第2部 第6章 環境共生・循環型の地域社会づくり

　環境問題は、かつての産業公害のような特定の発生源に起因するものだけでなく、自動車交通による大気汚染、生活排水による水質汚濁、ごみの増大など、一人ひとりの日常生活のあり方にかかわるものが多くなっています。また、一人ひとりの行動が、地域の環境だけでなく、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の環境問題とも密接につながっていることを認識し、市民、企業、行政がそれぞれの立場で主体的に環境問題に取り組むとともに、相互に連携・協働して、環境への負荷の少ない社会システムを実現することが求められています。
　また、地域に残された自然環境の保全・育成に努め、将来の世代に引き継ぐことが必要です。

• 市民一人ひとりの環境問題に対する意識が高まり、リサイクルや省資源・省エネルギーに取り組むなど、環境への負荷の少ない生活様式への転換がすすんでいます。また、地域社会において、身近な環境問題はもとより、地球規模の環境問題に対しても活発に取り組んでいます。

• 環境に配慮した生活様式の定着をはかるため、リサイクルや省資源・省エネルギーへの取り組みや環境家計簿の普及などを促進します。
• 学校教育や生涯学習活動における環境教育の機会を充実するとともに、実践的な活動や体験を通じた学習の機会や場を提供します。
• 市民や企業による自主的な環境保全活動を促進するため、環境に関する各種情報をさまざまな媒体を利用して提供します。また、グラウンドワーク活動やボランティア・市民活動団体などによる環境保全活動、活動団体間のネットワークづくりを支援するとともに、リーダーの養成や活動の場の提供などをすすめます。
• 企業の環境保全に関する計画策定とその実施評価システム、環境会計の導入などを促進するため、情報提供や啓発活動をすすめます。
• 市みずからが率先して環境に配慮した行動を実践するため、省資源・省エネルギーやごみの発生抑制、減量化などを積極的にすすめ、ISO14000シリーズの認証取得に取り組みます。
• 開発事業などの実施にあたっては、環境影響評価制度にもとづく調査及び予測を徹底し、環境に及ぼす影響を少なくします。
• 太陽光の利用など、自然エネルギーの有効活用を促進します。

• 南部丘陵においては、無秩序な土地利用を抑制するとともに、自然環境の保全・育成に努めます。また、内陸部と丘陵部の良好な農地群においては、都市のなかの貴重な自然環境資源として保全に努めながら、農地がもつ多面的な機能を活用します。
• 身近に生き物が生息し、生き物とふれあえる空間を確保するため、ボランティアや市民活動団体などと協働して水辺の環境やまちなかの緑の保全、ビオトープづくりなどをすすめます。また、貴重な野生生物の生息状況の把握や生息環境の保全に努めます。
• 河川、ため池などの水辺環境を保全するため、改修に際しては、ボランティアや市民活動団体などと協働して自然環境に配慮した整備をすすめます。また、臨海部の海辺においては、生態系を含む環境保全・創造をはかる人工干潟を整備し、自然機能の回復に努めます。

• 地球温暖化の主要な原因物質である二酸化炭素の排出量を削減するため、省資源・省エネルギー対策をすすめるとともに、温室効果ガス排出量の定期的把握と情報提供に取り組みます。
• オゾン層破壊の原因物質であるフロンの排出量を削減するため、フロン回収体制を充実するとともに、フロン代替物質への転換を促進します。
• 酸性雨の状況を把握・調査し、関係機関との情報交換や市民への情報提供をすすめます。

　高度経済成長の過程で発生した工場などからの排出物に起因する大気汚染や河川の水質汚濁などについては、排出規制の強化や環境保全技術の進展などにより一定の改善はみられました。
　しかし、今日では、自動車公害や生活排水などによる水質汚濁など、通常の事業活動や日常生活に起因する都市・生活型公害が大きな比重を占めるようになってきています。
　こうしたなか、大気環境については、今後も引き続き、さまざまな大気汚染源の実態を把握し、発生形態に応じた適切な対策をすすめることが必要です。
　また、水環境については、生活排水対策などを一層すすめるとともに、河川・ため池などの浄化機能の維持、向上をはかることが必要です。
　さらに近年、増加傾向にある騒音、振動などの身近な生活の場から発生する公害への対策強化が求められています。

• 大気汚染物質や水質汚濁物質などの排出が削減されています。

• 大気汚染の状況を常時監視し、環境情報システムなどを活用して、市民に広く情報を提供します。
• 大気汚染物質の排出を低減するため、工場などに対する実態調査や常時監視体制を充実するとともに、規制・指導を徹底します。
• 低濃度であっても長期的には健康や生態系への影響が懸念される有害化学物質について、排出実態の把握に努め、排出抑制対策をすすめます。
• 自動車排出ガスを低減するため、市民の理解と協力のもと、自動車の適正な利用や公共交通機関の一層の利用促進など総合的な対策をすすめます。また、低公害車については、市みずからが率先して導入するとともに、企業などへの普及を促進します。
• 公害に起因する健康被害を防止するとともに、公害健康被害者に対しては、汚染者負担の原則にもとづき、補償給付など継続的な対応に努めます。

• 水質汚濁物質の排出を低減するため、工場などに対する実態調査や常時監視体制を充実するとともに、規制・指導を徹底します。
• 生活排水に対する市民の意識を高め、浄化槽の維持管理や台所対策などを促進するため、情報提供や啓発活動をすすめます。
• 富栄養化対策などに対応して、下水道処理施設における高度処理をすすめるとともに、窒素やリンにかかわる排水監視を強化します。
• 有害な化学物質による水質汚濁を防止するため、公共用水域や地下水における実態を把握し、規制・指導を徹底します。
• ひとたび発生すれば回復が困難である土壌汚染を未然に防止するため、調査・監視体制を充実し、規制・指導を徹底します。また、農薬については、低毒性農薬の使用や使用量の削減を促進するとともに、安全使用基準を周知徹底します。
• 水質汚濁が著しい河川やため池については、水質浄化施設の設置やヘドロの浚渫など水質浄化対策をすすめます。また、植生や自然工法などを活用して、自然浄化能力の向上に努めます。
• 大和川については、流域自治体と連携して、広域的な取り組みによって水質の改善に取り組みます。

• 騒音、振動、悪臭を防止するため、発生源に対する規制・指導を徹底するとともに、工場立地などの適正化に努めます。
• 市民生活に起因する生活騒音や屋外照明による光害については、原因者による自主的な防止がなされるように啓発活動を充実します。
• 自動車専用道路に面する地域の生活環境を保全するため、オープンスペースや緩衝緑地などを整備します。

　大量生産・大量消費を基調とした経済規模の拡大や利便性を求める消費者ニーズを背景として、家庭や事業所から排出されるごみの増大や内容の多様化がすすんでいます。
　地球規模の環境問題が深刻化するなか、人々が将来にわたって環境の恵みを享受し、健康で安全なくらしを営むためには、これまでの生活様式を見直すとともに、「ごみは資源」という意識をもち、環境への負荷の少ない社会を実現することが不可欠です。
　本市においては、これまで缶・びんの分別収集やペットボトルの拠点回収をはじめ、市民による紙・布類の集団回収などが実施されていますが、今後より一層のごみの発生抑制及び減量化に取り組むことが求められています。
　また、産業廃棄物については、依然として増加傾向にあり、事業者の自己処理責任を徹底し、排出量の減量化に取り組むことが必要です。
　さらに、リサイクルされずに排出された廃棄物については、環境に負荷を与えないように適正に処理することが必要です。

• 市民、企業及び行政の役割分担と協働のもと、廃棄物の発生抑制、減量化、再使用、再利用及び適正な処理がはかられています。

• 一般廃棄物の発生を抑制するため、市民、企業及び行政の役割分担のもと、ごみの回避・減量・再使用・再利用をはかる「ごみの4R運動」を一層すすめます。
• ごみの発生の回避や減量化をはかるため、環境への負荷の少ない商品開発やこのような商品を優先的に購入するグリーン購入の普及に取り組むとともに、簡易包装を促進し、使い捨て製品の消費・使用を抑制します。
• 資源の再使用をはかるため、繰り返し使える容器の使用をはじめ、不用品交換制度などの普及に取り組みます。
• 資源の再利用をはかるため、市民のリサイクル活動を支援するとともに、資源を回収するリサイクルルートを確立します。また、リサイクルプラザにおいて、再利用可能なごみのリサイクルをすすめます。
• 資源の再利用とごみの発生抑制をはかるため、資源循環の意義などを広く市民に周知し、分別収集の徹底や細分化をすすめるとともに、家庭ごみや粗大ごみの処理の有料化を含めた適正な費用負担のあり方を検討します。
• 産業廃棄物については、排出者の処理責任のもと、発生抑制やリサイクルに取り組むように指導します。

• 廃棄物の不法投棄など不適正処理を防止するため、関係機関との連携を強化し、市民の協力を得て、監視体制を充実します。
• 産業廃棄物排出者による処理責任にもとづき廃棄物の管理システムを確立するため、排出事業者に対し、ISO14000シリーズの認証取得を促進するとともに、廃棄物移動管理制度の普及に努めます。
• 一般廃棄物の安定した処理を実現するため、より高度で、安全な処理が可能な施設を整備し、環境汚染物質の発生抑制などに努めます。
• 処理施設などから発生する廃棄物焼却熱などのエネルギーを有効利用します。
• 一般廃棄物処分地については、関係機関と連携して、既存の最終処分地の延命化や新規処分地の確保に努めます。
• 市発注の公共工事から発生する産業廃棄物については、市の率先実行計画にもとづき適正に処理します。