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第4部 第1章 地域経済を支える産業の振興

更新日:2012年12月19日

第1節 工業の振興

動向と課題

 本市においては、臨海部の素材型産業の集積に加え、内陸部の機械、金属加工や伝統産業など多彩な地場産業が集積しています。また、大学、公設研究機関などが市内や周辺に立地しているほか、関西国際空港にも近く、産学官による技術連携や国内外との取引、市場性の面でも有利な立地にあります。
 今後、さらに産業構造の変化や国際的な分業が進展し、企業間や地域間の競争が一段と厳しくなることが予想されるなか、これまでの産業技術の集積を基盤としながら、ものづくり機能の一層の高度化・高付加価値化をはかることが必要です。また、有利な立地条件を活かし、先端技術分野などの企業立地を誘導し、新たな雇用の創出や地域経済の活性化をはかることが求められています。

2010年度の目標

  • ものづくり機能の高度化・高付加価値化がすすみ、市内企業は、高い競争力を有し、新分野にも積極的に進出しています。

目標の達成度を点検する主な指標の表1の画像

施策体系

工業の振興 (1)ものづくりの高付加価値化 (2)企業誘致の促進 (3)生産環境の整備 (4)伝統産業の振興

主な取り組み

(1)ものづくりの高付加価値化

  • 市内企業の自社製品や独自技術の開発を促進するため、技術開発に必要な情報の提供をはじめ、相談、販路開拓、資金調達など多面的な支援をすすめます。
  • 市内企業の技術力や研究開発機能を高め、付加価値の高いものづくりを促進するため、大学、公設研究機関などとの共同研究や技術移転などをすすめます。
  • 市内企業が変動する市場に柔軟に対応できるように、異分野・異業種間による共同研究・技術交流や、流通業者や消費者などと連携した新商品・新技術の開発、販路拡大などの機会を提供します。
  • 市全体のものづくり機能の維持、向上をはかるため、ものづくりの基盤的技術を有する企業の振興や優秀な技術者・技能者の育成に努めるとともに、技能コンクール、表彰などの顕彰事業をすすめます。

(2)企業誘致の促進

  • 市内中小企業の活性化をはじめ、地域経済への多面的な波及効果が期待できる先端技術分野や研究開発型などの企業立地をはかるため、誘致活動を展開するとともに、各種奨励制度を充実します。
  • ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業などの産業支援サービス業や高い加工技術をもつ企業などの集積に努め、市内企業のものづくり機能の高度化を促進します。

(3)生産環境の整備

  • 周辺の土地利用との調和をはかりながら、地域の特性にあわせて生産環境を充実するとともに、工場の公害防止や工場と住宅が共存できるまちづくりに努めます。
  • 住工混在地区に立地し、より良い生産環境を求めて移転を希望する企業に対して支援措置を講じることにより、工業適地への移転及び集約化を促進します。

(4)伝統産業の振興

  • 自転車及び同部品、刃物、線香、敷物、注染・和晒並びに昆布の伝統産業を振興するため、消費者ニーズに対応した新商品の開発を支援するとともに、各種媒体や見本市・イベントなどを利用した宣伝活動・販路開拓の機会を提供します。
  • 伝統産業技術の継承・発展をはかるため、技能研修などを通じて後継者の確保・育成に努めます。

主な関連施策

第2節 中小企業の振興

動向と課題

 中小企業は、商品やサービスの供給に加えて、雇用の場として地域社会との結びつきも強く、豊かな市民生活を実現するために重要な役割を果たすものです。
 地域間競争の激化、高度情報化や少子・高齢化の進展、消費者ニーズの個性化・多様化などがすすむなか、中小企業においては、新しい時代の変化に対応した経営の革新をはかり、経営基盤を一層強化することが不可欠です。
 そのため、主体的、創造的に経営の革新に取り組む中小企業がその力を一層発揮し、新事業への進出や市場開拓などに活発に取り組むことができる環境づくりが必要です。

2010年度の目標

  • 中小企業の経営基盤が強化され、新事業への進出など創造的で活発な企業活動が展開されています。

目標の達成度を点検する主な指標の表2の画像

施策体系

中小企業の振興 (1)経営革新の促進 (2)経営基盤・体質の強化

主な取り組み

(1)経営革新の促進

  • 新しい事業分野の開拓や新製品の開発などに取り組む中小企業に対して、技術や知識、情報の取得をはじめ、販路開拓、資金調達など総合的な支援体制を充実します。
  • 中小企業の情報通信技術を活用した情報収集・発信機能の向上を促進するため、アドバイザーの派遣や講習会などを充実します。
  • 中小企業の製品や技術などに関する情報データベースを拡充するとともに、内外への情報発信を促進します。
  • 技術革新、国際化、高度情報化の進展などに対応して、積極的に経営革新に取り組むことができる人材を育成するため、専門的研修・講習会、人的交流・情報交換などの機会や場を提供します。

(2)経営基盤・体質の強化

  • 中小企業の経営基盤・体質を強化・改善するため、中小企業の経営実態を的確に把握し、各種融資制度を充実するとともに、経営相談、技術指導などきめ細かな支援をすすめます。
  • 中小企業間の共同事業を通じた経営基盤の高度化を促進するため、関係団体と連携して、共同施設の設置、工場・店舗の集団化などを支援します。
  • 中小企業の競争力の向上をはかるため、多様な形態の企業間連携の機会を提供し、中小企業のもつ独創的な技術や知識などの経営資源の結集を促進します。

主な関連施策

第3節 次代を担う産業の創出

動向と課題

 社会経済情勢の著しい変化に対応しながら、将来にわたって本市経済が持続的に発展するためには、これまでのさまざまな産業集積に加え、新たな成長分野の産業を創出し、地域の経済基盤の強化をはかることが求められています。
 あわせて、これまで培われてきた産業技術の集積を基盤としつつ、独創的な技術や発想のもとに、幅広い分野において起業や新しいビジネス機会が次々と生み出される環境づくりが急務となっています。
 また、本市においては、大阪都市圏の拠点都市、泉州、南大阪地域に及ぶ都市圏を形成する都市として、経済拠点機能や業務機能の一層の高度化、流通・物流機能の充実・強化をはかることが必要です。

2010年度の目標

  • 創造的、独創的な研究開発が活発に行われ、新たな成長産業や企業が次々と生まれています。
  • 堺都市圏の中枢を担う経済拠点機能や業務機能の集積がすすむとともに、流通・物流機能が充実し、企業活動が効率的、円滑的に行われています。

目標の達成度を点検する主な指標の表3の画像

施策体系

次代を担う産業の創出 (1)新たな成長産業の振興 (2)起業家・ベンチャービジネスの支援 (3)経済拠点・業務・流通機能の集積促進 (4)交流によるビジネス機会の創出

主な取り組み

(1)新たな成長産業の振興

  • 医療・福祉、環境、情報通信関連など今後成長が期待される産業分野の重点的な育成・立地をはかるため、各種奨励制度を整備します。
  • 市内企業の成長分野への進出を促進するため、産学官による共同研究や技術相談、人材育成などの支援体制を充実します。
  • 規制緩和の促進や生産環境の充実などに努め、新規創業や既存企業の新たな事業展開を誘導します。

(2)起業家・ベンチャービジネスの支援

  • 公的産業支援機関などをネットワーク化し、セミナーの開催や相談指導、資金援助の拡充、創業の場の提供などをすすめ、起業を総合的に支援します。
  • ベンチャー企業や新しい分野へ進出する企業を資金・技術・経営面から支援するため、ベンチャーキャピタルや個人投資家、事業協力者とのマッチングを促進します。
  • 起業家となる人材を発掘し、育成するため、高等教育機関や関係団体と連携して、産業経済教育や能力開発支援の機会を充実します。

(3)経済拠点・業務・流通機能の集積促進

  • 新しい企業やビジネスの創出・育成機能を強化するため、高等教育機関や研究機関などの研究開発機能の充実を促進するとともに、国や大阪府などの公的な産業振興機関の立地誘導に努めます。
  • 都心、新都心を中心に、市街地整備などにより業務地を形成し、企業の本社・支店や産業支援サービス業などの業務機能の集積を促進します。
  • 広域物流や市域物流の効率化、高度化をはかるため、港湾機能の強化を促進するとともに、幹線道路の沿道などにおいて物流関連施設の適切な立地誘導に努めます。
  • 卸売機能の強化をはかり、生鮮食料品の円滑な流通と安定した供給を確保するため、大阪府南部流通圏において既存の地方卸売市場の統合による拠点的地方卸売市場の整備を促進します。

(4)交流によるビジネス機会の創出

  • 見本市、商談会への参加や開催などを通じて国内外の企業との交流機会を提供し、取引の拡大、技術交流、業務提携などを促進します。
  • 企業間の交流やビジネス機会を拡大するため、情報ネットワークを活用し、ビジネスに関する情報の取得・発信の機会を提供します。また、本市への企業進出などを促進するため、都市PRをすすめます。

主な関連施策

第4節 環境共生型の産業活動の振興

動向と課題

 地球規模の環境問題などを背景として、環境と共生した産業経済活動のあり方が世界的に大きな課題となっています。
 このようななか、わが国経済の持続的な成長を可能とするためには、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムからの転換をはかり、環境との共生を前提とする新たな経済成長の枠組みを構築していくことが不可欠となっています。企業においても地球市民の一員としての立場から、環境問題に対する意識を高め、環境への負荷の少ない産業活動に取り組むことが求められています。
 一方、本市においては、環境関連産業が多く立地しているほか、これら産業を振興するうえで市場性などで優位な条件にあります。これらの条件を活かし、環境関連産業の育成・誘致をすすめ、地域経済の活性化をはかるとともに、環境関連技術の開発などを通じて、地域から地球環境問題の解決に貢献することが必要です。

2010年度の目標

  • 企業の環境問題に対する理解や意識が高まり、環境負荷の少ない産業活動への取り組みが進展しています。
  • リサイクル、省資源・省エネルギー、新エネルギーなどの環境関連産業が集積し、地域から環境保全への貢献がすすんでいます。

目標の達成度を点検する主な指標の表4の画像

施策体系

環境共生型の産業活動の振興 (1)環境負荷の少ない産業活動への支援 (2)環境関連産業の育成・誘致

主な取り組み

(1)環境負荷の少ない産業活動への支援

  • 企業の環境問題に対する理解や意識を高めるため、情報提供や啓発活動に取り組みます。また、ISO14000シリーズの認証取得やグリーン調達の導入など、地球環境に配慮した産業活動を支援します。
  • 環境コストを経済活動に適切に組み込みながら、企業競争力の維持・強化をはかるため、環境負荷の低減や省エネルギーなどに寄与する製品・技術開発を促進します。
  • 環境への負荷が少ない資源循環型の生産・流通・消費・廃棄システムを構築するため、個々の事業所の排出抑制や異業種間連携による排出物の再利用・再資源化、エネルギーの有効利用などを促進します。

(2)環境関連産業の育成・誘致

  • 臨海部において、多様な環境関連の企業群や研究・教育施設などが複合的に集積する環境産業拠点の形成をはかります。
  • リサイクル、省資源・省エネルギー、新エネルギー開発など環境関連産業を育成・誘致するため、資金援助や情報提供などの支援に取り組みます。
  • 環境技術開発に求められる分野横断的な技術や知識を集結するため、産学官や異業種を含めた企業間の連携、技術・研究交流の機会づくりに取り組みます。

主な関連施策

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市長公室 政策企画部 計画推進担当

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