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(案件2)第6期介護保険事業計画(平成27年度~平成29年度)における介護保険料等について

更新日:2015年2月19日

案件説明

■介護保険料給付費及び介護保険料について

事務局(上野介護保険課長) 資料2

 現在、第6期計画期間の介護給付費及び保険料の算出基礎となる“被保険者数”や“要介護度別認定者数”について、最終の確認作業を行っている。この作業と並行して、介護給付費の見込み量の試算作業を行うとともに、介護保険料の改定に向けて、被保険者の負担能力に応じた所得段階設定のシミュレーションを行い、検討しているところである。

<給付費の見込みについて>

 第6期の計画期間中も高齢者数の増加などにより、給付費については、居宅、地域密着、施設ともに、引き続き、伸び続けると考えられ、現時点での推計では、介護保険給付費の総額は、平成29年には765億円となる見込みである。
 地域支援事業費については、現時点では、実施時期や内容を含めて検討中であり、具体的な数値を示せる段階にはないが、仮に、新しい総合事業の実施後、すべての対象者が、既存の訪問介護・通所介護サービス相当に移行すると単純に考えた場合、これまでよりも毎年30から40億円程度介護保険給付費が減り、地域支援事業費が増加することとなる見込みである。

<介護保険料について>

 平成27年4月からの制度改正に伴い、国が法令上定めている標準段階がこれまでの6段階から9段階に変更される。また、低所得者への保険料軽減のため、新たに公費を介護保険特別会計に繰り入れることとし、国がその費用の2分の1、都道府県、市がそれぞれ費用の4分の1ずつ負担することとなっている。
 介護保険料に係る本市の考え方としては、国の第6期保険料設定の基本的な考え方をふまえ、第5期に引き続き、被保険者の負担能力に応じた、きめ細やかな保険料の所得段階を設定する必要があると考えている。
 また、介護給付費準備基金については、保険料の上昇を抑えるため、第5期計画ですべて取り崩す予定にしているが、残額が出た場合については、これを第6期の保険料に全額投入することを考えている。

■地域支援事業について

事務局(今津高齢施策推進課参事) 資料2

<新しい介護予防・日常生活支援事業について>
 国の動向としては、要支援1、2の方を対象とした全国一律で実施されている介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村が実施する地域支援事業に移行し、市町村がサービス内容や実施主体、利用者負担額等を定めることとなる。また、平成27年4月以降に実施する場合は、実施時期を条例で定める必要があることとなっている。
 また、これまで比較的元気な高齢者を対象としてきた一次予防事業と何らかの生活機能の低下が見られる高齢者を対象としてきた二次予防事業を再編し、「地域リハビリテーション活動支援事業」を一般介護予防事業に位置づけ、新しい介護予防・日常生活支援事業(新しい総合事業)として実施することとされた。
 介護予防・生活支援サービス事業としては、利用者の実態を把握したうえで、それぞれのサービスの内容や実施主体、事業者への報酬単価、利用者負担額などについて決定し、サービス提供の事業者や関係団体への説明、意向調査などを行う必要がある。また、事業者の体制整備など準備期間が一定必要となる。利用者やサービス提供事業者、市民への周知を実施し、円滑に移行するための準備を進めていきたいと考えている。
 一般介護予防事業については、元気な高齢者と虚弱な高齢者の区別をなくし、より身近な地域で主体的に介護予防に取り組めるように介護予防事業を再編していく。これまで実施してきた運動を中心とした「げんきあっぷ教室」や認知症予防の「ひらめき脳トレ教室」などの介護予防事業を組み合わせた「複合型介護予防教室」を実施するとともに、地域においてリハビリテーション専門職を活用した取組みを進めていく。
<包括的支援事業について>
 国の動向としては、これまでの地域包括支援センターの運営に加え、「地域ケア会議の推進」や「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「生活支援サービスの体制整備」に係る事業が、新たに包括的支援事業として位置づけられた。
 本市においても、地域包括ケアシステムを構築していくために、これらの各事業について準備を進め、計画期間中に順次実施していきたいと考えている。

■施設整備について

事務局(足立介護事業者課長) 資料2

 国の動向としては、特別養護老人ホームを自宅での生活が困難な中・重度の要介護高齢者を支える機能に重点化するということで、新たに入所する人については、原則要介護3以上に限定するという指針が出されている。ただし、要介護1、2の方についても、やむを得ない事情により自宅での生活が困難である方については、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることになる。この入所の判定については、公正性の確保のため、判断の要件や入所判定の手続き等は、今後、厚生労働省から指針が示されることとなっている。本市としても要介護1、2の方でも、真に入所を必要とされる方に配慮した入所判定基準等について検討していきたい。
 また、待機者数を施設整備のひとつの判断材料として考えていきたい。特養の入所希望者のうち、早期に入所の必要性が高いと考える要介護者について、第6期計画の最終年度にあたる平成29年度の待機者数を推計している。要介護1から5の待機者のうち、要介護3以上の待機者数は、平成26年4月1日現在で667人となっている。増加率を、第5期計画期間中における要介護3以上の認定者数の増加率と同様に1.13と想定し、また、第5期計画に基づいてこれから整備、開設される施設により解消される待機者数が516人であることから、それを差し引くと、平成29年度の待機者数は、第6期に特養を整備しない場合に238人出現することになる。
 グループホームについても同様に考える。平成26年4月1日の待機者数は139人であり、増加率を1.15と想定する。第5期中に整備する床数と現在の空床数124人を差し引くと、36人の待機者が現れると推計される。
 国の方針や団塊の世代の高齢化、本市の待機状況をかんがみて、既存の施設の増床も含めて、一定の施設整備を行っていきたいと考えている。
 既存施設の増床については、現在、対象となる施設に意向調査を行っている。

質疑応答・意見

■保険料の所得段階設定について

中西委員

介護保険料について、「きめ細やかな保険料の所得段階を設定する必要がある」とあるが、具体的に示せるものはあるか。

事務局(上野介護保険課長)

現在、堺市は政令市で一番多い15段階の保険料段階を設定している。国が6段階から9段階に増やしているので、堺市は今の15段階を減らすことはないと思うが、何段階にするかは未定である。

中西委員

低所得、高所得者だけでなく中間層もいるので、段階を増やすだけではなく、総合的に考えてほしい。

■地域支援事業について

黒田会長

資料からみると、要支援の通所介護、訪問介護を地域支援事業に移行させるのは、平成29年度からということか。政令指定都市であり、規模も大きいことから、移行時期が最終年度となるのは仕方がないとは思う。

吉川委員

利用者と合わせて事業者のことも考えながら進めないといけない。早めるよりも、じっくり検討の上、円滑に移行できるように取り組んでほしい。

高橋(義之)委員

平成27年4月に移行しない場合は、実施時期を条例で定めることとなっている。実施時期については現在検討中である。

事務局(辻村長寿社会部副理事)

条例の制定が必要であることは違いないが、それについても検討しているところで、遅くとも年度内に条例提案しなくてはならない。

黒田会長

この部分は、計画素案(資料1)の42頁「介護予防の推進」の項目に含まれる。45頁に「新しい総合事業の実施」とあるが、ここにはあまり具体的な総合事業の姿が描かれていない。平成27年度を含めて検討しながら、よりよい計画をつくりあげるということになるかと思う。新しい総合事業の実施は平成29年度4月からということで計画をまとめていくことでよいか。先送りの感もあるが。

事務局(石井長寿社会部長)

慎重にという意見もいただいており、条例の制定の件もあるため、本分科会でのご意見をふまえ、市議会に諮りながら、検討させていただきたい。

■施設整備について

高橋(義之)委員

施設整備については、国から決まった推計方法が示されているのか。これまでこのように試算されていたのか。また、介護老人保健施設の整備はこれと関係するのか。

事務局(足立介護事業者課長)

施設整備については、堺市としての方針である。他の政令市も多くは、待機者数を基準にして考えていると聞いている。
老健は地域包括ケアを進める上で重要となる医療と介護の連携の中で、在宅復帰の観点から、病院と在宅をつなぐ中間施設として、必要性は十分認識している。老健は今年の7月1日現在で120人の待機があるが、一方で84床の空床もある。数字の上では36床の不足となるが、老健入所者の中には、特養の入所待ちの人もいるため、平成26年度末に向けて建設中の特養が開設することにより、老健の待機者はさらに減少すると考えている。増床の意向調査の結果もふまえて、老健の整備数について検討する。

高橋(明)委員

老健の待機者というのは、入院中で老健に行きたいという意向のある待機者数ということか。

事務局(足立介護事業者課長)

老健に申込をしている数である。

高橋(明)委員

老健にもいろいろな運営があるが、本質的な役割は地域支援、在宅支援なので、特養のような待機者や空床という考え方が分からない。在宅支援の場合、出入りがある分余裕が必要で、よほどの老健でない限り稼働率は95%以下である。在宅支援に力を入れている老健なら稼働率は80%台である。老健の空床を特養の空床と同じように考えない方がよい。
老健は、地域に戻るためにある施設なので、待機者がいないから、老健はいらないという考え方はいかがなものかと思う。老健を経て地域に戻られる人が、老健がなくなれば、療養型病院にずっといることになるかもしれない。老健と特養は違う考え方でお願いしたい。
増床は、コストパフォーマンスからみて効率的な組織運営のための発想だと思う。増床で必要数全部が充足する見込みなのか。もし、増床だけでは十分でないなら、次にコストパフォーマンス的には小規模サテライト型も考えられるが、検討しているのか。

事務局(足立介護事業者課長)

老健については、待機者がいないから必要ではないとは考えていない。病院と在宅をつなぐ中間施設として、地域包括ケアを進めていく中で重要なものであると認識している。
29人以下で医療機関併設型等の小規模老健について、増床の意向調査の結果と照らし合わせながら検討していきたい。

高橋(明)委員

現在、基本的に区単位で施設整備をしていると理解している。堺市では交通事情もそれほど悪くないので、もう少し広い範囲で整備をしていくという考え方はないのか。あくまでも区単位で検討するのか。

事務局(足立介護事業者課長)

80床の広域型特養は、区を限定せず、堺市全域での整備を進めている。地域密着型の特養は、本来、日常生活圏域ごとに必要数を考えることになっているが、まだ数が少ないので、今までは各区に1か所ずつと考えていた。将来的にはもっと必要になると考えられるので、その時には、日常生活圏域を考慮しながら、画一的ではなく、必要に応じた整備を考えなければいけないと思っている。

黒田会長

地域密着型特養はいくつあるのか。また、その中にサテライト型はあるのか。

事務局(足立介護事業者課長)

第5期までの整備により、地域密着型特養は6施設となる。このほかに、平成24年の省令改正で、施設の中に一部ユニットがある場合は別の事業所としなければならなくなったことに伴い、定員29人以下の場合は地域密着型特養と考えることとなった。これにより平成26年4月から3施設増え、第5期末には計9施設となる。
また、特養のサテライトとして整備を進めている施設もある。

黒田会長

特養は238人の待機者がいるので、定員80人の施設をつくるなら、3施設つくることになるが、地域密着型も考えるのか、広域型だけで考えるのか。

事務局(足立介護事業者課長)

地域密着型が中心になると考えている。

黒田会長

グループホーム待機者も36人なので、2ユニットの事業所が2か所必要となるが、これだけで大丈夫か。

事務局(足立介護事業者課長)

特養の重点化で特養に入所できない人も出てくることになり、その中には認知症の人もいるので、グループホームについては、もう少し必要と考えている。引き続き検討させていただきたい。

川井委員

サービス付き高齢者向け住宅に待機者が多いのではないか。特養等に入れないのでサ高住で待機している間に重度化するという話がよくあるが、堺市ではそのあたりは把握されているのか。サービス付き高齢者向け住宅に待機者が多いという認識があるのか、そうでもないと考えているのか。

事務局(足立介護事業者課長)

今、資料がないが、サービス付き高齢者向け住宅にも特養の待機者がいると記憶している。

井口委員

特養は地域密着型が中心ということであるが、昨年、地域密着型特養の整備の審査委員会で、地域の活性化という切り口があった。泉北で、近隣センターの活性化を兼ねて地域密着型特養を整備する事業者がおり、非常に評価したいと思う。整備にあたっては、その特養が地域にどれだけ根付くかを評価する視点も入れていただきたい。
また、地域密着型では地域に近いサービスも併設するようにしてほしい。併設すれば加点する仕組みはあるが、スケールメリットだけを活かしたサテライト型特養はやめた方がよいと思う。

事務局(足立介護事業者課長)

地域密着型特養と地域との交流や他のサービスの併設についても、今の意見を参考に施設整備や審査の基準について考えていきたい。

■計画等の周知について

松村委員

このような計画は市民に知ってもらってこそ効果が上がると思うので、計画の周知方法等についても、今後、考えてほしい。

黒田会長

地域包括支援センターの認知度が11.7%とあまりにも低いので、何とか市民に理解してもらえるよう考えてもらいたい。

川井委員

地域包括支援センターが地域ケア会議を行っていると思うが、もっとボトムアップ式で、地域の住民から出た意見を拾いながらケア会議を開くことによって、認知度も上がり、地域ケアも進んでいくと思う。

松村委員

小さい単位からはじめて100%に周知していく役目を自治会が担っていると思う。民生委員は知っておられるが、それ以外の一般の人に周知していくことが重要だと思う。

■その他

山村委員

先日、堺市の健康部で開催された医療関係の会議があり、認知症に関して、横のつながりについてのよい意見が出ているので、議事録を相互に見せ合うとよいのではないか。医療と介護のネットワークをつくるうえで重要だと思う。今日の資料も、医療関係者にも見ていただきたい。
住宅改修について、堺市も後援しているが、住宅が健康に与える影響に関する講演が11月にあると思うので、参加は難しくても、議事録を見ておくと専門業者にアドバイスができると思う。

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