（案件2）第6期介護保険事業計画（平成27年度～平成29年度）における介護サービス量等の見込みについて

　施設等の整備については、第6期で施設の整備を行わなければ出現が予想される待機者数を参考に、整備数を計画している。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の待機者数は231人と見込んでいる。介護老人保健施設の待機者数は53人、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の待機者数は67人と見込んでいる。
　特養については、平成27年4月1日時点で、早期入所の必要性が高い待機者が667人となっている。これは、1年以内の入所希望者のうち要介護4、5の方と、3カ月以内の入所希望者のうち要介護3の方を合計したものである。それに、平成29年度までの待機者数の増加率として、要介護3から5の想定増加率1.12を掛け、平成26年4月1日以降に開設予定の特養の定員数516人を引いた数が231人となる。
　介護老人保健施設については、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携推進や病院等から在宅復帰への中間施設としての必要性から整備を計画している。必要数としては、介護老人保健施設については、特別養護老人ホームのような長期にわたる待機者はいないと考えられ、平成25年度の平均待機者数が53人であることから、これに見合う数を整備すれば、入所を希望する方が円滑に入所できるものと考えられる。
　グループホームについては、特養と同じような考え方で、平成26年4月1日時点の待機者数139人に、要支援2以上の想定増加率1.12を掛けている。それに加えて、特養の重点化により、特例入所の対象となることが困難な中程度の認知症の方がグループホームを利用することが多いと考えられることから、平成26年4月1日時点の要介護1，2で日常生活自立度3の方の人数に要介護1，2の想定増加率1.12を掛け、平成26年4月1日以降に開設予定の定員数と空床数124を引くと67人となる。

　広域型の特養は、新設で80床1施設、80床未満の施設を対象とする増床として60床。合計140床の整備を考えている。
　地域密着型の特養は、新設で29床3施設、87床の整備を考えている。地域密着型の特養については、第5期まで、東区と美原区については人口から1つの区域と考えて、各区域に1施設の整備を行ってきた。第6期からは、区域に2施設目の地域密着型特養を順次整備することになる。整備する区域については検討中であるが、要介護認定者の人口当たりの床数が少ない区域を考慮して整備していきたい。また、グループホームとの併設も検討していきたいと考えている。
　介護老人保健施設は、介護と医療の連携や在宅復帰への中間施設として、本市としては初めの試みとなる小規模老健を新設で29床1施設と、100床未満の施設を対象とする増床として20床、合計49床の整備を考えている。
　グループホームは、新設で2ユニットのグループホームを3施設で合計54床、既設施設の増床として9床を考えている。増床の対象としては、1ユニットのグループホームや1ユニット9人未満のグループホームを考えている。グループホームについても整備区域は検討中であるが、地域密着型の特養と同様に、要介護認定者の人口当たりの床数が少ない区域を考慮して整備していきたい。

　参考資料1は、国で今回の介護保険制度の改正の際に、所得に応じてきめ細やかな保険料設定を行う観点から、保険料の標準段階を6段階から9段階に見直すことが示されている資料である。
　本市の考え方については、資料3をご覧いただきたい。
　この表の右側が第5期、現在の堺市の保険料で、左側が第6期（平成27年度から29年度）の保険料（案）となっている。基準額については、今後の高齢者数、要介護認定者数の増加に伴う介護給付費の伸びから、第5期が月額5,349円であったものが第6期では6,255円となり、906円の上昇となっている。保険料段階については、国の基本的な考え方をふまえ、本市においても第5期に引き続き、被保険者の負担能力に応じた、きめ細やかな保険料の所得段階を設定する必要があると考えている。
　第1段階・第2段階の統合と、新第4段階・第6段階の保険料率を0.97から0.9に1.22から1.2とし、国の標準段階に合わせて低所得者に配慮して保険料率を下げ、また新第7段階を0.05、新第8段階以上を0.1引き上げて、所得のある方には応分の負担を求める保険料率とする。新第1段階から新第3段階については、国の説明でもあったように、公費の投入により、この表よりさらに保険料率を低く抑える予定となっている。

■施設整備について

資料2の介護老人福祉施設の整備目標量で、「※1」に、平成26年4月1日以降に開設予定の定員数が516人とあるが、下に記載のある第5期の整備数では400床になっている。開設予定のほうが多くなっているのはなぜか。

また、第5期の整備数であるが、まだ開設されていないのか。

400床に地域密着型の116床を合わせて、516床になる。

平成26年度になって開設されているものがほとんどであり、4月1日時点では516床は全く開設されていなかった。

第6期に231人分の整備数を見込んだものの、実際は227人と少なくなっているのは何か意味があるのか。

広域型が80床、地域密着型が29床であり、必要数以上の整備は難しいことから、近い数字で整備数を考えている。

第6期の整備は公募方式で行うのか。

すべて公募する。

施設整備では、数の視点で結論を出しているが、サービスを受ける高齢者としては、サービスがつながっていることが重要である。各施設はもっとも合理的な形で整備されるのと思うが、それがかえってサービスを受ける高齢者にとって、サービスが途切れることになってはならないと思う。サービスが途切れるというのは、サービス提供が途切れるのではなく、施設とのつながりが途切れるということで、現場ではそれが問題になることが意外に多い。そのような視点で見ることも重要である。

例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設では、本来の役割に応じた入所が適正に行われているかという点が疑問として残っている。特に介護老人保健施設では、特別養護老人ホームに入所できないためにとりあえず入所するケースが多いのではないかと思う。サービスを受ける高齢者の視点で、どのような現状があり、いかにサービスや施設をバランスよく配置するかという、堺市全体を見通した戦略が必要だと思う。

現段階で、広域を担う大きな特別養護老人ホームをつくる必要があるのかと思う。小さな地域密着型をバランスよく配置するほうが、受け手にとってはサービスの質が上がるのではないかという視点でも検討することが必要だと思う。

介護老人保健施設が、特別養護老人ホーム待ちの施設ではないかというご意見があったが、介護老人保健施設の約5分の1が在宅復帰をめざして頑張っているところで、残りは長期入所となっていることは、残念ながら認めざるを得ない。在宅復帰強化型というものが政策としても示され、多くが在宅復帰に取り組まなければならないという努力をし始めると思う。

29床の小規模老健の整備が計画されていることは、老人保健施設を評価してもらっているということで嬉しいことである。ただし、老人保健施設には地域密着型という制度がない。地域包括ケアでは、小規模老健は地域密着型が望ましいと考えるため、募集する際には、選考規定の中で、地域密着型の活動を行うという縛りを工夫して設けていただきたいと思う。母体施設があるならそこがどのような運営を行っているか、特別養護老人ホーム待ちの施設となっているのか、在宅復帰に頑張っているのかということも、観点として入れていただきたいと思う。地域密着型特別養護老人ホームのように、ユニット型、個室型などを積極的に取り入れようとしているか、施設の運営方針に「在宅復帰をめざします」ということが、きちんと謳われているかどうかなどを、地域密着型特別養護老人ホームよりももっと、行政がきちんと評価するべきだと思う。例えば、在宅復帰強化型でなければ認めないというくらいでもよいと思う。

堺市では、在宅復帰強化型はどのくらいの割合か。

18か所のうち3、4か所である。

介護老人保健施設は、本来の機能を発揮できていないと思っている。介護保険料の計算上の話でこのような計画になっているが、本来必要とされる実態とは違っている。それを老人保健施設に負担をかけるようでは、主客逆転だと思う。介護保険料は厳しい数字になっているが、計算上、逆算してサービス供給量を出しているだけになっている。堺市の入所施設の入所者の状況を考えると、例えば、老人保健施設はやめて地域密着型の特養を増やすなど、思い切った考え方ができないものかと思う。そういうことは行政がきちんと考えるべきものだと思う。

介護老人保健施設の本来の役割は在宅復帰をめざすことだが、まだ十分でないところがあるという意見があった。今回、小規模の介護老人保健施設は初めての取組みということで、この役割を評価し、大事にしていきたいと思う。また、地域密着型特養もとりあえず各区域に整備されたため、割合を見て少ないところには増やしていきたいと思う。

入所機能そのものが多様化していると思う。入所機能としては特定施設もある。特定施設に指定されない有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅もある。しかし、この計画では、その質をどのように確保するかについてはあまり議論されておらず、課題だと思う。

■特別養護老人ホームの併設施設について

以前から、地域密着型特別養護老人ホームで、在宅サービスを併設すればよいという意見を述べてきた。

介護事業者課から、平成25年度に広域型特養4か所を整備したときの募集要項をもらった。これを見ると、「併設は事業者の任意とします」と記載されており、特別養護老人ホームのみの設置でもよいことになっている。事業者の選定については、「ショートステイの併設は任意ですが、20床以上のショートステイの併設を評価します」と記載されている。また、「審査会における評価対象は特養本体とし」、「併設の事業所は評価対象外」、「ただし、居宅サービス事業所等を併設する場合、建築コストや運営コストがかかること等から、資金計画や収支見込み等については特養本体と一体で審査対象とします」となっている。これは、事業者の立場で見ると、デイサービスを併設することで、余計なものまで審査されるのではないかと考える可能性がある。一方、審査基準の「必要性」の中に、「中長期的視点から真に整備の必要性が認められるもの」となっており、在宅サービスを併設することが、これに当てはまるのではないかと思う。

地域包括ケアという考え方では医療と介護が連携するが、医療では、病院、老人保健施設が、在宅サービスでは、特別養護老人ホームが中心になると思う。特別養護老人ホームを拠点として周囲に様々な事業者があり、それが一つの輪として連携をつくって介護を行い、最終的に、介護と医療系の施設をうまくつなぐことが、地域包括ケアだと思っている。この要項では、ショートステイは評価するが、それ以外は評価しないとなっているので、デイサービスも評価対象に加えていただきたい。

介護保険発足当初は、ショートステイやデイサービス、居宅サービスが不足していたことから、平成16年度までは、特養本体に併設するショートステイやデイサービスには国の整備補助金が支給されており、政策誘導されてきたという経緯がある。その後、充足されたサービスもある。ショートステイについては、第5期では一定の整備が図られているという認識はあったが、土日、休日は利用しにくいという声が利用者からあたったため、併設整備を評価して、ショートステイの充実を図ってきた。デイサービス、居宅サービスについては、需要に対応した供給がなされているということから、第5期計画では併設を評価する手法では、整備の必要がないという判断で評価を行っていない。募集要項については、今後も分かりやすい表現にしていきたい。

　公募に18法人が手を上げ、そのうち4法人が選ばれた。ショートステイとデイサービスを併設するところは14法人、ショートステイの併設が4法人であった。結果的に4法人が選定され、ショートステイの併設だけというのは1施設であった。18法人のうち14法人は、在宅サービスの必要性や、特別養護老人ホームを地域の福祉を充実させるための拠点という認識をもっている。

本来特別養護老人ホームは、地域の在宅福祉サービスの拠点となり得る施設だと思っている。そのため、在宅サービスを併設することを評価するという姿勢に改めなければ、単体の特別養護老人ホームばかりができてくるように危惧している。

サービス提供事業者として、私見を述べる。

老人保健施設のデイケアや小規模多機能のデイサービスなど、デイサービスの量自体は、充足してきていると思う。NPO的な活動で日中のサービスを行っているところもある。実際に運営していて、デイケアやデイサービスの待機が多く、困っているということは聞いていない。ただし、その中でもメリハリは必要だと思う。老人保健施設のデイケアのようにリハビリテーション機能や医療機能を高めたデイケア、また重度認知症の方向けのデイサービスなどといったメリハリを意識したほうがよいと思う。デイケア、デイサービスは量的な面より、内容、質を確認して必要なものを整備するほうがよいと思う。

小規模のサテライト型の特養も行っているが、デイサービスは併設していない。メリット、デメリットがあり、様々な見方があるということをお伝えしたい。

特別養護老人ホームでも老人保健施設でも、ショートステイは重要だと思う。

ショートステイの計画数はあるのか。過不足については、考えていないのか。

事務局（足立介護事業者課長）
ショートステイの計画数はない。現在ショートステイは1日平均630人が利用している。今期の特別養護老人ホーム建設では、ショートステイを併設するものもあり、今後45事業所、約1,000床のショートステイができる見込みである。その点から考えると、一定は充足してくると考えている。

私もショートステイは大事であり、特別養護老人ホームに併設することは大事なことだと思う。古い考え方かもしれないが、様々な機能があるほうが、特別養護老人ホームとしては良いと思う。

ショートステイを行うかどうかは、事業者が現在感じているニーズの中で、判断してもらった方がよいと思う。つまり、行政が枠を決めるより、その地域で事業を行う中で、ショートステイの不足を感じている事業者は、ショートステイを併設すればよいと思う。地域の実態を把握している事業者に任せてよいと思う。

私は、地域に行政として増やしてもらいたいのは、在宅復帰型の老人保健施設だと思っている。

事業者に任せればよいというご意見があったが、介護保険の保険者は堺市なので、デイサービスも含めて在宅サービスの量をきちんと把握する必要があると思う。10年後には圧倒的に後期高齢者が増えていくため、特別養護老人ホームがもつノウハウをデイサービスに活かしてほしい。

今はショートステイが不足しているから審査基準に入れるという説明があったが、計画時期に応じて、デイサービスなども足りているかどうかも見ながら、審査基準等も計画に合わせて見直すことが必要だと思う。

介護保険事業の主体者である市が責任をもって、今後どうしていくかについて考え、議論してもらいたいと思う。

行政は制度をつくるわけであるから、現在不足しているものだけを評価するということではなく、もう少し長期的な視点に立つべきだと思う。特養に併設のデイサービスは地域の人が交流できる場であって、ヘルパーを使い、入浴はデイを使いながら、最終的には家で生活できなくなった場合には特別養護老人ホームに入所する。それを地域の皆が見守りも含めて支え合うという形を、1つは医療系を中心に、1つは特養系を中心にして、相互に連携することが地域包括ケアの真の姿だと思っている。介護保険事業の主体者である市は、そのような夢も含めてしっかりと進めていただきたいと思う。

特別養護老人ホームの整備が限定されている中、サービス付き高齢者向け住宅などが通所サービスを併設するケースが増えてきていると思う。

入所機能をもっている施設が密室化して、地域から隔絶された閉鎖空間にならないようにすることが大事である。居宅サービスをもつことで地域につながることがあるかもしれない。サービス付き高齢者向け住宅に入居している人が、そこの居宅サービスを利用することもあり、そうなると居宅サービスが閉鎖空間になる。これからは、施設サービスの質の確保も合わせて考える必要がある。特別養護老人ホームも閉鎖的にならないために、居宅サービスも含めて地域に機能を開放することがあれば望ましい。

■施設の募集時期等について

3年の間のうち、募集する時期などの予定は決まっているのか。

また、最近はユニット型が基本であるが、ここ数年では多床型もよいとなっていたこともあった。今回の募集はユニット型か。

事務局（足立介護事業者課長）
広域型の特別養護老人ホームは開設までに3年かかってしまうため、公募は平成27年度の早い段階に開始したいと考えており、公募はユニット型で考えている。

■サービスの利用見込量について

資料1-2の60～61頁にデイサービスの見込量が記載されている。平成26年度の実績は月81,781回であるが、平成28年度は49,498回と減っているのはなぜか。

小規模デイが地域密着型サービスに移るためである。61頁の「地域密着型通所介護」の平成28年度、平成29年度に数値を入れている。

デイサービスとしての数値は減っているが、地域密着型通所介護として継続しているということで、合計して比較すると、平成26年度の約8万回から平成29年度には10万回を超えており、どのように基盤整備するかを考えなければならない。

また、61頁のサービス見込量を見ると、小規模多機能型居宅介護は平成26年度は月に265人であるが、平成29年度に301人になっている。しかし、57頁の施設整備には小規模多機能型居宅介護については記載がない。これは、公募するのではなく、事業者が設置してくれることに任せるということか。

小規模多機能型居宅介護は、当初は公募であったが、現在は事業者からの申請となっている。

それでは、各日常生活圏域にうまく均等に整備されるかどうかが課題になると思う。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者は、平成26年度の月99人から、平成29年度に321人に増えると予測されているが、57頁では新たな公募は行わないことになっている。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は公募指定しており、平成24年度の制度発足当初に公募して、期間は6年間、堺市としての事業所数を3事業所とした。各事業所が堺市全域をサービス提供エリアとしている。この6年間で需要が急激に伸びて3事業所では対応が困難となった場合は、その時点で事業所の募集を検討したいと考えている。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、平成26年度の月1,096人から、平成29年度に1,385人と約300人増える。57頁で今後は63床を整備するとなっているが、これで十分なのか。

床数は固定数だが、利用数は回転率も考慮することになる。

それほど回転するのか。やはり矛盾しているのではないかと思う。介護老人保健施設、介護老人福祉施設は、56頁の整備計画とおおよそ一致した数字になっているが、グループホームはもっと増やさなければならないのではないか。61頁のサービスの見込量に合わせて数を増やす考え方のほうがよいと思う。

再度精査する。

グループホームについては、民間の小さなグループホームは経営者も職員も苦労しているという話を申し上げてきた。定員分の職員の配置が必要なため、小さなグループホームは入居者が出て行ってしまえば、空きがある間はお金が入ってこないという状況があるので、本来は特別養護老人ホームの対象者であっても何とかそこで頑張っている。もう少し実態を知っていただきたい。実態を調査してほしい。

61頁のグループホームについては、誤っている可能性があるため、早急に確認する。

■地域包括ケアシステムの構築について

今回、地域包括ケアシステムが基盤になって様々なことが動いていると思うが、医療と介護は、既にあるものの中で不足しているものを新たにつくり、足りているものはそのまま継続していく形になると思う。地域包括ケアシステムで現在不足しているもの、今後力を入れるべきものは何かということである。要支援の介護予防・日常生活支援総合事業が、介護給付から地域支援事業に移行されるため、今後どのように地域包括支援センターや社会福祉協議会など様々なところが協力して、地域の中で自助、共助の部分を耕していくかが、今回の計画の中にも数値はないまでも盛り込まれていくべきものだと思う。

今後、重点的に充実が必要なのは、予防、住まい、生活支援だと思う。

■介護人材の確保について

第5期でもかなり床数が増えたため、人材不足が懸念される。各法人も頑張っており、堺市でも人材育成を行っているため、引き続きよろしくお願いたい。

資料1-2の7頁で平成37年度の認定率が29.3％ということであるが、このような人たちを守る人材確保を考えると、大変難しい問題である。離職率の問題もあり、堺市で人材を何人確保する必要があるのか、それをどのようにして確保していくのかというビジョンが必要である。施設ができ過ぎても、結局、人材不足で対応が厳しくなることを危惧している。

人材確保は重要で、特に今後の介護サービスの要件になる。市町村の介護保険事業計画ではなかなか良い案が書き込めない。人材確保は継続的に考えていくべき問題である。

2025年には約100万人の介護人材の確保が必要だと言われている。今までの人材確保は、広域的な行政ということで、都道府県が主体となって行っていたが、今後は、市町村が人材確保することが求められてくる。堺市では、新規に介護人材を確保することも重要であるが、既に従事している人が働きやすい職場環境を整えることも必要だと考えている。そのため、介護人材の定着に向けた取組を進めているところである。引き続き、このような事業を展開することによって介護人材の確保に努めたいと考えている。

■今後の計画策定の手順について

本日、素案についてご意見をいただいたので、それを踏まえ修正等を行ってパブリックコメントを実施する予定である。今後の修正等については、私のほうで事務局と調整させていただく。次回はパブリックコメントの結果を踏まえた計画案を提示していただく予定である。

次回は、パブリックコメントを反映した計画案が提示されるということだが、その案に対する各分野の委員からの意見はもうないということでよいか。

平成27年1月中旬頃から約1カ月間パブリックコメントを実施し、それをふまえて計画を修正する。保険料等については2月に議会で審議いただくことになる。パブリックコメントの結果については、委員の皆様にお示しする。

本日頂いた意見をどのように反映したのか議論する場がないというご指摘だと思う。

計画の修正については会長と事務局との確認により、作業は修了かという確認がしたかった。次に議論があるのかということが確認したかった。私個人としては会長一任でよいが、本当にそれでよいのか。

今後の修正については、私と事務局に一任とさせていただく。パブリックコメントの実施までには時間的に議論できる機会はなく、今日が最後となる。パブリックコメントもふまえて最終的に計画を修正することになると思うが、次回は計画の最終的な確認を行う。

介護保険事業計画は3年毎に策定するため、今議論していることが3年後に反映され、後期高齢者が増える2025年に向けて、さらに改訂が続けられることになると思う。

パブリックコメントの中で市として取り上げて修正するものについては、可能であれば、われわれ委員に事前配布して意見聴取したほうが、この会議としての筋が通るのではないか。時間的に可能であれば、市としてこのパブリックコメントの意見を取り上げ、このような方針で検討したいということを、各委員に通知していただければと思う。そこで出た意見の取り扱いについては、会長に一任する。意見を言える場があったほうがよい。

そのような機会が設けられるよう検討し、会長と相談のうえ進めていきたい。

パブリックコメントはいつからいつまでの予定か。

1月16日（金曜）から2月16日（月曜）までを予定している。

次回の会議まで約1カ月あるので、パブリックコメントの結果について委員の皆様とやりとりを行う機会を設けていただきたいと思う。