（案件1）堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成24年度から平成26年度）[素案]について

　それでは案件に入らせていただきます。
　案件1「(1)堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成24年度から平成26年度）[素案]」について、事務局から説明をお願いいたします。

　本日は、前回の分科会でいただいたご意見を踏まえ、素案として提示しています。
　4頁から5頁ですが、前回の中間報告書では、日常生活圏域の範囲と人口、施設整備数などを記載していましたが、それに加えて、各区の概要として日常生活圏域の地図、地域包括支援センター、高齢者人口の推計、地域の状況についても記載しています。基本的に区の情報と同様の情報を、日常生活圏域ごとに示しています。なお、10頁の西の第3地域包括支援センターと、12頁の南の第1地域包括支援センターの所在地は現在記載できていませんが、1月中には確定する予定ですので、計画としては明記させていただきたいと考えています。各区の概況については以上です。
　18頁ですが、第2章の高齢者人口の推移として、前回は高齢者人口、高齢化率などの将来動向を記載していましたが、堺市全体の人口、高齢者人口、高齢化率などの推計と、各区の人口推計を記載する形に変更しました。
　20頁の「2．高齢者等実態調査の概要」では、記載内容に変更はありません。前回の分科会の意見を踏まえまして、調査対象が、要介護認定を受けている方で、介護サービス等を利用している方と利用していない方ということが、分かるように注釈を記載しています。20頁のグラフの上あたりに、二次予防事業対象者について、本調査以外では「特定高齢者」としていることを、注釈で記載しています。
　33頁の、第2章の「3．介護保険サービスの利用状況」ですが、第6章で後ほど説明しますが、「第6章 介護サービス量等の見込み」で追加されており、重複しますので整理しています。
　44頁の「第4章重点的な取組」ですが、「1．在宅生活を支える医療・介護サービスの充実強化」以外については、前回のご意見を踏まえて表現の修正を行っていますが、記載内容に大きな変更はありません。平成24年度からの地域包括支援センターの再編については、前回の横長の資料から縦長に変更して47頁に概要を示す図を記載しています。45頁の「1．在宅生活を支える医療・介護サービスの充実強化」については、後ほど説明します。
　52頁以降の「第5章施策の展開」については、前回は事業名のみを記載していましたが、各事業の事業内容、平成21から22年度実績、平成26年度に向けての方向性を追加しています。それぞれの計画目標に対して事業を整理しており、計画目標の「老後の安心を支える」ために、地域包括支援センターの取り組みなど、高齢者の生活を支援する事業と介護保険制度に関わる広報活動や低所得者への配慮などについて記載しています。
　79頁からは、計画目標の「すこやかに暮らす」について、健康づくりや、介護予防、介護予防を支援する事業を記載しています。
　93頁の「いきいき暮らす」という計画目標については、高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援、高齢者にやさしいまちづくりや災害時の取り組み体制などについて記載しています。
　105頁以降に、「第6章 介護サービス量等の見込み」を追加しています。これについては案件2で詳しく説明します。
　121頁からは、資料編を追加しています。堺市社会福祉審議会と本分科会の委員名簿と今年度の審議経過、堺市高齢社会対策推進庁内委員会の設置要綱と検討経過、堺市高齢者等実態調査の概要、保険料の算定を記載しています。説明は以上です。
　この素案をコンパクトな形でまとめたものが資料1です。併せてご参照ください。

　ありがとうございました。続きまして事務局からご説明をお願いします。

　素案44頁、「第4章 重点的な取組」の「1．在宅生活を支える医療・介護サービスの充実強化」について説明します。
　まず、前回の分科会から(1)と(2)の項目の順番を入れ替えました。
　(1)は内容自体に変更はありませんが、少し書き方を改めています。
　「(2)家族介護者支援の強化」は、方法論として少し具体的なものを追加しています。現在、家族介護支援事業については新事業を議論していますが、在宅介護者サポートフォーラムという家族交流会などの開催を考えています。
　「(3)介護事業者の支援と介護人材の確保」ですが、介護人材の確保育成支援、介護職の魅力発信事業などの新しい事業について予算の議論を行っています。事業の内容としては、介護職の就業促進会議、介護職相談会や職場見学会などを考えています。
　書き方を変えたことと、具体的な方法論を修正したことが大きな変更点です。

　続きまして、45頁の「(4)在宅医療の充実と介護との連携」について、変更点を説明します。この項目については、下の3行について前回から記載を変えています。少子高齢化に伴い、在宅医療の需要が高まるという中で、介護者の不在、患者の不安、在宅医療サービスの不足などの課題を踏まえ、地域全体のコーディネートを行う拠点機能の検討を行うことを記載しています。介護者の不在については、介護してくれる家族に負担がかかる、介護してくれる人がいないなど、患者の不安については、症状の急変の場合の不安、急変時の医療体制への不安など、在宅医療サービスの不足については、24時間体制で相談に応じてくれる医師がいない、往診してくれる医師がいない、訪問看護体制が整っていないなどです。このような状況を踏まえた、在宅療養を推進するうえでの課題を念頭に置き、医療と福祉のコーディネートを行う拠点機能を、本計画の3年間でつくっていきたいと考えています。

　前回の議論を踏まえた修正内容をご説明いただききました。ご質問・ご意見等がありましたらお願いします。

　24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてですが、現在具体的にこのような事業を実施する事業者はあるのですか。もしなければ、市としてどのような形で充実していくのかお聞かせください。

　10月に事業者に意向調査を行いました。介護報酬については、1.2％上がるという情報はありましたが、具体的にどのサービスが上がるかは分かっていません。10月時点ではもっと不明確な状況での調査でしたが、33事業者が「意向がある」という結果でした。現在、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と似たサービスである夜間対応型訪問介護も、堺市ではまだ1つも事業所がない状況です。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、10月に国が一定、報酬の考え方を示した中で、33事業所が手を上げてきています。また、次期の介護報酬が1.2％上がる中で、居宅サービスが重視されており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の記載もあるので、参入できる報酬になっているのかと思います。33事業所あれば、参入してくれるところがいくつかはあるのではと思っています。
　また、利用者数の見込みについては、どのような数を見込めばよいのか非常に苦慮しています。他市とも情報交換しながら進めていますが、推計する要素がなく、他市も同じ状況です。唯一あるのが、厚労省が示した「平成26年度に全国で1万人が利用するだろう」という推計で、本市の高齢者数の推計値に置換して利用者数を推計しています。

　できるだけ実現性の高いものを目指して、かねてから、私はこの会議で社会福祉法人の地域貢献、社会貢献の話をさせていただいてきました。現在、多くの特別養護老人ホームがありますが、一番大変な業務は夜勤で、夜勤の職員は決まった数でフル稼働しています。たとえば、それぞれの事業者の意向を聞くだけでなく、地域貢献したいという社会福祉法人に協力を仰いで、一番大変な夜勤の部分について、2人の夜勤のところに1人をつけて、夜間訪問に一部回るような仕組みができないかと思います。社会福祉法人なら具体化できるのではと思います。現実的に、地域で活躍している社会福祉法人と協力し、うまく仕組みをつくり、宿直の職員を増やすなど、当面の夜間対応をするような具体的な検討を進めるべきだと、意見として申し上げます。

　ありがとうございます。意見ということにさせていただきます。他にありませんか。

　24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護には訪問看護ステーションが関わらなければならないということですが、4頁からの地域資源状況では、堺市に訪問看護がいくつあるのかが分かりません。このような状況の中で、この事業をやっていけるのかどうか不安です。堺市がもっている訪問看護ステーションの数や、33事業所がどの区に入っており、どのようにあてがわれるのかなどの見込みについて、お聞かせください。

　24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護が非常に難しくなっているのは、当初は「看護職員は必要に応じて」というところから始まったのが、最終的には「常勤換算で2.5人」となっていることです。社会福祉法人でも2.5人を集めるのは大変なことだと思います。個人的には「本当に常勤換算で看護職2.5人が必要なのか」という議論もあると思います。国の方針が出た以上は、そうしなければなりませんが、最近になって急に出された人数で、どのような根拠かは分かりません。ここがネックになるのではと思います。そのあたりを含めて事務局にご説明いただきたいと思います。このことで少し重点取組の記載内容のトーンを落とす可能性あるのかというほど、大変厳しい状況だと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。

　確かに厳しい状況です。訪問看護ステーションは、資料にはありませんが、現在60数カ所あります。訪問看護、施設系など様々な事業所の意向を確認した結果33の事業所が参入意向をお持ちのようですが、区ごと、日常生活圏域ごとについては、まだ精査していません。なんとか事業者に参入いただけるように考えています。

　ありがとうございます。

　45頁の「(4)在宅医療の充実と介護との連携」で追加された3行についてですが、医師会としても非常に大事だと思っています。市として重点取組に記載しているということは、それなりに覚悟を持って対応をしていただかなければならないと思います。意見として出させていただきます。

　「記載した以上は、拠点整備を現実として行っていただきたい」ということを意見として承ります。
　今のところ、重点取組について議論が進んでいますが、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の件と、医療と介護の連携で、地域医療の拠点をどうするか、それと介護をどのようにつなぐのか、ということが課題ですが、一定方向付けしていただいたので、ぜひ進めていただきたいと思います。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は大変難しい課題であり、社会福祉法人とした場合、公募の仕組みをどうするのかという課題もあります。介護保険はすべての事業者に平等に一定の供給機会が与えられるという面もあります。公募して集まるのかなどの難しさの中で、どのように質の高い事業者に参入してもらうかということは、計画を超えて堺市として今後検討していただきたいと思います。
　これまで議論していただいた中で、このような素案としてまとまりましたので、認めいただけますでしょうか。
　ありがとうございます。それでは、1つ目の案件、「堺市高齢者福祉計画・介護保険事業（平成24年度から平成26年度）」については、承認いただいたものとさせていただきます。
　それでは、2つ目の案件「(2)第5期介護保険事業計画（平成24年度から平成26年度）における介護サービス量等の見込み」について事務局から説明をお願いします。