリア、今も大河ドラマで明智光秀が堺を訪れたりということも出ていますが、本当にこの環濠エリアというのが、地元の方たちは、その歴史を知っているんですが、なかなか環濠エリアの魅力というのは、堺市全体でも、まだ意識が薄いかなと。外から来る人というのは、恐らくこの地域のことをあまり知らない。
 ただ、こここそ、本当に堺の黄金の日々、堺の真髄が詰まっていると私は考えていますので、ぜひ、この環濠エリアの魅力を大きく向上させていくための取組みをしたいと考えています。これまで関わってきた方たちと意見交換しながら、どういうふうにこのエリアをつくっていくか、ビジョンを策定したいと思っています。
 次のページ、こちらに関しては、今、大阪府、大阪市でベイエリアの戦略を策定しています。2025年に大阪・関西万博が行われます。2025年までの間に、早期にこの堺のベイエリアがどう魅力を発揮できるか、大阪全体の魅力づくりに貢献できるかということも考えて、スピード感をもって進めていきたいと考えております。
 パークマネジメントの推進に関しましては、今、特に、早い段階で進んでいくかなと考えているのが、ザビエル公園、原池公園、これは野球場があるところですが、こちらも民間の力を入れながら、長期の期間を設定して、(一部)民間投資で施設を整備して、にぎわいの拠点をつくっていただくという取組みをしてまいります。
 この二つに限らず、活用できる場所はどんどん民間の力を取り入れながら、人がにぎわう、より魅力的な堺に貢献をしていきたいと思っています。
 泉北ニュータウン地域におけるスマートシティ、これは次世代ヘルスケアを中心として、どんどんとICT、AI、そして、今はMaaSという言葉もあります。移動がなかなか大変な人たちに、公共交通とさまざまな交通移動手段を連携させながら活用していただく取組みを、この泉北ニュータウンでやっていきたいと考えております。

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 重要施策の三つめが、安心して暮らし続けられる堺に。ここは健康で長生きできる体制、そして、安心・安全、行政事務の効率化、高機能化ということを念頭に置いております。

 19~23

 まず、安心して暮らし続けられる堺という点では、がん検診の無償化は今年度で終わりの予定でした。2年計画で、今年で事業が終了するということだったんですが、今までのがん検診の無償化というのは、どこまで無償化をしたら、どこまで受診率が伸びたらいいんだという検証が、あまりできておらず、国は50%をめざしている。
 ただ、それは国民健康保険だけじゃなくて、例えば民間で働いている方は、それぞれの保険がありますし、健康診断を受けられる環境もあります。それを今、調べているんですが、合算をして、堺市民全体として、どれぐらいのがん検診の受診率をめざすのかということを策定して、2年間、新たにまたがん検診の無償化を実施して、しかもプラスアルファで、これまで対象には入っていなかった胃がんリスク検査と前立腺がん検査を無償対象に加えて、しっかりとこの事業はどういうふうに市民のために健康につながっているかということを検証しながら、2年間進めていきたいと考えております。
 そして、介護の予防という面では、地域包括支援センター、こちらも人員体制の強化、そして、窓口を増やすということを行ってまいります。これも各地域によっておかれた環境は違いますので、各地域の状況によって、今回それぞれ1カ所増やすということですが、これがどれだけあればいいのかと、将来的なことも踏まえながら、これから検討していきたいと考えています。
 そして、安心・安全。こちらは、こども園の整備というところに関しまして、障害をもつ方々、医療ケアを必要とする方に対応するこども園の整備をやっていきたいと考えております。これは民営化なんですが、そこを民間事業者に応募をしていただいて、医療的ケア、なかなかこれまで公立以外は受け入れがなかなか進んでこなかったんですが、行政がバックアップをしながら進めていきたいと考えております。
 重度障害者の就労の支援。こちら大阪府と連携をしながら行っていく。そして、チラシ、広報物のテキスト化、音声化。これもなかなか障害者の方々がより暮らしやすく、不安がないように過ごしていただくにはどうしたらいいかということですが、もちろん施設の整備であったり、援助ということもあるんですが、まだまだ私たちが普通に生活をしていると、健常者が見えない部分というのもたくさんあると思いますので、こちらもより多く意見を聞きながら実施していくことを、これからも進めていきたいと考えております。
 そして、安心・安全の点では、防災行政無線屋外スピーカーの増設をめざして、どういうところに増やしていくのかという検討をしてまいります。昨今、大雨、洪水の被害も多くて、ハザードマップの見直しも検討しておりますので、市民の方々が安全に避難をしていただける、また、警戒していただけるような環境を整備していきたいと考えております。
 防犯カメラにつきましては、特に、各地域を回っていますと、防犯カメラに対する要望はとても多くて、これまで各区役所でも地域の方々と一緒に、防犯カメラの設置を進めてきたんですが、これに加えて、警察と協議をして戦略的にどの場所に防犯カメラを設置すれば、より犯罪が防げるのか。市民の皆さんが安心して生活ができるのかというところに着目しながら設置をしてまいります。何年に何個どの場所に設置をするということまで計画的に行っていきます。
 そして、最後の自治会賠償責任保険。自治会で特に念頭に置いているのが、今の防犯カメラは自治会が設置しているものもあります。一方で、強風であったり、災害があったときに、防犯カメラが壊れたり、倒れたりした場合にどうするのかと。掲示板を設置している自治体もありますが、それも行政がお願いした部分もありまして、それに対しても強風で、例えば、倒れたり、飛んでいったときにどうするかということで、不安を抱えている方が多いという現状もありまして、こちらは賠償責任保険への加入費用を市が補助する取組みを、今回新しく、自治会活動がより前向きに進むように行っていきたいと考えております。
 そして、項目として、最後になるんですが、新技術を活用した行政事務の効率化と。これは今、新しいサービスがどんどんできていますので、他市ではもう先行事例もあるんですが、それを行っていく。道路通報システム、市民の方々から道路がここが傷んでいるとか。公園、ここが欠けてるよというところを、連絡をしていただいて迅速に対応できるようなシステムを、今回つくってまいります。
 また、上下水道局では、チャットボットというシステムがありますが、こちらから質問したら、コンピューターがシステムで回答をしてくれる。簡単な問い合わせができるようなシステムを導入いたします。
 また、水道料金(と下水道使用料)。クレジットカードはなかなか、これまで手数料が発生する問題から導入が難しかったということも聞いていますが、令和3年度からクレジット決済を導入するために、今回予算をつけております。
 そして、庁内のことにつきましては、RPAで、これまで人間が手作業でやっていたことをロボットで行うことによって、業務の効率化を行っていく。また、一度区役所の業務というのを、外部の視点で見直して、効率的になる部分がないか、無駄になっている部分がないかというものを見直して、そして、効率化できるものについては、ICT化をしていくという調査の費用もあてております。
 また、最後の項目。この本庁舎は今、庁内LAN、有線のLANがメインなんですが、こちらに無線LANを導入していくという取組みをしまして、できればフリーアドレスで、その部署によるんですが、仕事をできる環境をつくっていく。他部署とも交流をしながら、より活発な意見交換ができるように、こちらは無線LANを整備したいと考えております。

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 ここまでが予算をつけている事業なんですが、それ以外にゼロ予算事業と、今回呼んでおりますが、予算をつけずとも知恵だったり、職員の人件費というのは、もちろんかかるんですが、その中でできることがないかというものです。これも、これまで打ち合わせをしてまいりました。例えば、待機児童に関しては、商店街の中でスペースを提供していただいて、そこに保育施設をつくれないか。そうすると、子どもたちが来るということはもちろん親御さんも、そこに訪れますから、商店街の活性化につながるんじゃないか。そういう提案を、こちらからしていって、マッチングをしていきたい。
 そして、おでかけ応援制度。今、65歳以上の方が使える100円で、バス・路面電車を利用できる仕組みがあるんですが、これを今、考えているのはキャッシュレス化できないか。スマホ決済でできたり、もう一つは、鉄道でも利用できないか。これは民間事業者とも協議が必要ですが、それが今の、例えばICOCAとか、PiTaPaみたいなカードをつくるであったりとか、その仕組みを民間事業者と共有するとなったら、かなり多額の費用がかかりますので、キャッシュレスという比較的お金がかからずに、普及ができるような仕組みについて、積極的に検討していくことを考えております。
 そして、高齢者の支援。ごみ出し支援なんですが、これはマニフェストで書いた内容でして、なかなか老老介護の方はごみ出しに苦労している。今、道路のところまでは収集に回っているんですが、ご自宅の前までは細い路地等で行けていない状況があります。この調査というのは、引き続き行っていくんですが、まずは、介護を要する方を中心に、障害者の方を。粗大ごみを集めるサービスは、既に行っています。それに合わせて、一般のごみも、生活ごみも収集を行うということ。これはゼロ予算で行っていきたいと考えております。
 展望ロビーの活用につきましては、今、せっかく広いロビーがあって、まだまだ活用ができると思いますので、ここも積極的に使いながら、市民の方々がそこで快適に過ごしていただける。より魅力的な空間をつくり出したいと考えております。

令和2年度組織改正について

 25~26

 では、続いて、組織改正についてです。
 ポイントは三つあります。
 市長就任以降、打ち出しています重要施策、そして、先進的な取組みをこれからどんどんと増やしていきたいと思っていますので、それに対応するための組織にしていく。
 もう一つは、これも公約でもありますが、各地域の事情に合わせた区役所の機能を強化したいと思っておりまして、今回、その中でもモデル実施をする区役所を選定しまして、その区役所にて他の区役所とは違う取組みをしていく。その検証を行ってまいります。
 そして、三つめ、これがなかなか就任して課題があると思ったのが、庁内連携です。各局、各部がありまして、その各局間で密接に連携ができているかというと、もちろん連携できているところもあるんですが、どうしても縦割りで、自分の行っている業務のことに集中をして、ここは担当外ですということが発生し得ますので、これも組織体制を強化しまして、密接につながっていく。ここは区役所と、そして本庁と東京事務所とつなぎ合わせて、堺全体の組織の強化ということをめざしていきたいと考えております。

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 まず、既にお伝えをしている組織の内容で、正式名称は今回決まったんですが、広報戦略部という組織を設置します。これまで広報部だったんですが、民間の活力も導入しながら広報戦略を行っていくという意味で、広報戦略部にしまして、そして、シティプロモーション。担当の課長級職員がいたのですが、これを広報戦略推進課という組織にしまして、戦略的に広報を行っていく。堺の魅力を高めていく、堺が行っている事業を多くの方に知っていただく。そのような戦略的な取組みを行ってまいります。
 ICTに関しては、ICTイノベーション推進室を設置します。これも部相当にするか、課相当にするかということも考えたんですが、ICTイノベーション推進監という局長級のトップの人材を置きます。市長直轄で、ICTの力でなかなか新しい取組みを進めにくかった行政の組織、これを全事業に対してICTの機能を発揮できるようなイノベーションを起こせる土台をつくっていくという意味で、ICTイノベーション推進室という名称を名づけました。
 そして、市長公室。企画部というところがあったんですが、より政策に対してコミットをするという意味で、政策企画部と名づけました。その中には、例えば、マスタープランであったり、各局が行っている計画があります。これまでは、計画を立てるのが目標になってしまって、その進捗管理が甘かったように考えています。マスタープランも令和2年度で終了ですが、恐らく8割ぐらい達成していないんです。何のための計画なのかということがありますので、きっちりと立てた計画を着実に遂行していく。その管理をしながら、できていないところは、どうすれば軌道修正できるのかということを考えていく。そのための組織をつくっていく。
 そして、先進事業、SDGs、環境問題、そしてグランドデザインもあります。これから、今まで策定してきたプロジェクトであったり、これから行っていく重要施策、先進事業に対して管理ができる。局を横断しながら全庁一丸の取組みとなっていくために、今回、先進事業担当というものを置きます。
 また、民間の活力。これも、これまで包括連携協定という、民間と堺市が一緒になって進めていく協定があったんですが、どうしても大枠で大ざっぱな取り組みになってしまっていたので、先日NTT西日本さんと新たに結び直しましたが、より具体的な事業、何の目的、どんなことをやるのかということを明確にしながら、民間企業と堺市がウィン・ウィンになれる環境をつくっていく。そういう意味で、民間活力導入担当課長を設置するということにしております。
 また、待機児童の解消。これは何としても進めていきたいという思いで、今回、課相当の組織として待機児童対策室と課名に冠して、待機児童の解消をめざしていくんだという組織にしております。
 次のページの左が、今回、イノベーション投資促進条例というものを制定しますが、これは組織としても堺にどんどん呼び込んでくるんだというところで、室を設けまして、イノベーション投資促進室としました。ICTイノベーション推進室は、庁内でICTを活用しながら、どんどん推進していくような意味合いだったんですが、この産業振興局のイノベーション投資促進室は、民間企業と、そのイノベーションの思いを一にしながら、どんどんと先進的な取組みをしたい、する企業を堺に呼び込んでくるという思いで、この室の名前をつけています。
 泉北ニュータウン、上下水道局、教育委員会事務局。こちらは、より今進めようとしている事業に対して、明確にその位置づけをもった組織にしていく。そういう意味で、こちらの組織改正をしております。

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 そして、区役所。美原区役所、北区役所、南区役所が、今回モデル区役所として、令和2年度に挑戦をしていく3つの区役所になります。特に、南区。先ほどからお話をしていますとおり、高齢者の数が増えて、高低差がある場所があるんですね。なかなか高齢者の方が移動しにくい。そして駅前の地域とニュータウンの中でも駅から離れた地域にある、その移動の問題もあります。そして、今度、近畿大学の医学部と病院が来ますので、ぜひ、2025年の大阪・関西万博も見据えて、次世代ヘルスケアというものを、どんどんと取り入れていきたい。そのためには、やはりそこにある区役所が、新しい技術、サービスを活用できる仕組みにならなくちゃだめだということで、スマート区役所として、区長を中心として取組みを進めていくためのチームを、設置をしたいと考えております。
 北区役所については、今、北区は子育て世代がどんどん増えている地域で、堺市の人口は減っているんですが、北区に関しては、駅前のマンションの建設もありまして、多くの方、多くの子育て世帯がいる地域になりますので、こちらは区が中心となって、生徒、学校の支援をしていく。愛称をNEST(ネスト)ということで、教育委員会、学校園、そして区役所、庁内の組織を連携するような、特に強力な仕組みを、この区役所でつくっていきたいと考えております。
 美原区役所につきましては、こちらは今、ららぽーとの建設計画が発表されておりまして、総合防災センター、また、さまざまな建設事業が進んでいる地域でもありますので、ここは特に、地域開発に注力するようなチームを設置したいと考えております。
 これらその地域の課題に応じた、今回チームを設置しまして、各区役所の取組みをしていただく。そして、これは全区役所に言えることですが、これまで区長の裁量でソフトとハードで分かれていたんですが、これをソフト・ハード合わせた予算ということにして、より区長の裁量が反映できる仕組み、これは全区役所で行います。全区役所で区長の裁量を自由にしながら、そして、この三つのモデル区役所では、地域の実情に応じた取組みをしていくということになります。

 30

 ここが、一番注力というか、思いがある、これから力を入れていかないといけないなと思っているところです。組織内の縦割りというものを打破して、どうすれば局同士、各区役所、そして東京事務所とが連携できるのかということを考えました。各局の中に、筆頭部という一番上に来る部があるんですが、そこに連携担当の部理事をおきまして、市長公室、政策企画部であるとか、広報戦略部と連携をしていく。そして、東京事務所の活用というのは、実は、あまりこれまでできていませんでして、各局は、それぞれの事業をやるし、東京事務所はPRをやるんですが、その連携というのも、これまでうまく回っていなかったように考えています。ぜひ、これに横串を差して、庁内の連携を密にすることで、せっかく首都東京に事務所があるんですから、そこを有効活用できるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
 この連携によって、これから進めようとしている全庁的な取組みを、より推進していける環境をつくっていきたいと考えております。特に、これから早急に検討していく内容ですが、力を入れている内容としては、子どもの貧困対策。これは一つの局だけではできません。
 そして、環境問題。堺もSDGs未来都市に選ばれておりますが、これまでさまざまな環境に対するプランや計画がありましたが、環境局だけじゃなくて、全庁的に堺の姿勢を示していく。環境戦略を立てたいと考えておりますので、推進できる仕組みをつくっていく。
 そして、都市魅力に関しても建設局、建築都市局だけじゃなくて、全体のビジョンの中で動いていけるような体制にしたいという思いで、今回挑戦をしていきます。
 そして、いじめ対応の連携。この間、小学校・中学校の状況を私も随時、教育委員会と話をしながら状況の把握をしておりましたが、どうしても教育委員会の責任感もあるんでしょうけど、教育委員会の中で問題を解決しようという思いが強かったように感じています。ここを庁内で、子ども・子育てに特に責任をもって行動している子ども青少年局。そして、例えばいじめだったり、虐待であれば福祉に関係するところもありますし、区役所は地域に根差した役所として、これからより信頼をしていただきたいという思いで、これはがっちりと連携ができるように、いじめ対策支援担当を子ども青少年育成部におきまして、連携を図ってまいります。
 いじめだけではありませんで、いじめられて学校に行きづらくなった子ども、表面的ないじめの問題が解消されても、学校に行きにくくなったお子さんもいらっしゃいます。その子どもたちに対しては、不登校に対する支援をしていく。不登校から復帰をさせる。もしくは、どうしても学校に行きたくないということであれば、不登校の子どもにもしっかりと学習をサポートできるような環境ができないかということも考えておりますので、ここも教育委員会、本庁、そして地域と密接に連携できるような仕組みを、今回つくって対応していきたいと考えております。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

(日本経済新聞)

 予算なんですけれども、全体で、一般会計で4,300億円からの規模という話があって、資料を見ると、その後、いきなりもう数億円規模、あるいは数百万円、数千万円規模の話になっちゃってるんですよね。これだと、どういう骨格になってるかがわかりづらいので、例えば、もうちょっと固まりで安全とか、安心とか、教育とか、あるいは産業振興とか、そういう固まりでそれぞれ幾ら配してるのかという、4,000億円の内訳の中間的な固まりをちょっと教えてほしいんですが。

(市長)

 目的別の資料は、毎年出しています。今、手元にありますか。

(担当)

 そうですね。おっしゃっているのは、多分、安全・安心とか、そういうくくりのことかと思いますが、今その集計は手元にありません。

(日本経済新聞)

 ちょっと市民の方から見るとわかりづらいと思うんですね。つまり、この資料を見ると4,300億円の話の次は、歳入歳出のこの人件費とかと費目別分析になるのですが、一般の市民の方はあまり興味ないと思うんですよね。
 そうすると、具体的にどういう分野に配分をしているんだろうかということなんですけども、個別の話に入る前に、主分類というか、何百億円単位ぐらいの、こういうものがあって、その中にまたこういう予算が入って、これが新しいとかというふうに説明していかないと、ちょっと4,300億円との乖離が激しくてですね。出張諸分類的なものが欲しいんですが。

(市長)

 多分おっしゃっているのは、毎年予算案を出すときに、円グラフにして、目的別、性質別というのがあると思うんですよね。恐らく目的別だったら4,300億円のうちの何百億個というのはあると思いますので、これはまだ今、つくっていないんですかね。

(担当)

 そうですね。

(市長)

 広報さかいには載せるようにしていますね。

(担当)

 いわゆる目的別は、出ます。政策体系別が、まだちょっとできてはいないです。

(市長)

 いや、目的別で。

(担当)

 目的別で、はい。出ます。

(日本経済新聞)

 その目的別というのは何ですか。

(担当)

 例えば教育費とか、そういうことですね。

(日本経済新聞)

 それは後で、この会見の後にいただけるんですか。

(担当)

 お配りしている「令和2年度当初予算案の概要」という冊子の資料の4ページになります。

(日本経済新聞)

 これも何か、もうちょっとやっぱり市長の思いがこもったような分類の仕方もあるんじゃないかなと思うんですよね。この土木費とか、消防費という従来型のじゃなくて、市長の分類の仕方というのが、まだあるんじゃないのかなという気もしたんですけれども。

(市長)

 そうですね。ちょっと一度、組み方を考えてみましょうか。

(関西テレビ)

 気球の件で、今後の運転までのスケジュール感と、現状把握されておられる課題、どういうふうに思っていらっしゃるか教えてください。

(市長)

 今のスケジュール感としては、先日、報道でも出ました8月ということを念頭に置いてる。これは変わりがありません。課題としましては、やはり地域住民の方々の理解を得ていくと。全体としてはおおむね賛成をいただいているんですが、やはり本当に近い地域の方々というのは、生活のこともありますので、ここはしっかりと説明をさせていただくしかないと考えています。それを説明させていただいた中で、夏の稼働を予定しております。

(関西テレビ)

 ご説明というのは、現状もしておられる状況なのかという確認と、どういうふうに今後もされていかれるご予定でしょうか。

(担当)

 文化観光局です。現状なんですけども、1月から地域住民の方に説明を開始してございます。1月には校区の代表の方、2月にも校区の住民の方を対象にした説明会のほうを実施する予定になってございます。
 そこで、今、市長からも説明のありました地域の方の不安の部分。これをしっかりと意識もしながら、説明をして理解を求めていきたいと考えてございます。
 そして、3月には事業所の決定をさせていただいて、そこから工事の着工、夏には事業の開始というふうなスケジュールで進めていきたいと考えております。

(毎日放送)

 気球の件で、重ねてお伺いしますが、その気球についても、調査費等を計上されるご予定があるのかなと思うんですけれども、その気球の必要性とか、期待感というのをお願いします。

(市長)

 気球の期待感というのは、私が住民の方と話をしても、いつできるのという話もありますし、担当者が今、説明をした中でも、地域の方も、もちろん懸念もあるんですが、期待感も大きいというふうには聞いております。
 この間、シンポジウムやパネリスト等でいろいろと魅力発信をしていったんですが、来られている各自治体の首長さんからも、やはり全体像が見えることで、より壮大さが認識できるということも聞かれるんですね。ですから、やはりなかなか古墳群のスケールが大きいもので、その場を訪れても、その雰囲気というのはわかるんですが、やはり都市の中で密集している古墳群は上空から見ることで、より魅力を感じていただけると思いますから、気球というのは本当に大きな意味があると考えています。

(毎日放送)

 やっぱり上空から見るということに意義を感じるというか。

(市長)

 そうですね。世界遺産委員会でも、都市の中の古墳群ということは評価されていましたので、より多くの方に上から見ていただいて、その古墳群の価値を知っていただいて、次の世代につなげていくための取り組みをしていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 予算全体のことでお聞きします。冒頭にもありましたけれども、規模では27億円で、前年比よりちょっと削減となっています。
 ただ、過去では2番目に大きいという予算の中で、一方で、収入のやりくりに非常に苦慮をして、基金をかなりの規模で取り崩す。とりわけ財政調整基金については16年ぶりの取り崩しということになって、財務戦略の発表を後日行いますが、今回初めて予算編成にあたられて、堺のこの台所事情というのを、市長自身はどういうふうに受けとめましたでしょうか。

(市長)

 市長に就任する前、そして、今もそうですが、大型開発というのが、かなり近年大きくなっていましたので、その余韻、余波というのが、まだこれからも数年間続くものと考えております。
 その意味でも、確かに財政健全化指標に照らし合わせたら、堺は政令市の中ではましということにはなると思うんですが、ただ一方で、基金であったり、これからの需要の増加を考えたときには、これは気を引き締めてやっていかないといけない。例えば、まだ将来負担比率で余裕があるから、どんどんと施設をつくっていくんだということになりましたら、施設をつくればランニングコストもかかります。フェニーチェや利晶の杜みたいな施設をつくれば、もちろん文化的な貢献をする部分も多いんですが、ランニングコストも、それぞれ4億円、2億円とかかりますから、これまでつくったハコモノの建設費、そして、これから毎年かかっていくランニングコストというのも、非常に重くのしかかっているというのは実感しています。
 ですから、今回やりたいことというのは、もちろんたくさんあって、そこには費用の面であったり、あとは事業を行うためには、人も必要ですから、組織もきっちりと見直しながら、今回、そのバランスをとりながら予算と、そして組織体制という両面で、私がやりたいことを実現できるための体制を整えました。

(朝日新聞)

 事業見直しで、見直しの事業が少し増えていて、改善が145、廃止が13、この158事業の見直しによって、どれぐらいの効果があったのかという額と、ちなみに廃止が6事業増えていますけど、例えば何を廃止されるのか。教えていただけますでしょうか。

(市長)

 まず、この見直しの効果額については、見直し内容というのは、改善したものもたくさんありまして、そして、事業の中には幾つも細目があるんですね。ですから、今この時点で、この見直し額というのは算定をしておりません。例えば、施設につきましてはガイダンス施設の見直しであったり、ビッグバン用地の買収というものもありますが、非常に細かい内容が多いので、この時点で出していません。行政改革の効果は決算時に出しておりますので、そのときには一定お示しができるんじゃないかなと考えております。
 そして、廃止の事業につきましては、特に令和2年度で廃止をするもの。大きく挙げると、一つは都市政策研究所がありました。これはもう廃止をするんですが、それに伴う事業であったり、区で実施している事業で区民評議会と区教育・健全育成会議というものがあります。このうち区教健につきましては、これも議会に上程しますが、廃止をしたいと考えております。
 あとは、スポーツ振興事業団という団体がありまして、ここに事業として予算をつけていたんですが、これからはスポーツ振興事業団が(一部の)イベントを実施するときには、自費で行うということですので、ここから事業は省いています。
 そして、もう一つ、高齢者の起業の支援というのがありまして、こちらは、昨年高齢者が起業をするときに、新しく事業を起こすときに支援するという内容だったんですけれど、応募がなかったんです。ですから、本当に市が行っている事業がニーズと一致しているのか。こういうことをやりたいんだけれども、ちゃんとやる前の検証はできているのかというのを、一度見直す中で、より効果的に、特にこの分野に関しては、ご高齢の方にどんどん活躍していただきたいという思いがありますので、効果的になるようなところで、今回、一旦廃止ということを決定しました。

(朝日新聞)

 市長が就任されて、最初の予算編成の中で、公約を掲げて市長になられて、新しい堺をつくるということでやられた細かい項目も含めて、今回の予算にはあちこちにそれが見られるわけですけれども、中学校給食とか、待機児童とか、ごみ出しとかですね。ご自身としては、公約で市民に対して約束したことについて、今回の予算でどれぐらいの程度は、その実現への道筋を示すことができたとお考えでしょうか。

(市長)

 実際に、中学校給食みたいに、検討会が立ち上がって、これからいつやるかというところまで入っているものもあれば、東西鉄軌道のように、これは任期中に計画はやるということを書いていますので、もちろんそれに向かってやっていくんですが、まだ、その前段階のものもあります。マニフェストの取り組み状況という面では、9割方は着手はしていると考えています。
 ただ、その中でもごみ出し支援も、今回特に絞って、介護を必要とする方に絞っていますが、そこを公約に掲げた老老介護と言われる世帯、本当に困っている高齢者の方々まで広げるとなったらどうなるか。これは今年調査をしますが、そこをこれから来年度、再来年度と今年の取組みの検証を踏まえて、実施していくことになると思いますので、着手という面では、まだ、全く着手をしていないことというのは、今の段階ではないと考えていますが、これから、さらにその着手の度合いというのは増えていくんだろうなと考えています。

(朝日新聞)

 さっき冒頭に質問された社の方もおっしゃってたんですけど、市長が思いを込めて予算を組んだんであろうということは、先ほどのご説明で一定程度は理解できたんですけれども、市民から見ると、どれぐらい前市政と予算の組み方が変わってきてるのか。例えば、子育てに配分されている予算がこうだったのが、こう変わったとか。やっぱりそういう見せ方みたいなのがないと、どうしても申しわけないですけど、何か羅列に見える感じが否めないところがあって、そういうのは出せるものであれば出していただきたいなというのは思います。
 その上で、今ちょっと東西鉄軌道という話があったので、お聞きしますけども、今回の予算では、この項目には入っていないんですけれども、路面公共交通の導入の影響を調査するというのが、細目では入っていて、これはどういうようなことを、今後やっていこうとされていらっしゃるんでしょうか。

(担当)

 主な調査なんですけれども、例えば、この道路を制限したときのシミュレーション調査とか、そういう経費になっております。調査経費です。

(朝日新聞)

 それは、道路をふさいだらどれぐらい影響が出るかと、そういう。

(担当)

 例えば、通行禁止にしたときに、影響を受けるエリアがどれだけ出てくるのかですとか、交通量の調査推計、そういうあたりを調査したいと考えております。

(朝日新聞)

 具体的に例えば、どういう交通を導入しようとか。どういうような路線にしていこうとか、そういうような調査ではないということでしょうか。

(担当)

 そういうことではございません。

(市長)

 交通に関しては、来週公表しますグランドデザイン2040の中でも、各都市のビジョン、各拠点のビジョンを描いた中で、交通網はどうあるべきかという提案も、一部あります。まずは、堺全体のビジョンを描いて、どことどこをつなぐのかということも重要なテーマになりますので、今までの東西交通の計画ありきではなくて、その都市の見方をもう一度、ここで立ちどまって考えて、将来につなげられるような交通網を検討したいと思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。あと組織改正で二つだけお尋ねします。
 一つは、区役所の機能強化なんですけれども、モデルでそれぞれ三つの区役所でテーマを決めてやるということなんですけれども、市長のマニフェストのときには、区役所の機能を強化して、権限と財源を区役所に移譲するということになってるのに比べると、やや緩やかなスタートというか。例えば、新しい区役所に組織をつくるところまでいっていない感じがするんですけども、こういうソフトランニング的な感じでスタートをしようということになったのは、これはどういうお考えなんでしょうか。

(市長)

 まず、今の区役所の業務というのが、ほぼ各区役所、同じ組織で、同じように動いていたというのがあります。ここを一気にごろっと変えていこうかというと、少し今の区役所の業務は、窓口であったり、住民の皆さんに密接にかかわっているものが多いので、そこをドラスティックに変えていくというのは、少しリスクがあると感じました。
 それまでもソフトとハードの予算もありますが、実際に、区長が自分の裁量で使える枠を使い切っていなかったという現状もあるんですね。ですから、今回、区長がどこまで今の仕組みでできるかということを、今回モデル実施をしながら、プラスアルファ各区の区長のできること、やれることというのを、この令和2年度で見てみたいなと思っています。
 ですから出だしはソフトですが、政令市の行政区として、どこまでできるかというのは挑戦したいと思っていますので、まずは、ここから始めるということになります。

(朝日新聞)

 それで、最後の連携体制の強化で、各局に連携推進担当を置くとか書いてあるんですけど、恐らく市役所内の縦割りというのは、永藤さんが初めて気づいたことではなく、前市長時代にもあって、現に前市長時代にも区長を市長調整監でつけて、それの会議もやって、そういう縦割りというか、これは区役所ですけども、もうちょっと地域のあれをやろうみたいなことをやっていたのが、果たして、どれぐらい成果が出ていたのかということであって、要は、こういう担当をつけたからといって、どれだけ縦割りの打破につながるのか、ちょっと若干疑問なんですけれども、これはどういうふうに市長としては機能させたいとお考えなんでしょうか。

(市長)

 これまでも市長調整監会議があって、実際どうだったのかということは聞いてきたんですが、これまでの形としてはできていた。でも実際は、機能していなかったということが多々あるように感じています。
 特に、庁内の連携の役職によっても、例えば、若い職員の方が他局のことをいっても、その局の例えば部長であったり、局長という方々が何言ってるんだというはね返されるようなことがあると、それは前に進みません。
 ですが今回、連携担当に部長級を置くということで、その部内での意識共有、横串というところを、単なる連絡担当じゃなくて、高い役職のところで連携することで効果が見込めると思っています。
 各区役所との連携についてもそうでして、どうしても市長に就任して感じているのは、本庁の組織と区役所と何かすごい一線引いてるような感じを見受けられたんです。出先機関では、本庁は本庁でやっているという意識を、私は感じました。ですから、そこを部長級の職員で、もちろん区のほうは副区長が担当することになりますが、しっかりと連携をする。そこはもちろん私も連携ができてるかどうかというのは、随時確認をしながら、回ってるかどうかのチェックをしていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 わかりました。どうもありがとうございます。

(日本経済新聞)

 予算に関連して、市の財政について、3点お伺いしたいんですけれども、市の市債残高が、この令和2年度末には5,000億円を超えて、13年連続で増えると。うち12年は過去最高を更新するというふうに変わってるんですが、このことの受けとめを一つお伺いしたいということと。
 こういう状況を改善するために、財務戦略プロジェクトチームをおつくりになったと思うんですが、その詳細は、後日伺うとして、大まかに、今年度予算の末までは、まだ、負債残高が増えちゃうけど、翌年度からもう減らすよという大きな方向を打ち出すのか。打ち出すとしたら、そのために例えばどんなことをしなきゃいけないのか。大型のハコモノは、もうどんどん精査していくとか。この3点について、お伺いできますか。

(市長)

 まず、市債残高の増加につきましては、他の政令市の状況も見てみますと、他の政令市は、臨時財政対策債と本来国が地方交付税を措置するものを、地方自治体が借金をしている。それを除いたとしても、市債残高は減少しているというのが、政令市のトレンドです。堺は逆行していて、毎年伸びていると。この状況にあるのは、やはりハコモノ施設、そして、これはもう政令市の仕組みですが、阪神高速大和川線の建設費、いろんな事業があって、建設事業があって増えてきたということがあります。
 市債残高の詳しい内容については、また来週の財務戦略でお伝えをするんですが、まだ、数年間は増えていくと考えております。それをどうやって解消していくのかと、ここについてはハコモノに関しては、もう本当に必要なものの精査をしながらやっていくと。例えば、建てかえ需要があっても、まずは、それは今ある民間施設でできないことか、例えば、本当に一から建設が必要なのかということを考えていきます。
 一方で、今、例えば建設中の大浜体育館であったり、原池公園野球場であったり、原山公園もありますが、さまざまな事業が行われている。そして、フェニーチェ堺とか、利晶の杜、整備できたものもありますが、このできてしまってからもランニングコストがありますので、そこはもう本当に有効活用できるように、どこがそれを手がければベストな活用ができるのかということを考えながら、できてしまったものは最大限有効活用すると、まだつくっていないものは精査をして、必要なもののみに限ってやっていくということを徹底したいと思います。

(読売新聞)

 予算の中に、大阪府ですとか、大阪市との連携事業が幾つかあるかと思うんですけれども、つねづね市長もこの連携して、いいところを効果を出していくというお話されていたと思うんですが、これはやっぱり予算編成に当たっても、そこら辺の意識というんですか。編成によってもそこの考え方を持ち出されて組まれたということなのでしょうか。ちょっとそのあたりのお考えのほどを、教えてもらえたらと思います。

(市長)

 もちろん前提に置いて組んでいます。これまで、堺市だけでやらなくてはいけないというところが、意識としてあったと思うんです。大阪府、大阪市とトップ同士で話し合いができなかったので、意識の共有という面も含めてですが、それができないんだったら、堺市でやるしかないということもあったと思いますが、今は全体の効率化を見た中で連携できる事業が多くあります。大阪市と堺市というのは、歴史的には全く違いますし、決してパイの取り合い、食い合いにはならないと考えておりまして、そこを大阪市だけじゃないですけれど、近隣の市町村も含めて、どうやれば、堺市政が効率的なことをできるかと、協力してできることはないか。これは大阪府・市だけじゃなくて、民間企業もそうなんですが、同じような事業を行っていたり、より効果的に実施ができて、それが堺のためになることであったら、どんどんと積極的に連携、活用していきたいということを今回の予算に反映をしています。

(読売新聞)

 わかりました。
 あと、先ほどの質問の確認なんですが、9割着手したというのは、今回の予算編成をもって9割着手することができたという認識でよろしいんでしょうか。

(市長)

 そうですね。この予算編成する上で、ずっとマニフェストは見ながら、もちろんやってたんですけれど、数十項目あって、その中で、むしろ着手を全くしていないことというのは9割といいましたが、ないんじゃないかと考えています。ただ、マニフェストは、着手したら終わりではありませんで、実行をしていくということがあります。まずは、検討に入り、そして、早期に着手、早期に着手検討から実行に移していくという段階は、これから求められているんだと思います。

(読売新聞)

 最後に、おっしゃられたように投資的経費が、結構ハコモノが多い中でいかにマニフェストを実現していくかという、第一歩目の予算編成だったと思うんですけれど、受けとめも先ほどはおっしゃられてたんですけど、実際に取り組んでみて、納得のいく予算編成ができたということでよろしいんでしょうか。

(市長)

 そうですね。ここは、職員の皆さんも市長がかわった後で、本当に頑張ってくれて、私の思いを、実際にそれができる、できないというのは、これはちょっと厳しいですよという話もあったんですけど、そこをうまく汲み取ってくれて、予算的にも基金はもちろん取り崩さなくてはいけないんですけれど、そこが大幅過ぎないようにコントロールをしながら、思いをかなえるような予算を組めたと思っています。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(時事通信)

 組織改正のところで、区役所の機能強化というのがあったと思うんですけれども、こちらで南区役所も、スマート区役所の中にICTを活用した行政手続による市民サービスの水準の向上とあるんですけれども、具体的に、このICTを活用した行政手続というのは、どういったことをされていくんでしょうか。

(市長)

 どこまでできるかというところは、まだ、スマート区役所チームは設置されていませんので、設置をする中で、今ある区役所の業務の中で、こういうことができるんじゃないかということを試していってほしいと思います。
 先進的な自治体では、窓口業務もICT化しているものもあります。例えば住民票とか印鑑証明であっても、遠隔から取り寄せたりできるということもありますから、他市の事例も参考にしながら、そして、堺から新しく発信をしていく。堺が先駆けとなるような取組みももちろんあっていいと思っていますので、ぜひ、住民の皆さんが、一番身近に接する区役所ですから、チャレンジをしてほしいなと期待しています。

(時事通信)

 ICTを活用した窓口業務を検討されているということなんですけども、例えば堺区役所とかであると、免許証とかで、住民票の交付申請書の作成ができたりとか、そういう機能を導入したりとかすると思うんですけど、これをまず南区役所でやる理由というのはどういうものですか。

(市長)

 南区というのが、どんどんとこれから新しい技術・サービス、特にAI・ICTを使ったへルスケア産業を呼び込みたいという思いがあります。その新しい事業者だったり、堺市民の生活の向上に寄与してくれる事業者が入ってくるときに、実際地元にある区役所が、ずっとアナログのままでは、やはり意識は共有できないと思うんです。ですから、この南区にどんどんと先進企業を呼び込みたいという思いで、今回モデル区役所の一つということで、南区役所でICTに関するセンスを上げてほしいと、アンテナを高く伸ばしてほしいという思いで、今回、南区役所をスマート区役所ということで、決定しました。

(時事通信)

 もう一つ、北区役所のところで、NEST(ネスト)というチームを、これは企画総務課のほうで立ち上げるということなんですけれども、区役所の方で、こういうチームを立ち上げるわけではなくて、本庁の方で立ち上げる理由というのは何かあるんですか。

(市長)

 北区役所でNEST(ネスト)を立ち上げて、本庁の方ではいじめ対応の連携ということになりますが、ご質問の趣旨をすみません、もう一度お願いできますか。

(時事通信)

 資料では、企画総務課に北区 児童・生徒・学校支援チームを設置とありますが。

(市長)

 区役所の中に企画総務課というところがあって、そこでNEST(ネスト)ということです。

(日本経済新聞)

 気球についてなんですけれども、最初去年の7月に世界遺産登録になった後に、関空で記者会見なさって、そのときは確か、4月には上げると。

(市長)

 春。春ということです。

(日本経済新聞)

 という話で、特に同席されていた吉村知事は、「世界遺産に決まったんだから、もうなるべく早くやらなければいけない」というふうに力説されていたのが、印象に残っているんですけれど、それが今日の話だと、8月だということと、もう一点は、1年間の社会実験だということになったらしいので、そうすると、1年後もまだ続くかどうかわからないという不透明な状況になったというふうに受けとめているんですが、この点、考えによっては、ちょっと新市政の迅速な実行力というのに疑問符がつくという感じがするんですが、その点はいかがでしょうか。

(市長)

 おっしゃるとおり、世界遺産登録が決定した後の関空で記者会見しまして、吉村大阪府知事とも話をしていたんですが、早くやりたいという思いも、もちろん私も聞いていまして、実際に、最短で全ての合意がとれて、いつできるかというところで、春というのは理屈的には可能だということで、春という発表をさせていただきました。「最短で春」という表現をしたと思うんですが。一方で、世界遺産になるということは、やっぱり歴史資産の保全が大前提ですので、これまでかかわってこられた有識者の方々のご意見であったり、実際に設備を置くことで、遺産が崩れたり、遺産影響評価というんですが、そこに懸念がないかということはやっぱり意見を聞き取る機会が必要でした。それを去年の秋に行いまして、その結果、やはり気球というのは本当に必要なのかという意見もあったり、交渉をしてきた中で、今回まずは1年間、試行実施をするということで納得をいただいています。
 ただ、1年間、その実施中何も考えないかというとそうじゃなくて、実際の需要であったり、来られた方々の反応、そして、近隣住民の方たちの意見もお聞きしながら、次の手を考えていくということは並行して行っていきますので、今回終わったら全て空っぽになるというわけではありません。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(NHK)

 世界遺産の関連なんですが、レストハウスを改装して、来訪者対策を強化するということなんですけれども、博物館のリニューアルも同時に実施するということで、どのようにコンテンツをすみ分けていくのか。考えを教えてください。

(市長)

 もともと26億円かけて建設予定だったガイダン施設を中止することを、私になってから決定をしました。というのは、少し奥まったところにあるということと、レストハウスの契約が3月で切れるということもありまして、ここを有効活用できないかということで、今回、この予算をつけています。
 まずは、今のレストハウスの場所というのが、JRの百舌鳥駅から仁徳天皇陵古墳までの行き道にありますので、まずは、導入部分としては、古墳群の価値であったり、魅力であったり、実際に仁徳天皇陵古墳を見ていただく前に、それを体感、実感していただけるような施設になるんじゃないかなと、できるんじゃないかなと考えています。
 そして、そこで概要を見ていただいて、知っていただいて、実際に仁徳天皇陵古墳を見ていただいて、そして、より深く知りたいという方には、博物館。こちらもリニューアルをしますので、古墳のことをより詳しく知り得るということを堺市博物館の機能として提供をしたい。
 そして、もう一つは、これはまた再来週ぐらいの世界遺産のチームの会議内でも出ると思うんですが、図書館の活用というのも一つ考えていまして、例えば、学術的であったり、文献的なものという資料も図書館には多く所蔵されていますので、世界遺産 百舌鳥古墳群に訪れた方たちを、知りたい深さによって、その施設を分けてもいいんじゃないかなと。その導入部分が今回レストハウスを改修するビジター施設ということで検討をしています。
 あわせて、大仙公園内の例えば、大仙公園事務所であったり、こちらは立派な日本庭園がありますので、大仙公園全体として活用しながら、一体感をもって、世界遺産 百舌鳥古墳群を楽しんでいただけるようにしたいと思っています。

(NHK)

 ありがとうございます。
 あと、別件なんですけれど、ICTの活用というのは、非常に就任当初から力を入れておっしゃっているのかなと思うんですけれども、ICTは他の自治体等もやはり力を入れて誘致する分野かなと思うんですけれども、どう差別化を図って、実効性のあるものにしていこうと考えているのでしょうか。

(市長)

 まずは、これまでの堺市というのは、他市の事例に遅れをとっていたと思っています。他市ではICTの戦略室であったり、ICTの取組みというのは、私も見聞きをしていました。府議会議員時代もそういう話というのは、各地域からは聞かれていましたが、堺市はなかなかそれが実行できていなかった。まずは、そこまで各市の事例が積み上がっていますから、これを堺にとって有効なものというのは、ぜひ実行していきたい。
 同時に、職員の皆さんのICTのリテラシーも高めていかないといけないと思うんです。これまでは、庁内のシステムを有効活用したり、管理をするというのがメインでしたが、これからは世の中にある新しい技術・サービスをどう取り入れていくかということについても、アンテナを張って、有効活用していける環境をつくっていきたいと思いますので、その点については、どう差別化をするか。多分、日本の多くの自治体では、新しいサービスが出てきたときに、まずそれをやるのはリスクがあって、どこかで成功事例があってからやろうという自治体が多いと思うんですが、堺でまずは遅れを取り戻す。そして、組織をつくる。その中で新しい外部の方も入っていただきますが、そういう方たちを交えながら、新しい取組みを堺でどんどんと実行できる、挑戦をしていくような組織にしたいと考えています。
ですから、他の自治体ができないことでも堺はやっていくと、それはもちろん堺のためになる、堺の住民のためになるという前提つきですが、そういう意味では差別化は図れるんじゃないかなと思っています。

(NHK)

 それを補足してなんですけれど、中百舌鳥エリアを核とした新たな産業の創出ということについて、具体的に茨城とかつくばまでとはいかないまでも、どういうふうなイメージで、エリアを核とした新たな産業創出を考えているのか。どういうビジョンなのか、もう少し具体的に教えていただきたいんですけれども。

(市長)

 中百舌鳥エリアのビジョンについては、来週発表のグランドデザインで、検討チームがまさに今、大詰めの作業をやっていますから、具体的にというか、ビジョンについてはお話をさせていただくと思うんですが、この地域は、それぞれ民間の産業であったり、市の産業振興センターとか、S-Cubeとかがばらばらに機能していては、そこは集積の効果というのは生まれないと思うんです。ですから例えば、以前のシリコンバレー、みんながここに来れば何かおもしろい発見があるんじゃないか、ここで働きたい、ここに来て新しいサービスを生み出したいと思っていただけるような地域にしていきたいと。
 そういう意味では、今の2025年の大阪・関西万博と、2022年の大阪府立大学・市立大学の統合に向けた、統合による新大学ですよね。ここは情報学部、情報に関する大学院の機関が来るというふうに聞いていますので、その新大学で研究をしていただいて、そしてできればその中で学内ベンチャーであったり、民間との連携をしていただきながら、中百舌鳥で起業をしたり、中百舌鳥に進出をした民間企業で働いてもらったり、そのICTとか、新しいサービス、新しい技術がそこで集積をしながら発展していくような地域にしたいと思っています。

(朝日新聞)

 予算に直接関係ないんですけれども、新型肺炎で、中国で非常に物資の不足が起きています。堺市も連雲港市ですか、友好都市になっていて、他の自治体で医療物資等を送るような動きもあるようなんですけれども、何か先方から、何らか要請があったりとか、あるいは、現在、堺市として何か支援をするとか。そういうことでお考えのことはありますか。

(担当)

 現在、国際課のほうで、連雲港市のほうと連絡を取り合っている状況ですけど、まだちょっと具体的な支援には至っていないとお聞きしております。

(市長)

 向こうから何か要請があったとか、そういうことはありますか。

(担当)

 マスクについては、要請というよりかは入手の手段がないかというような問い合わせがあったとお聞きしております。

(朝日新聞)

 もう一点新型肺炎について、最近難波とかも見る見る人が減っていて、非常に大阪の経済、その他に影響を与えていて、心理的なものも含めて大きいと思ってるんですけれども、その点、市長はどんなふうに現状を見ていらっしゃいますか。

(市長)

 経済的な悪影響というのはやっぱりものすごく大きいと思います。特に、大阪市内は外国人の観光客、中国人の方も多かったですし、今は、テレビ・報道を見る限りでもかなり減っている。堺でもこれからどんどん外国人観光客に来ていただきたいなという思いでしたので、早く終息してほしいという思いはあるんですが、ただ、これはもう仕方がない。全世界的に今、広がりを見せていますので、ここは焦ることなく、しっかりとこの大阪は大阪で、堺は堺で対応を地域でしながら、そして、終息した後には改めて、経済活動を呼び込めるような行動を積極的にしていきたいと思います。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

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