（案件2）第5期介護保険事業計画（平成24年度から平成26年度）における介護サービス量等の見込みについて

　まず、介護施設整備について説明します。素案105頁、「(1)施設の整備」についてですが、記載のとおり、方針が3点あります。
　具体的な整備数は、資料2をご覧ください。特別養護老人ホームの待機者の解消という観点で考えています。特別養護老人ホームは今年度の待機者数が6千数百名です。その中には、申請はしているが急いで入所は考えていない人、グループホームの待機者、死亡や転出、軽度の人も含まれています。資料2の「H26年度の待機者状況（見込み）」の下に「介護老人福祉施設の待機者数」の説明を記載していますが、「介護老人福祉施設への入所の必要性・緊急性の高い入所待機者とは、要介護3から5の待機者」としています。6千数百名から精査すると、平成23年4月1日現在で、771人が特別養護老人ホームの入所待ちとなっています。今後の第5期計画の中では、高齢化の進展に伴う要介護等認定者数の増加により施設待機者数も増加するものと予測しています。
　計画期間の3年間で施設整備をしない場合、平成26年度の特別養護老人ホームの待機者数の見込は、今年度の待機者数771人に平成23年から平成26年度の要介護3から5の認定者数の伸び率1.13を乗じ、今年度中の特別養護老人ホームの整備数が348床ありますので、その数を引き、待機者数は523人と推計しています。同様に認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、特別養護老人ホームと同じ考え方で計算すると、142人が待機者となります。
　これらを踏まえて第5期計画での介護保険施設等整備数は合計で660床を考えています。内訳は、3つの黒丸のうち、上2つが特別養護老人ホームです。一番上は大規模特別養護老人ホームですが、新設で320床、既存施設の増床分80床、合計400床の予定です。2つ目は地域密着型の小規模特別養護老人ホームの新設で116床です。特別養護老人ホームは合計516床を予定しています。
　グループホームは、平成24年度内の増床分が18床、新設で平成25年に3施設、平成26年に4施設で、合計144床の整備を予定しています。
　このように、特別養護老人ホームで516床、グループホームで144床、合計660床の施設整備を考えています。これで、グループホームの待機者は解消できますが、特別養護老人ホームは523人の待機者に対して516床のため、7床不足となりますが、これについては、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスなどの新しいサービスで対応していきたいと考えています。特別養護老人ホームとグループホームの重複申請も5人程度ありますので、この整備数で、対応可能であると考えています。

　続けてお願いします。

　資料3の次期介護保険料についてご説明します。介護保険料案を考えるうえで、人口、第1号被保険者数、各サービスの推計を行い、施設以外の各サービスの推計を行い、給付見込み額を算出し、そこから介護保険料を算出しました。資料3の右半分、「第4期堺市第1号被保険者介護保険料」が現在の保険料で、第8段階となっています。通常、保険料を他市と比較するときには、網かけ部分である第4段階が基準額となります。基準額を保険料率1とし、収入に応じて、低所得には0.5倍、高所得には2倍などで設定しています。
　第5期は、資料3の左半分になります。所得の段階は15段階にしたいと考えています。表の中では一番下が13段階となっていますが、真ん中から上にかけて、特例第3段階、特例第4段階と、第3段階と第4段階の上にそれぞれ1つ特例を設けていますので、段階数は15段階となります。15段階にした背景は、前回の分科会でも説明しましたように、国の基準を堺市でも取り入れたということです。具体的には、表の下の「第5期堺市第1号被保険者介護保険料の改定に係る考え方について」で、3つ挙げています。
　低所得者に対する配慮は、特例第3段階、特例第4段階の他に、第1段階、第2段階でも行っています。第1段階、第2段階の対象者についての考え方は、第4期と第5期とは同様ですが、全国平均で厚労省の試算では1,000円程度上がるのではといわれている中で、負担能力に応じたきめ細かな保険料の段階設定や特例段階の設定を行い、堺市としては、保険料が上がる点については申し訳なく思いますが、低所得者については上げ幅を抑え、第4期では0.5の保険料率を第5期では0.49と若干下げています。
　特例については、特例第3段階、特例第4段階、また特例という表記にはしていませんが、実質特例段階である第5段階については、それぞれの基準となる段階から0.03下げています。第6段階以降については、段階ごとに0.15ずつ上げています。ただし現行の第8段階では2倍が最高ですので、そこを考慮して2を越える保険料率については、上げ幅を落として0.1とし、11段階で2.0、12段階で2.1、13段階2.2という設定にしています。
　保険料の額は、介護報酬が決まっていない状況ですので、あくまで暫定値であり最終の額ではありません。今後変わる可能性があります。暫定的な見込みですが、他市との比較となる第4段階の基準額については、年間保険料は63,363円、月額で5,281円となります。15段階にして料率を低所得者に対して配慮し、高額所得者に対しては負担を大きくしています。

　特別養護老人ホームとグループホームの今後3年間での増設数、介護保険料について段階設定と基準額を暫定値として5,281円を算定したということです。介護保険料が上がることもあり、15段階に分けることにより、低所得者に少し低くなる形で介護保険料の設定をしたということです。これはあくまで暫定値で、保険料は最終的には議会で審議いただきますので、分科会としての意見をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。

　保険料についてですが、第1段階、第2段階は現行の段階数をスライドし、第3段階と第4段階が2つに分かれるという見方をすればよいのですね。

　はい、そうです。補足しますと、先ほどの井口委員の意見に加えて、6段階以降は、これまでの200万円刻みを100万円刻みにしたこと、600万円以上の人はこれまで一律でしたが、今回は600万円以上700万円未満、700万円以上800万円未満、800万円以上と細分化したという点があります。

　私はかねがね、サービスが充実すると介護保険料が上がる仕組みになっているので、胸を張ってやればよいという意見を述べていましたが、かなり細かく丁寧にやっていただいており、評価したいと思います。

　他にいかがでしょうか。

　介護療養型医療施設の転換、廃止見込みが、平成29年末まで伸びていますが、平成18年にこのような療養病床の整備が旗揚げされた頃と比較すると、介護療養から医療に変わっているものがかなりあります。一般病床への転換や廃止が200から300床ある状況で、医療ニーズのある要介護高齢者についての把握、展望はどのようにされていますか。特に医療療養型病床は医療保険のため、入院の基準が医療必要度、医療区分となります。医療施設のため地域性が薄くなり、必ずしも堺市内の人を地域密着型で診るのではなく、遠く関東や九州からでも患者さんが来られます。医療療養施設の中で地域密着型施設はどれくらいの割合があるのか、医療ニーズに対応できる介護保険施設としては、今後どのような展望を持っているのかという点があります。現在制度として確立されているものとしては介護老人保健施設がありますが、国は介護療養病床廃止の方針を出しています。今回の平成26年度までの計画には介護老人保健施設が入っていませんが、平成27年度から平成29年度までの、介護療養病床の廃止期限までの見込みなどについて、堺市が考え方を提示しなければ、それぞれの事業者がどのようなことを行えばよいかが分かりにくいと思います。

　介護老人保健施設を3年間つくらないということで、堺市は介護療養型医療施設が多かったのが、医療施設への転換する中で、どのような舵取りをするのかということです。特別養護老人ホームは増やし、介護老人保健施設は現状のままという方針について、どのような意図があるのか説明をお願いします。

　特別養護老人ホームを整備して待機者を解消することで、介護老人保健施設も「医療が必要な人」という本来の目的に使える部分が増えることが予測されるため、計画の中では介護老人保健施設を整備しないという方向にしています。
　また、今後医療ニーズの高い人については、医療施設や在宅での24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービス利用も増えていくと考えています。

　よろしいでしょうか。

　介護老人保健施設の他に、特別養護老人ホームの待機者解消という問題があるという点は分かるのですが、お聞きしたかったのは、医療療養や介護療養などの療養病床の利用者が、特別養護老人ホームで受け入れられる範囲なのか、在宅での社会の受け皿で対応できるものかという判断を、どのような根拠を持ってされているのかということです。介護療養型老人保健施設、一定の医療介護を併せ持つ現在の一般老人保健施設などのニーズを、在宅や特別養護老人ホームでカバーできるのでしょうか。医療療養になった場合、地域の堺市民へのサービスはどれだけあるのでしょうか。

　介護療養が医療施設へ移行していく際に、現実に医療施設の中でどのくらいの堺市民がカバーされ、介護保険でカバーすべき部分との整合性はとれているのかというご意見です。いかがですか。

　介護老人保健施設の整備がないということで、医療ニーズの高い方をどうするのかということが課題となる中で、特別養護老人ホームで痰の吸引やカテーテルなどができる状況になりつつあることから、そちらでの対応が見込まれているものと思っていました。

　介護療養が医療施設へ移行する中で、後の話として特別養護老人ホームでカバーできるのかということになると思います。そのときには、特別養護老人ホームは医療的要素を持つのではないかというご意見です。

　介護職員は、4月から研修を受け、痰の吸引等ができるようになりますので、これまでの特別養護老人ホームと比べれば、医療的ケアもできるようになっています。介護療養病床から医療療養病床へ移行する中で、介護療養病床が平成29年度まで6年延長されましたので、現在477床ある介護療養病床の意向調査をすると平成26年までその数は続くであろうという結果になっています。
　全国平均では介護老人保健施設には9から10カ月入所されています。特別養護老人ホームの待機者がかなり多く入所されていることから、そのような長期となっています。堺市ではどれくらいの数がそれにあたるのかということは把握しかねますが、今回516床特別養護老人ホームをつくると、何割かは介護老人保健施設で特別養護老人ホーム待ちという人が解消できる見込みであり、介護老人保健施設のベッドを、本来医療ニーズが高い方に回すことができます。そのような見込みの中で、第5期の3年間では、介護老人保健施設の新設を考えていません。

　よろしいでしょうか。

　特別養護老人ホームで医療行為ができるようになってきたことから、特別養護老人ホームも医療ニーズに応えられるというのは、1つの考え方として分かります。しかし、特別養護老人ホームの中で、医療行為と認知症ケアを並行して行うことは不可能です。特別養護老人ホームでの医療行為は慎重に考えていただく必要があります。ご家族が自らの自己責任で行うことと、第三者のスタッフが行うことの責任性は違います。家族ができるからスタッフもできる、というのは難しいと思います。特別養護老人ホームでの医療行為については、軽々に議論をされては、非常に危険であると思います。
　介護老人保健施設の中で、特別養護老人ホームの待機解消者のスペースが空くということは、確かにそうかもしれませんが、今後の病院が平均入院日数を短くしていく中で、本当にその整備数で大丈夫なのかを確認したいと思います。介護療養病床の動向によっては、平成27年度、平成28年度、平成29年度で、医療の必要な要介護度の高い人への対応を改めて検討する必要があるのではと思います。

　ご意見ということにさせていただきます。

　施設整備については、今回思い切った数字を提示していただいたと思いますが、説明を聞いていると、「待機者がいるから特別養護老人ホームをこれだけつくる」という風に聞こえてなりません。かねてから言っているように、地域密着型サービスが不足しています。小規模特別養護老人ホームなどをつくる際に、地域密着型サービスの機能を入れて募集をするという考えはあるのでしょうか。

　小規模特別養護老人ホームと、地域密着サービスのセットの議論もあるのではということですが、いかがでしょうか。

　そのような考え方も含めて、今後検討していきたいと考えています。

　私はその意見には反対です。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスが進まない原因は、制度そのものに問題があるからだと考えています。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は具体的な報酬が出されていないため、難しい問題だと思いますが、定期巡回・随時対応型ということが、本当に対応可能なのか、オペレーションをどうするのかということなど様々な課題があります。本当によいものならよいですが、このような状況で無理矢理融合させて行うことが本当によいのかについては、慎重にご検討いただきたいと思います。意見として申し上げます。

　新しいサービスが3つありますが、介護報酬が決まっておらず国が何をゴールとしているのかが見えないため、予想ができません。このようなファジーな中で、それぞれの市町村が計画を作成しており、目標に向かって進んでいます。同時に介護保険料についても一定の方向性を出していただいています。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の問題についても、特別養護老人ホーム整備の背景などは理解できます。様々なご意見はありますが、暫定値として介護保険料、特別養護老人ホームとグループホーム増設という方向で進むことでご了承いただきたいと思います。ありがとうございます。
　暫定値ですので、市民の皆さまのご意見も聞くことになると思います。