（案件1）堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成27年度～平成29年度）素案について

　
　資料1-1については、本計画の概要版、資料1-2については、前回示した計画素案の修正版として示している。56頁以降には4章として、「介護サービス量等の見込み」を加え、「介護保険施設の整備見込み」並びに「介護保険給付の見込み」及び「介護保険料基準額（暫定）」を記載し、巻末に資料編として、各区の状況や用語の説明などを加えている。
　改めて本計画の概要について説明する。本計画の位置づけは、老人福祉法に基づく高齢者福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画であり、この2つの計画は高齢者施策を総合的に推進するために一体的に取り組むこととされている。またこの計画は、いわゆる団塊の世代の方が全て75歳以上となる2025年、平成37年を展望し、地域包括ケアシステムの構築に向けて策定するものである。地域包括ケアシステムとは、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制である。
　続いて計画策定に関係する国の動向としては、介護保険の制度改正が大きく行われている。大きな柱としては、サービスの充実と重点化・効率化であり、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化、全国一律の介護予防給付のうち訪問介護と通所介護の市町村が取り組む「新しい総合事業」への移行、特別養護老人ホームの新たな入所者を原則要介護3以上に限定することなどである。また、費用負担の公平化では、低所得者に対する保険料負担の軽減を図る一方、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を引き上げや、低所得の施設利用者に食費・居住費を補てんする補足給付の要件に資産を追加することもあげられている。
　次に、本市の高齢者の状況であるが、堺市においてはすでに4人に1人が高齢者となっている。高齢化のピークは平成32年ごろで、27.7％になると予想されている。高齢化のピークを過ぎても後期高齢者や要介護認定者は増加していく。また、要介護認定の時に何らかの見守りが必要とされた認知症の人は、平成26年9月末現在で19,724人となっている。国で想定する認知症予備群も含めた数は高齢者人口の約28%と推計されており、堺市にあてはめると約6万人になると想定される。
　平成25年12月には高齢者の状況について調査を行った。この調査の結果やこれまでの高齢者の状況から、地域包括ケアシステムを構築していくことや、増加する認知症高齢者に対する施策の推進、介護サービスの質の向上、適切な施設整備などが課題であると考えている。また、新しい総合事業への移行や健康づくりなども課題であると考えている。このような課題をふまえ、計画理念を「安心で　すこやかに　いきいき暮らせるまち　堺」とし、「生活の安心を支える」「すこやかに暮らす」「いきいき暮らす」の3つを計画目標としている。
　具体的な施策展開は、資料1－1の裏面に記載しており、在宅医療介護連携の推進や認知症施策、介護予防などに重点的に取り組む。
　次に、計画素案について、前回からの変更点を説明する。
　1章から3章までは前回示したが、基本的な構成に変更はなく、全体的にわかりやすい表現に努めるとともに、目標については、数値化できるところは、できるだけ数値化して示すようにした。

　19頁（1）基本理念の項目に、ジェンダーの視点をふまえた上で、高齢者の生活をさまざまな形で支え合う地域づくりが目標となることを追記した。
　26頁「堺市版地域ケア会議の実施」は、事業内容と目標設定を見直し、より明確化した。
　29頁「（1）認知症に関する普及啓発の推進」には、認知症キャラバン・メイトや認知症サポーターの今後の取組を追記した。
　33頁「（3）高齢者が安心して暮らせるまち・住まい」は、バリアフリー化やユニバーサルデザインの推進についても記載していることから、表題を「住まい」から、「まち・住まい」に変更した。
　41頁「（6）介護保険制度に関する啓発、相談、苦情対応等」は、介護保険サービスに関する苦情相談や広報活動をより明確化するため、新たにこの項目を設けた。
　42頁から46頁「（5）介護予防の推進と新しい総合事業の実施」は、事業内容と目標をより明確化することにより、介護予防の施策を進めるにあたっての考え方を示した。
　45頁「（3）介護予防・生活支援サービス事業の実施」では、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の「新しい総合事業」への移行について、前回の分科会の意見等をふまえ検討した結果、平成29年4月に地域支援事業へ移行することとし、その旨を記載した。
　54頁「（5）消費者被害の未然防止及び救済」は、昨今、高齢者が消費者被害に陥るリスクが増加しているため、未然に防ぐための取組を新たに追加した。
　4章、56頁以降は今回新たに追加した部分であるが、ここでは、それぞれの介護保険サービスの次期計画期間中における見込量を記載している。
　資料編としては、各区の状況や計画策定の経過、用語説明を掲載している。

■医療・介護の連携強化について

資料1-2の24頁「（1）医療・介護の連携強化」について、前回は3行目に「介護支援専門員」も記載があったが、今回は外されている。医療と介護の連携では、ケアマネジャーが窓口となって連携を進めるため、表記していただきたい。

前回は、「医師会、歯科医師会、薬剤師会」など「会」が入っていたが、今回外したのはどういう理由か。

職種を列記したほうが分かりやすいと考えたからで、特に理由はない。「医師会、歯科医師会、薬剤師会」とすることで、協力体制としては分かりやすいということであれば、前回のような表記に改めたい。

医療と介護が連携して包括的な支援を進めるためには、地域でどのようなしくみをつくるかが重要なポイントとなる。しくみをつくる際には、様々な専門職の団体を取り込んで協力を仰ぐという観点が必要である。
また、「（1）医療・介護の連携強化」の部分は、厚生労働省の在宅医療と介護の連携促進事業に含まれる項目について、具体的に記載してもよいと思う。進めていくためにどういう方策をとるかが書かれていないので、検討してほしい。

■在宅医療について

この計画には在宅医療についての記載がない。地域包括ケアシステムをつくるうえで、在宅医療が大きなウェイトを占めると考えており、医療と介護の連携強化の前提は、しっかりとした在宅医療の提供体制をつくることだと考えている。在宅医療に関しては、われわれも様々な問題を抱えているが、その解決に向けて、市の協力はどのようになるのか。

医師会、歯科医師会、薬剤師会などから意見をいただき、検討を進めていきたい。

平成27～29年度の3年間の計画の中に「在宅医療」という項目が抜け落ちていてよいのか。

在宅医療については、別途大阪府の保健医療計画で記載されており、分けて考えたい。

来年度以降、都道府県が地域医療構想を策定することになっている。2次医療圏ごとに策定するとすれば、堺市も1つの圏域として議論を行う必要があり、その中で在宅医療の検討も進められると思う。それは、この分科会とは別のところで議論することになると思う。
ただし、在宅医療を地域包括ケアシステムにどのように組み込むかは、この計画にも必要であるため、在宅医療の強化の観点が含まれてもよいと思う。

在宅医療については別計画で議論されており、ここでは在宅医療と介護との連携が議論されるということは分かるが、地域包括ケアシステムを構築するうえでも、重要なキーポイントであるため、来年度から始まる計画の中で、その姿が市民に少しでも見えるように、現時点から話し合い、一歩踏み込んで何らかの記載をすることが必要だと思う。

■地域のつながりハート事業の目標設定について

資料1-2の27頁「地域のつながりハート事業」は、目標が校区数となっている。事業が充実してきているため、指標は援助できている高齢者の比率などにしたほうがよいと思う。個別援助活動は、対象者のすそ野をどれだけ広げたかが重要なポイントになるため、目標はもう少し工夫が必要だと思う。

■高齢者の住まいについて

33頁「（3）高齢者が安心して暮らせるまち・住まい」で、住まいに関しては別計画で定められるということで納得していた。しかし、再度見直してみて、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、住まいはベースとなるが、住まいという観点では充足しているのかどうかと思った。今まで大きな戸建てに住んでいた人が、高齢で一人暮らしになると住まい方が変化するケースが多いと感じているが、その場合、ニーズに合った住まいが提供されているかどうかという点について、別計画からの転記でも記載したほうがよいのではないかと思う。

■認定率について

資料1-2の7頁に、平成37年度までの認定者数、そのうちの第1号被保険者と認定率の推計値などがあるが、平成37年度の認定率29.3％はかなり高い数値である。現在の認定率21.4％も全国に比べれば高い。本来は、介護予防や新しい総合事業を進めることで認定率を下げることが、計画に盛り込めればよい。
平成32年度の25.1％、平成37年度の29.3％は、どのようにして推計したのか。

堺市の過去5年間の要介護認定率を元に、高齢者人口と対比させて推計した。

65歳以上の人口の中で、さらに後期高齢者の割合が増える。後期高齢者が増えれば認定率も高くなる。推計値を出すにあたっては、男女別、年齢階層別などの認定率を出し、平成37年度までの基礎人口を掛けて算出するのではないかと思う。

5歳ごとの年齢階層別、男女別に算出している。

　それを算出しているのであれば、現在の認定率は全国平均と比べてどうか、堺市はどの階層の認定率が高いか、どの介護度が多いかなどの分析を行えば、介護予防のターゲットをどこに置くべきかが分かるのではないかと思う。

現在の認定率21.4％は、全国平均より3ポイント程度高い。他の政令市と比較すると、大阪市、神戸市、堺市の関西圏は認定率が高い。しかし、他市と比べて要支援1が高いため、介護給付費は低い。認定を受けていても、介護給付を受けていないケースも考えられる。

何かあったときのために要介護認定を受ける人もあるため、認定を受けてもサービスを利用していない人がいるのは当然だと思う。議論をきちんとするのであれば、認定を受けている人のうちサービスを利用している人の割合を出すのもよいと思う。

認定率は申請の率と一致してくると思うが、われわれも行政の窓口も含めて、「とりあえず介護保険を申請しておきなさい」という話がよくある。その是非を問う議論も必要だと思う。

■認知症に関する啓発について

認知症に関する啓発について、学校に働きかけるなど多世代に対する事業は何かあるか。

小中学生向けにキッズ・サポーターの養成講座を、希望のある学校等で実施している。小中学生から認知症について学ぶことは大事だと考えている。

キッズ・サポーターという言葉は一般的になっているのか。

一般的ではないが、堺市では子ども向けのものをキッズ・サポーターと呼んでいる。

キッズ・サポーターはまだ一般的ではないと思う。地域包括支援センターから各小学校の校長に面談をお願いして説明し、既に堺区でも何校かで実施している。学校の教育カリキュラムに取り込まれるものではないため、徐々に広めている状況である。

薬剤師会でもキャラバン・メイトの養成をお願いしている。なぜ薬局にキャラバン・メイトになってもらいたいかというと、薬局の各会員にサポーターになっていただきたいという面と、薬局に来る家族にサポーターになっていただきたいという面があるからである。
また、小学校での認知症に関する啓発については、薬剤師は学校内での学校薬剤師も務めており、危険ドラッグの講習も行っている。今後は、これらにならった形で、キッズ・サポーター養成講座の展開も考えていくことが必要だと思い、努力している。

これからの時代を担う子どもたちへのキッズ・サポーターの講座は、重要なものだと思う。地域包括支援センターでも取り組んでいるが、学校によって温度差がある。年に1回は取組を行ってほしいというような制度をつくってもらえれば、地域包括支援センターとしては喜んで協力する。
また、キッズ・サポーターを養成する時には、われわれの経験によると、親子セットで行うのが効果的である。子ども向けのプログラムであるが、できるだけ親子で参加しやすい曜日、時間を選んで、親子で聞いてもらうことが大切だと考えている。

ご意見については検討したいと思う。家に帰ってから両親や祖父母に学んだことを伝えることを宿題にしているところもある。そのような広がりのある取組を考えていきたいと思っている。

大牟田市は認知症の啓発などの取組の先進地域と言われており、小学校向けに認知症理解のための啓発教材も作っているので、参考にしていただければと思う。

■高齢者虐待について

特別養護老人ホームで高齢者虐待の緊急一時対応を行っているが、この計画ではどのような位置づけになっているのか。虐待は情報がない中で対応しなければならないため、医療機関や消防にも迷惑をかけることがあると思うが、それも含めて対応しなければならないと思う。連携の強化について、市としてはどのように考えているのか。

高齢者虐待については、資料1-2の25頁にあるように、地域包括支援センターの権利擁護業務として、高齢者の虐待防止に取り組んでいる。それぞれの関係機関で連携し、ネットワークをつくっていきたいと思う。

■消費者被害の未然防止及び救済について

資料1-2の54頁「（5）消費者被害の未然防止及び救済」は、ありがたい項目だと思う。住宅改修に関して、堺市以外の業者がかなり入ってきて、個人の家を回って不必要だと思うところにも改修を提案している例がある。介護保険課や地域包括支援センターに協力いただいて、未然に防げたケースもあったが、未然防止のしくみを検討していただきたいと思う。

不必要な住宅改修については、情報を得た段階で利用者に連絡して確認をとり、未然に防止するように取り組んでいる。今後もできる限り続けていきたい。

消費者被害防止ということでは、権利擁護の事業にもつながると思う。