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堺市長記者会見 令和2年2月13日

更新日:2020年2月19日

配付資料

(市長)

 本日、記者会見の案件としまして、就任以降取り組んでまいりました堺グランドデザイン2040と堺財務戦略の内容をお話したいと思います。
 こちら、両副市長を中心に、堺グランドデザイン2040と堺財務戦略を取りまとめました。この二つにつきましては、私が就任直後から、何としても策定したいなと思っていた二つのプロジェクトでございまして、両副市長が就任していただいてから、職員と一緒に内容を練っていただいて、いい内容になったなと考えております。
 まずちょっと簡単に、なぜこれが必要だったのかということを私からお話をさせていただきたいと思います。
 まず堺グランドデザイン2040についてですが、私も堺市民かつ大阪府議会議員として、これまで活動していく中で、地域の方からどうしても堺の開発とか都市計画というのは、点で考えられていくことが多くて、なかなかエリアとしての方向性が見えない、ビジョンが見えにくいという指摘がありました。私も実際そう考えておりました。ですからまず、これから堺がどういう方向性をめざしていくのかということに当たりまして、エリアとしての戦略を立てていく、大きなビジョンを示していくということが欠かせないと考えて、こちらを2040年、これは堺東駅が連続立体交差、今は平面で踏切がありますが、踏切がなくなって、大きな堺東周辺の開発が進む時期でもありますので、2040年を目途として、ビジョンを策定することを検討してまいりました。
 そして、もう一つの堺財務戦略につきましては、こちらもなかなかこれまで、堺の市民の皆さんは、堺の財政は健全だ、裕福だということで、私が地域を回っていても、堺はお金があるんだから、こういうこともやってよということを、たくさん要望を聞かされるんですよね。ただ、実際はそうではありませんで、堺は決して裕福というわけではありません。一部の指数を見れば、それは政令市の中ではましということかもしれませんが、例に漏れずというか、基金も今、取り崩している状況ですので、この中でどうやって住民サービスを支え、成長戦略を支え、そしてこれからの堺のビジョンを示していくかというために財務戦略は欠かせませんので、これを一旦、このタイミングで、市民の皆さんとも、議会の皆さんとも、そして企業の皆さんとも、関係者の皆さんと、そしてもちろん職員もですが、この今の堺の財政状況というのを、現状認識を一にして、これからこの堺がどういうふうに皆さんからお預かりする貴重な税金を使い、そして財源を得ていくのかということを一緒に考えたいという思いでこの二つを取りまとめさせていただきました。
 今、概要をお話させていただきましたが、それぞれの内容につきましては、プロジェクトリーダーを務めていただきました島田副市長と中野副市長から、ご説明をいただきたいと思います。
 ではまず、堺グランドデザイン2040について島田副市長から、よろしくお願いします。

堺グランドデザイン2040について

(島田副市長)

 副市長の島田です。よろしくお願いします。
 このたび、20年後の堺の将来や展望について、絵姿である「堺グランドデザイン2040」ができあがりましたので、お示しをいたします。
 本グランドデザインは、有識者に頼らず、庁内の中堅職員が市長と意見交換をしながら作成したものです。皆さんが将来に期待が持てるよう、海外の諸都市の先進事例をベンチマークに、パースや写真を多用して、関西のゲートウェイ都市、悠久の時を越え未来へ歩む都市として夢のある絵に仕上げました。
 今後は、このグランドデザインを踏まえ、次期基本計画や都市計画マスタープランを策定していく中で、皆さんのご意見を伺いながら、具体的な施策や事業につなげていきたいと思っております。堺グランドデザイン2040は、「訪れたい」「働きたい」「住みたい・住み続けたい」の三つの視点でまとめております。
 一つめの「訪れたい」です。
 今後、本市をめぐる動きとして、2025年の大阪・関西万博の開催やIRなど、大阪ベイエリアの開発による海上交通の重要性が高まってくると思われます。加えて、2031年、なにわ筋線開通により、国土軸への速達性が向上するなど、堺駅・堺旧港エリアのターミナル性が高まると考えています。IRや万博が開催される夢洲へは、堺駅から高速バスで15キロメートル程度、海上交通では堺旧港から12キロメートルの便利な立地です。関西空港や泉州方面からは、堺駅はターミナルになります。関空の昨年の総旅客数は3,191万人と前年比10%増で、3,000万人を超えました。関空は8割が国際線利用で、そのうち外国人総旅客数は1,600万人以上となっています。この関空に降り立つ約800万人の訪日外国人をどのように取り込んでいくかも、戦略的に考える必要があります。
 そこで、これまで堺が弱かった「訪れていただく」「滞在していただく」ために、ウォーターフロントや歴史を感じる空間を新たに都市魅力として「堺浜、堺駅・堺旧港、環濠エリア、堺東、大仙公園」に注力していきたいと考えています。市の内外からたくさんの人でにぎわうエリアとなり、連泊もしていただけるよう、体験も含め、夜も朝も1日楽しめる空間をつくります。このエリアでは、宿泊機能の充実を初め、スポーツや食事、買い物が楽しめ、体験型観光や回遊ルートなどにより、歴史文化や伝統文化などの魅力を体感してもらえることがポイントになります。
 各エリアを簡単に説明させていただきます。
 堺浜エリアは、J-GREEN堺との相乗効果により、多様なアクティビティを楽しめるスポーツアイランドをめざします。
 堺駅・堺旧港エリアですが、関空、国土軸を結ぶ関西の広域的なアクセスの中心、玄関口として、多様な交流を創出します。ウォーターフロントをダイナミックに活かし、心地よいアミューズメントハーバーをめざします。堺旧港は大阪ベイエリアにつながる海上ターミナルになります。
 環濠エリアですが、環濠の水辺や歴史的な町並みを活かした堺ならではの来訪魅力を創出します。堺の歴史・文化に触れる機会や新たな魅力の創出など、愛着が持てる個性あるエリアです。
 堺東エリアです。「暮らす・働く・訪れる」人が交わる交流拠点をめざします。堺東駅の更新や憩いの滞留空間等を創出し、多様な人が集い、歩きたくなるウォーカブルな空間をめざします。
 大仙公園エリアですが、百舌古墳群の保全・継承と世界遺産の価値や魅力を発信するエリアになります。
 この大仙公園につきましては、別途ロードマップを作成しており、17日の記者会見で市長から発表をさせていただきます。
 二つめは、「働きたい」です。
 新たなイノベーションや投資を産み出すエリアとして、「中百舌鳥、泉ヶ丘」があります。
 二つのエリアの特徴ですが、中百舌鳥は産業・研究に最先端エコロジーが融合した新時代のクラスターを実現します。スタートアップを産み、育み、府立大学や企業などが連携して、生まれた新たなイノベーションに出会えるエリアです。
 泉ヶ丘ですが、近畿大学医学部附属病院の開設に伴い、これと連携した次世代型ヘルスケア産業を誘致していくことになります。
 また、「臨海部」については、産業のイノベーションにより低炭素社会に貢献するとともに、先端技術や成長機会を取り込み、進化する産業集積が進みます。
 「美原と幹線道路沿道」については、市街化調整区域も含め幹線道路沿道への企業進出など、新たな投資が生まれます。
 三つめは、「住みたい・住み続けたい」です。
 新金岡団地や泉北ニュータウンは、新住宅市街地開発法で整備をされましたが、まち開きから50年が経過をしております。魅力的な再生を行います。
 新金岡エリアは、豊かな緑や利便性を活かした魅力再生をするエリアです。中百舌鳥と連携、補完する「住む・憩う・活動」の場でもあります。
 泉ヶ丘を中心に、泉北ニュータウンですけれども、高齢化が進みますが、IoT技術を活用して、新型区域内モビリティなどスマートシティ化が進み、高齢者が笑顔で暮らしているエリアになります。
 また、大和川沿川につきましては、阪神高速道路大和川線も3月29日に開通しますが、この沿線が大きく変わっていくと考えております。昨年、かわまちづくり計画を策定しておりますが、高規格堤防と沿線地域の一体的な整備によりまして、安全かつ安心で快適なエリアをめざす地域になります。自転車や川辺を活用した健康なライフスタイルを享受できるエリアです。
 次に、鉄道沿線ですが、地域としては、北野田や深井、津久野、浜寺などをイメージしております。周辺施設や地域資源の活用やパークPFIの推進など、ポテンシャルを活かした駅前への都市機能の誘導をします。豊かな住宅ストックの活用による充実したライフスタイルを享受します。
 最後に交通です。
 関空や夢洲をつなぐ海上交通のほか、各エリアを陸上の交通ネットワークでつないで、シナジィ効果を高め、強みを発揮させていきます。特に、堺駅・堺旧港と堺東を結ぶ都心地域については、新たな交通システムの導入を図るとともに、「時間と空間のシェアリング」を行い、幹線道路を除きウォーカブルな人中心の、快適で魅力的な都市空間を形成します。交通ネットワークの機能強化や、自動運転などの新技術や、新たなモビリティなどによる移動環境の整備や低炭素化などを図ります。また、都心地域と臨海、美原の拠点をつなぐ拠点間ネットワークの機能も強化をします。
 このグランドデザインで、堺の将来像の方向性は示せたと思っております。このグランドデザインを作成した中堅職員は、2040年も働いています。通常の業務も忙しい中、熱心に議論をして、短期間でまとめてくれました。たくさんの頼もしい職員がいることを、改めてうれしく思っております。
 このグランドデザインの実現に向けて、しっかりと取組みを進めていきます。
 以上です。

(市長)

 ご質問は、後で、全て説明が終わった後に受け付けさせていただきたいと思いますので、続きまして、中野副市長から、堺財務戦略の内容について、ご説明をお願いします。

堺財務戦略について

(中野副市長)

 皆さん、こんにちは。堺市副市長、中野です。
 私からは堺財務戦略についてご説明をさせていただきます。
 昨年8月、市長から策定の指示を受けまして、9月以降、庁内の関係する部長をメンバーに、あるいはその関係する課長をサブメンバーとして、精力的に、特に財政課は予算編成と並行して忙しい中、作業を行い、要所要所で市長にもご報告、意見を伺いながら取りまとめました。
 財務戦略そのものは字ばかりの、先ほどと違ってあまりおもしろくないものなので、今日は主に私のPT長としての思いを中心にお話させていただきます。
 今日の説明の概要といいますか、ポイントは三つありまして、策定の狙い、それから2月議会で議論する条例、予算、組織への反映、それから将来どういう効果を期待しているかということを中心にお話をさせていただきます。キーワードは、市政への転換点だというふうに私自身思っております。後ほど出てまいります。
 狙いは五つありますけれども、一つめは、楽観ムードの払拭ということで、これまで堺市の財政というのは、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率をクリアしているということを強調してきたきらいがありまして、本編の資料にはあるんですけれども、平成28年以降、収支不足が生じていまして、結果、同じ時期に基金残高は減り、市債残高は増えるといった状況がございます。こういったことについて、議会、市民、職員が正しく認識する必要があるというのが一つめの狙いです。
 二つめは、独自施策の原資を模索と書きましたけれども、独自施策の原資というのは、ぜひ記者の皆さんは、堺財務戦略の14ページをご確認いただきたいんですけれど、一般的に、地方税収が減ると地方交付税が増えるということで、地方自治体というのは、安穏と財政運営ができるという誤解があるんですけれども、あくまでも地方交付税というのは、国標準の行財政をできる、そのための制度ですので、14ページに留保財源という言葉が出てきて、これ、専門用語ですけれども、ここが堺市独自の政策、例えて言いますと、子どもの医療費を18歳までやるとか、他の市にないような施策をやるときの原資ですので、やはり税収を減らすことなく維持していくということの重要性に触れた上で、民間投資を誘導するということで、市税の優遇あるいは補助金、規制緩和などで民間投資を誘導する、あるいは労働力人口を確保するために、働く場を積極的に作っていくということ、それから、寄附については、地方交付税制度の外にある仕組みですけれども、こういったものも積極的に獲得していこうということを最初に位置づけております。
 それから、狙いの3点めは財務活動の転換点とありますけれども、ここが多分最大の私の思いとするところです。いずれも職員の意識が変わって行動に移さないと、そういった思いは実現しないと思っております。
 一つめは寄附の積極獲得、それから、国の補助制度等を積極的に獲得していこうという姿勢があって、初めてこういうことは実現すると思っております。
 二つめのエビデンスに基づく事業構築という、非常に地味なことではあるんですけれど、政策の目標をきちんと設定をして、その目標に向かって達成状況を確認していくという、これが非常に重要だと思っております。
 三つめに、他の事業主体、具体的には近隣自治体、民間、市民、団体、こういったところの資源を有効に活用していこうということ。それから、ゼロ予算事業という、これまたユニークな言葉ですけれども、先週の予算発表でありましたけれども、予算を使わずに、事業効果のあることに取り組んでいこうということ。それから、ICTの積極活用、これは今に始まった話ではないんですけれども、住民サービスあるいは行政効率を向上するために、ICTを積極活用していこうと。それから、ストック戦略ということで、これは(堺財務戦略)本編の23ページの一番下に書いてあるんですが、公共施設の総量、人口が減っていきますから、その持っている財産そのものの最適化に向けて、施設を新設または更新する際は、その地域ニーズに合った施設目的の複合化を必ず検討していこうということをうたっております。
 それから、狙いの四つめですけれども、ストックの目標設定ということで、市債残高、後ほど出てまいりますけれども、令和2年度、今の見込みでは2,553億円ということですけれども、それを超えた翌年度からは、2,500億円程度を上限に減少させていきたいという目標を新たに設定しました。
 それから、財政調整基金残高、これ、平成30年度末が18億円で、来年度でおよそほぼ底をつくという見通しですけれども、これを100億円という目標を掲げて、その積み立てをしていきたいという目標を新たに設定しております。
 それから、狙いの最後、五つめですけれども、行財政改革の深化と、あえて「深める」という言葉を使いました。地方自治体、堺市に限らず、どこにおいても、過去20年以上、いろんな事業を見直して、廃止だとか縮減だとかいうふうなことで、効果額ということで、金額の量で削減するということをやってまいりました。永藤市政になってから、昨年8月に、大玉と私らは言っていますけれども、比較的大きく事業を見直せるものについては、既に去年8月に発表したのかなと思っています。
 今後のことを考えますと、そういう何十億円という、あるいは10億オーダーの規模のものが出てくるとはなかなか考えにくい。これから、むしろ大事なのは量より質。例えて言いますと、年間1,000万円で運営している施設に、年間1万人の方がもし利用されているとすれば、1人当たり1,000円と。仮にここに、倍の2万人の方が来ると、1人当たり500円ということで、単に金額を減らすことだけではなくて、やっているサービスの質を上げていくといったようなこともやっていかなきゃいけないのかなと。そのため、そこではこれまで3、4年ごとに行財政改革プログラムというものをつくって、目標を定めて、そこに向かって努力をしてきたと。それはそれで一定の効果があったんだろうと思いますけれども、これからそういう目標を掲げてやるということが、本当にできるんだろうかと。あるいは中だるみといいますか、3年に1回つくってしまうと、どうしても中間の年がおろそかになるということもありますので、これからはPDCAサイクルを回すと書いていますが、事業ごと、あるいは政策目的ごとに、成果指標ですとか、活動指標を掲げて、それを毎年点検することによって、事業が持っている効率、効果性を上げていく。地味なことではありますけれども、こういったことを繰り返しやっていくということでもって、行財政改革を深めていきたいということが狙いであります。
 それから、早期具体化ということで、この2月議会で条例、予算、組織について議論いただきます。堺財務戦略の中にうたったことで、2月議会で議論いただけるようなことを拾い上げてみました。
 一つめの民間投資の誘導については、新たに堺市イノベーション投資促進条例というものを定めまして、税の不均一課税ですとか、補助金とか、そういったことを政策セットで拠点となるところに、我々が望む企業、あるいは投資を促進したいと。そのための組織として、産業振興局にイノベーション投資促進室を設置するといったことを考えております。
 寄附の獲得というところについては、税金だけを使ってやれないような支援、あるいは税を投入するのに民間からの資金も加えて、効果の発現を早めたいと、そういったことのために、ここに列挙しておりますような骨髄ドナーの支援、鉄砲鍛冶屋敷の整備、児童養護施設への支援、子ども食堂への支援、こういったものを加速していきたいと考えております。
 それから三つめの府・近隣自治体との連携については、既に大阪観光局への参画は表明をいたしておりますけれども、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンを、大阪府・大阪市と一緒に策定していく、あるいはSNSを使用した児童虐待相談をやっていくと、そういったことを進めております。
 それから、先ほども申し上げました、ゼロ予算ということでいきますと、商店街の空き店舗を活用した保育所の整備、あるいは高齢者のごみ出し支援、おでかけ応援制度でのキャッシュレス化の検討といったようなことも、既に予算発表のときに発表したとおりです。
 それから、5点め、ICTの積極活用ということで、区役所業務について、外の目で見ていただいて、効率化できる余地がないかというふうなことを調査する予算も計上しております。それから、道路等の不具合箇所を、LINEでもって、気がついた市民から通報いただくようなこと、そういったことを全庁的に推進していくために、ICTイノベーション推進室というものを、市長直轄の組織として整備をしていく。4月以降、そういう予定にしております。
 最後に、将来効果ということですけれども、一つめに、市民満足度の向上と書きましたけれども、先ほど申し上げましたような、民間投資を促して税収を確保するですとか、PDCAサイクルを回しながら、それぞれの事業が持つ効果・効率を高めると、そういったことを地味ではあるんですけれども、それを毎年続けることによって、後から振り返ると、平成から令和に変わったこのタイミングで、堺市政の体質といいますか、動き方が変わったと後から思えるように、というのが私の期待している効果です。
 ただ、繰り返しになりますが、この戦略をまとめたことで、そういった効果は期待できませんので、全庁を挙げて、これから取り組んでいくということが、この戦略にとっての一番大事な肝になってこようかと思います。
 それから、適正な投資ということですけれども、この戦略の中には、人口が減少したら市民税はこんなに減るかなとか、高齢化率が上がるとこんなふうに介護保険だとか後期高齢者医療に要する経費が増えるかなと、そういった分析もしてございますけれども、必ずしも人口が減るから縮み志向になるということではなく、人口が減るということは、借金返しの担税力も減るということなんですけれども、そういうこととはまた別に、例えば先ほど民間投資という話がありましたが、市街化区域の面積が増えると、固定資産税も都市計画税も増える。あるいは、例えば堺東周辺で容積率をアップすると固定資産税も増えるというようなことがありますし、民間投資を呼び込んだことによって、市内の事業所さんの事業機会が拡大する、あるいは雇用の機会ができるということでありますれば、法人市民税ですとか、個人市民税も増えるというようなことで、適正な投資ということでそういったことを堺グランドデザイン2040との絡みで言いますと、そういったことをきちんと議論しながら、適正な投資をしていくきっかけになるんだろうと思っています。
 それから3番めに外部資源の積極活用ということで、繰り返しになりますけれども大阪府、近隣自治体あるいは市民、事業所、こういった方々の有している資源を有効に活用して、恐らくこれからの行政課題というのはSDGsの目標達成とか、万博が一つの目標とする健康寿命の延伸、こういったものを考えたときに、市役所だけで目標を達成できるということは、なかなか難しいと思いますので、そういった外部資源とのつながり、こういったものを大事にしていきたいということであります。
 それと、堺財務戦略はここまでなんですけれども、今回、あわせて、財政収支見通しというものを公表しておりますので、簡単に説明をさせていただきます。
 まず、財政収支不足の推移です。一番の特徴は、前提条件とかをご覧いただいたらわかるんですけれども、決算見通しに基づいて作成しております。大阪府なんかは、予算ベースで作っておりますので、そこが違うということをまずご認識いただきたいなと思います。どこに違いがくるのかといいますと、令和3年度にマイナスの38億円という数字になっておりますけれども、来年度、例えば、何も今と状況が変わらない前提で、令和3年度の予算を来年の今ごろ発表したら、38億円をその財政調整基金から例えば取り崩してくるということで予算が組めるかというと、そうではないということです。今年、基金取り崩しを91億円と先週発表いたしましたけれども、恐らくは90億円とか100億円とか、来年の予算を組めばそういうことになる。ただ、予算ですので、収入が余分にきたり、歳出が入札残とかで未執行率があったりとかいうようなことまで、過去のその経験値に基づいて算出しているということで、この折れ線グラフは決算見込みベースというふうにご理解いただきたいと思います。
 次に、市債残高の推移ということで、今の見込みでいきますと、令和2年度末の2,553億円というのを一つのピークとして、徐々に減っていくという見込みを立てております。繰り返しになりますが、堺グランドデザイン2040で、仮に今、想定していないような新規事業に着手する際には、例えば市民の利便性の向上、堺のブランド力の向上、民間投資による固定資産税等の増大、あるいはその事業機会、雇用機会の増大による税収効果、市の財政負担、こういったものを総合的に考慮して、事業を実施しましょうということが決まれば、さっきの収支も見直しますし、その収支を見直した結果に基づき、個々の資産残高の推移等々も見直して、かつ、毎年このぐらいの予算発表の時期にお示しをしていくということにしております。
 基金残高ということで、令和2年度が298億円で、令和3年度が260億円ですので、前のページにあった38億円が減ったらこうなり、46億円が減ったらこうなりというふうにつくっております。このままいきますと、令和8年度には底をつくということになりますけれども、先ほど申し上げましたように、当初予算を組むときに、今年でいうと91億円崩して予算を組んでいますので、令和4年、5年度あたりになると、当初予算が組みづらくなるので、それまでにいろんな努力を重ねて、一方で厳しい中で我慢しながらも、片一方で税収増につながるような投資は怠らずにやっていくようなことで考えております。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

(時事通信)

 島田副市長にお伺いしたいんですけれども、堺グランドデザイン2040のところで、新しい交通として、関空や夢洲とつなぐ交通をつくるというふうなことを説明されていて、資料を拝見すると、地域への新たな交通システムの導入というふうなことが記載されているんですけれども、これは具体的にはどういったものを検討されているのでしょうか。

(島田副市長)

 都心エリアは、やはり堺駅、堺東間、大小路になるんですけれども、都心エリアの道路については、幹線道路を除いてウォーカブルにしていくという中で、新交通システムを導入したいという考え方です。新交通システムには、LRTも含めてあるんですけれども、それについては今後検討していきたいと考えています。

(時事通信)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 まず市長にお伺いしたいんですけれども、堺財務戦略のほうなんですけれども、財務戦略に附属して、今、財務の見通しが示されると、確かに想像以上に厳しい予想なのかなと思ったんですが、この部分、市政を担う立場として、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

(市長)

 私も府議時代から、堺の財政というのは毎年チェックしていまして、恐らく市民の皆さんが安心しているほど、明るくはないんだなという印象は持っていました。実際に市政を担う立場になって、今回こういう形で財務戦略を策定して、改めて身が引き締まったという思いです。ただ一方で、この堺の可能性というのは、本当に大きなものがあると思っていまして、私は途中から堺市民になったんですが、堺生まれ堺育ちの人も、堺の魅力というのはまだ過小評価していると思うんですよね。ですから今の財政状況というものをまずは現状認識しながら、ただその一方で埋もれている魅力、可能性を最大限発揮していく。そのためにも、この堺グランドデザイン2040という未来をつくっていくものと、そして足元を支える堺財政戦略という二つを今回策定できたのは、大きな効果があると思っています。

(朝日新聞)

 堺グランドデザイン2040なんですけれども、島田副市長にお伺いしたいんですが、さっきの新交通というのは、堺ではLRTという構想が浮かんでは消えてきた歴史があるのは当然認識した上でだと思うんですけれども、その手段とかはどういう形で今後、具体的に検討していくことになるんでしょうか。

(島田副市長)

 絵柄で言いましたら、(堺グランドデザイン2040の冊子の)15ページ、16ページのところで、スペインのセビリアの部分はLRT、フランスのメスの部分はBRTで自動運転を視野に入れていくようなものと。前回、LRTのときにつきましては、沿道の方々の反対も強くて、中止になったという経過がありますけれども、改めて議会、また市民の方とも議論をしながら、どういう交通システムのほうがいいのかというのは、これからの議論だとは思っています。

(朝日新聞)

 あと、この南北方向は、これは既存の阪堺線を活用していくということですかね。

(島田副市長)

 そうです。大道筋もウォーカブルな道という位置づけをしていますけれども、ここには既存の阪堺線が入っていますので。

(市長)

 補足で新交通の件です。都心部の特に今、堺-堺東間につきましては、以前、10年ほど前ですか、LRTの計画がありました。そのLRTはそのときは堺が最先端だったんですが、その間に幾つかの都市でも導入されていると聞いておりますので、現実的な案ではあると思うんですが、一方でその間、新しい交通もどんどん出てきておりまして、特に中国等では、無人の公共交通であったり、レールを敷かなくても走れるような公共交通というのもあるように聞いておりますので、今、このグランドデザインを出した中で、これからの堺にとって、どのような交通網がいいのか。今まであったものだけではなくて、これからの未来を担うような技術というものも含め、積極的にさまざまな選択肢をもとに検討していきたいと考えています。

(朝日新聞)

 一方で、都心地域と大仙公園エリア、臨海、美原の拠点などをつなぐ交通ネットワークの機能強化とあるんですけれども、これはモノレールの延伸というのをもともと堺市は抱えているんですが、それをおっしゃっているのでしょうか。

(市長)

 モノレールの延伸という案は、確かに数十年前にはそういう計画もあって、堺市もこれまで、要望は出してきたと認識をしていますが、ただ一方で、東大阪の瓜生堂まででしたか、それの完成が2029年、それだけでも、あと10年かかるわけでして、そこから計画ということになれば、恐らく数十年、そのときにはモノレールが果たして有効な交通機関なのかどうかということもありますから、少し現実的ではないかなというふうに思っています。
 ただ、じゃあ美原までどうやってつなげていくかと、もしくは美原だけじゃなくて、南河内であったり、そのモノレールの終点駅からつなげて、例えば大阪外周をぐるっと環状にしていくような交通も考えたときには、モノレールというのは1キロメートル100億円ですか、多額の費用がかかりますので、その費用をかけずともできるような新しい技術があれば、そこも採用していきたいですし、そのときの日本社会はどのような交通インフラが想定されているかも考えていく必要があると思っています。今は、車社会というものはそのまま残って、モノレールが便利なんじゃないかということなんですけれども、今の地球環境を考えたときには、恐らくその車社会からだんだん公共交通、もしくはシェアモビリティというものに方向性が移っていくのかなと思っていますので、ここは大きなビジョンを描いた中で、中長距離の交通インフラを考えていきたいと思っています。
 これまで東西交通と言えば、じゃあどのルートを通すのということがあったんですけれども、それは今、私の中では都心部、この堺の中心部を通すエリアと、そしてその堺全体を通す交通網、この二つがまずは想定できるんじゃないかなと思っています。

(朝日新聞)

 これは中野副市長にお伺いしますけれども、堺財務戦略のほうなんですが、収支見通しの中で、令和7年度までは実線とかになっていて、7年度以降は点線になっているようなんですけれども、これはどういう違いなんですかね。

(中野副市長)

 当たり前ですけど、先の見通しって、多分どんどんずれていくので、一定の前提条件を置いてつくっていますけれども、それぐらいの感じで、5年以上先って見るのかな、多分2、3年先も当たらないかもわからないですけれども、そういう気分的なもので、別段、何か確たる何か根拠があってつくっているものじゃないです。

(朝日新聞)

 今後5年間については、一応一定のものを持ってやって、その後5年間についても、同じ前提で一応やってはみた数字ということですね。

(中野副市長)

 そうですね。

(朝日新聞)

 その上でなんですけれども、例えば基金の100億円に積むとかいうのは、実際にはちょっと全然厳しいじゃないかと、財政調整基金で100億円にするのとか、あとはその収支不足も、これだけ毎年数十億円単位で不足しているとすると、どれだけ戦略に書いていることが実現できるのかなというのは、正直不安になるんですけれども。例えば歳入確保の中で、市税、税収の確保で民間投資の誘導とか、市税収入率を上げるとか、項目を挙げていらっしゃるんですけれども、これによってそれぞれどれぐらい増える、例えば民間の投資を導入することによって、今の法人市民税を、これぐらいなのをこれぐらいにするとか、そういう数値目標は出されないんでしょうか。

(中野副市長)

 数値目標は出していません。ただ、イメージとして、(堺財務戦略の)本編で言うと、13ページ、一番地味なのが一番上の市税収納率の向上ですけれども、収入率が0.1%上がった場合、約1.5億円。それから、13ページの真ん中ですね。民間投資の誘導で言うと、今、動きつつあります美原区の開発、19.9ヘクタールを開発した場合の税収が2.8億円。それから一番下で、労働力人口が500人増加した場合、1億円という、まあまあ、今あるデータをもとに出していますけれども、じゃあこの予定されている開発区域以外のどの場所で何ヘクタールということとかはありませんので、そこは適宜、何かしら開発が目に見えてきて近づいたら、さっきの点線と実線じゃありませんけれども、何かしら3年後とか5年後に見えてきたら、そういうことも収支に折り込むことができるかもしれない。今はそういう見込みは、立っていないところは入れていないと、そういうふうに理解いただきたいと思います。

(朝日新聞)

 やっぱり、財政の分析とかが非常に精緻な分、じゃあどうするんだというところが、正直そんなに具体的ではなく、今の話をわかった前提なんですけれども、例えばその13ページの一つ上には、個人市民税は2040年には22%少なくなるとか、一方で、歳出が高齢者だけでもこれだけ増える、8%増える、特に歳出の増加はもうほぼ間違いなく予想できることであって、要は入りの部分を確実に確保しなければ、収支均衡はもちろんおぼつかないとすると、それぞれ例えば個人市民税をこういうことでこれぐらい増やしますと。法人税も、あるいは固定資産税も、こういう形でこういうふうに幾ら増やしますというふうに出していかないと、将来目標としてはやや抽象的過ぎるのではないかなと思ったのでお聞きしているんですけれども。

(中野副市長)

 おっしゃるとおりだと思います。
 12ページに限ってお話しすると、その右下の高齢者の社会保障関係経費というのは、これは国制度そのものですので、仮に単価だとか、その対象者数がふえますと、地方交付税の基準財政需要額に見込まれるので、そこは税との比較じゃなくて、交付税との比較で、いいふうになっていくのかなと。ただ、この個人市民税、これ一つのイメージでありまして、今、徴収いただいている1人当たりの個人市民税額に人口を掛けています。これ自身とりようによったら、高齢者の割合が増えて働いている人の割合が減っているんだから、これでも甘いという見方もあるかもわかりませんが、そこはやっぱり、日本全体でその収入が上がっていくような、全体の景気対策とか、そういうところに寄与するところが大きいので、一自治体レベルで打てる手はないんだと思います。
 さっき働く場と申し上げたのはそういうことで、あまり地方創生やっている中で、人口の取り合いをしてもしようがないと思っていまして、ただ、堺市ぐらいの規模だと、働く場所を提供することにむしろ注力すべきだなと。それで言うと、先ほど堺グランドデザイン2040でいろんな拠点とか、拠点をつなぐその整備とか、交通網とかありますけれども、そういったことを都度都度、投資力にも限りがありますから、戦略的にそれこそ望ましい産業集積、あるいは雇用集積を図りながら、計画的に、アクセルとブレーキを同時に踏みながら、財政運営とエリアづくりを一緒にやっていくという意味で、おっしゃるようにぱちっとした答えがないというのはそのとおりです。

(市長)

 今のご指摘というのは、もっともだなと私も思っています。なかなか企業誘致をどうやって進めていくかとか、じゃあこの施策を打ったらどれだけ企業が来てくれるかというのは、かなり不透明な部分になります。一方で、何もしなければゼロどころか、昨年は一部上場企業が堺から本社を移した。そして先日も、日本製鉄が和歌山の高炉を停止ということもありました。これでもし何もしなければ、どんどんと企業が減っていく。そうすると、固定資産税も法人市民税も減っていくことになりますから、これはもうチャレンジをしていくしかないと考えているんです。
 そういう意味では、堺グランドデザイン2040の冊子の6ページにあります、臨海部、中百舌鳥、美原、幹線道路、堺にはポテンシャルがある地域がたくさんございますので、そこでさまざまなチャレンジをして、何としても民間企業に、堺に投資をしてもらう。関東にある企業でも、この堺に来てもらう。そういう意味では、東京事務所の活用もこれからどんどんやっていきますが、今できる手をどんどん打って、この堺に財源を達成するための原資を呼び込んでくるということをやっていきたいと思っています。この部分は本当に知恵が必要で、アプローチも欠かせない分野ですので、時代の流れを見据えながら、乗りおくれないようにしっかりと手を打っていきたいと考えています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(毎日新聞)

 市長に新交通システム、中心部の件ですけれども、この間、新年度予算には関連の費用が上がってなかったので、改めてお聞きするんですけれども、令和2年度でこの関係で何をするとか、例えば懇話会とか検討方法、有識者の検討会とか、そういう今年度に限らず残りの任期3年間ありますので、その3年のうちにこれをやってあれをやってみたいに、具体的に考えておられることを教えていただけないでしょうか。

(市長)

 まずは交通システムを敷くのが目的ということではいけませんので、まずは堺の中のどのエリアとどのエリアを結ぶのかということを考えたいと思っていました。その意味では、今回の堺グランドデザイン2040というのは、一つ大きな指針ができたと思っていますので、この後実際に、現実的にどことどこのエリアをつなぐのかということを検討してまいります。令和2年度に、今回、組織再編もしておりますが、この計画を進めながら、今の組織の中で進めながら、実際に具体化するのを早期にしたいと考えていますが、できれば今年、来年前半ぐらいまでには、もうこういう方向でこれから計画に着手をしていくというところまではくみ上げたいと思っています。
 いろんな情報を集めながら、そして市民の皆さんの意見をもちろん聞かないといけませんので、市民の皆さんからご意見をお寄せいただいて、これからの堺にとって何がいいのかということを検討していきます。

(毎日新聞)

 今のお話ですと、来年前半までに検討するのは、これは庁内で検討するという意味ですかね。

(市長)

 そうですね。庁内でこのグランドデザインとあわせて、どのような交通手段がいいのかと、インフラがいいのかということは検討したいと思っています。

(毎日新聞)

 その後はどんなふうに考えていますか。

(市長)

実際に前回のLRTの計画もありますので、例えばその審議会等、段階というものを確認した中で、これは公約として任期の間に計画を策定するということを書いておりますので、それが間に合うように、しっかりとその段階を踏んで進めていきたいと思っています。

(毎日新聞)

 じゃあ、任期ぎりぎりまでには計画策定までいって、選挙がありますけれども、2期目の公約としたら、その実現ですか。計画という意味では、その段階でもLRTを選ぶのかBRTとかを選ぶのかという、そこも含めての計画策定ですか。

(市長)

 計画というからには、やはりどのルートでどの交通手段かということができていなければ計画になりませんので、お示しするときにはもちろんそれがLRTなのか、もしくは別の新しい技術なのか、そういうことを踏まえて提示する形になると思っています。

(毎日新聞)

 前のそのLRTの記憶が若干あるので、間違った記憶の上で質問してしまうかもわからないんですけれども、確か、バスだからどうのこうのというのもあったんですけれども、いずれにしても、堺東の駅の、堺駅もそうなんですけれども、構造的に何か別の南海電車で乗り換えるために一旦下におりていって、その停車場というか、乗り場に乗らなきゃいけない、そういう面倒くささがあって、それを含めて、確か当時の計画では、LRTも2階で発着するという話というのはなかったですかね。それはちょっとあれなんですけれども、そのあたりになってくると、もしそういうことも考えるとすると、駅前全体のことも、ただ単に手段等どうのこうのじゃなくて、駅前全体の絵を描き直さなきゃいけないこともあり得るんですけれども、そのあたりはどう考えていますか。

(市長)

 おっしゃるとおりだと思っています。2025年に大阪・関西万博があって、2031年になにわ筋線が開通する予定になっていますので、そのときには堺駅はもう陸海空の玄関口になると思っていますので、その都市内の東西交通という意味で、LRTもしくは新交通を通すのであれば、その駅前をどうするか、乗り入れ口をどうするかというのは、大きなテーマになってきます。そして同時に、堺駅だけじゃなくて、もう一方の拠点であります堺東駅についても駅前の再開発、駅前のこれからのビジョンについても検討して、ただ単に線路を敷くというだけではなくて、その駅、エリア、都市のあり方も踏まえて、大きな視点で、これは民間事業者と連携しなければできませんので、大きな絵を描きながら進めていきたいと思っています。

(毎日新聞)

 確認ですけど、その大きな絵自体が計画、先ほどおっしゃった任期中の計画に入るわけですよね。

(市長)

 そこまでお示ししたいと考えています。

(毎日新聞)

 ありがとうございました。

(時事通信)

 今回の発表案件とは少しずれた話になってしまうんですけれども、市長にお伺いしたいんですが、新型肺炎がずっとかなり長引いていまして、観光に対する影響というのも日本各地で出ているわけなんですけれども、堺市の観光についてもこういう新型肺炎の影響であったりとか、あと宿泊者数に影響が出たりとか、そういった効果というのは、これまであったでしょうか。

(市長)

 現時点で私のところには、堺市内での観光に対する影響というのは確認しておりませんが、担当者からお伝えさせていただきます。

(担当)

 市内のホテルからの聞き取りによりますと、やはり中国人の方含め、キャンセルが多くなってきていると、具体的な件数までの把握には至っていないんですが、キャンセルが多く発生しているということは聞いております。

(朝日新聞)

 堺グランドデザイン2040の中で、この間、予算の会見でもあった中百舌鳥エリアのことなんですけれども。新産業が生まれるような地域にしていきたいということで、このたびのそのイノベーションの条例案にもそれが大きな柱として盛り込まれたんですけれども、市長も言及されていましたけれども、中百舌鳥エリアをどうするかというのは、堺市がいろいろ考えては失敗し、結局何も進まないままきているという経過があって、交通の結節点という意味では、ポテンシャルは確かにあるはずなのに、現状は非常に無秩序な開発というイメージが正直あるところなんですけれども、ご自身も府立大学ご出身ということもあって、思い入れもあるのかなと思うんですが、このエリアはどんなふうに堺のさっきおっしゃっていた成長に位置づけていきたいと思っているのか、その決意のほどをお伺いしたいんですけれども。

(市長)

 中百舌鳥は、これまでもいろいろとチャレンジをしかけて、なかなか実を結ばなかったという経緯があります。しかし、そのタイミングや時代の流れというのも大いにあるというふうに思っています。今、どんどんと例えば製造業を誘致して、これをものづくりの街として新しくつくっていこうというのは難しい状況ですが、一方で、AIやITという新技術があります。比較的初期投資が少なく、若い方々が集まりやすい環境というのもあります。今回、大阪府立大学と市立大学が統合して、2022年に新大学になります。そのときに新しい、情報に関する大学院の学科ができたり、また、理系の学部がさらにパワーアップをしますので、その一体感というのは、まさに今このタイミングというのが、一番いい時期なんじゃないかと思っています。特に中百舌鳥の駅前、東側の地域ですかね。このあたりは大阪メトロが地下に操車場、車庫がありまして、その上の土地の所有権、利用権というのもありますから、一体的にどういうエリアにしたいなというものを堺市がお示しをして、そして統一性のとれた中で、企業の方々にも、そしてもちろんベンチャー企業、個人事業主の方々にもその思いを共有をしていただいて、この街を新産業、新ビジネス、IoTを活用したり、ICTを活用したような新たな産業が生まれる地域として、市で方向性と熱意を打ち出して、民間企業の協力を得たいと考えています。

(担当)

 所有権はメトロが持ってて、地上権ですね。物件ですけど。

(朝日新聞)

 商工会議所の裏とか、あの辺のことですかね。土地としては。

(担当)

 そうです。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

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