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(案件1)堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成24年度~平成26年度)の進捗状況について

更新日:2014年9月27日

案件説明

事務局(上野介護保険課長)

第5期介護保険事業計画の進捗状況(資料1)

・本市の高齢者人口については、おおむね計画値どおり推移している。
・高齢化率は、平成25年度9月末時点で24.5%。平成26年5月末時点で25.2%。
・高齢者人口の3割弱が一人暮らし。一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯とも増加している。
・要介護等認定者数も高齢者数の増加に伴い増加している。
・第1号被保険者に占める認定率は、平成25年度9月実績において約21.3%。
・介護保険サービスの利用状況は、認定者数の増加に伴い利用者数も増加している。
・居宅サービスの利用率が増加している。軽度の認定者数が増加していることが理由のひとつとして推測される。
・保険給付は平成25年度は計画値に対して約0.5%超過。平成26年度はさらに計画値を超過する可能性がある。理由としては、消費税増税に伴う介護報酬の改定があげられる。
・基金の状況は、平成25年度末時点では8億7480万円の積立額となっている。
・平成25年度の保険料の収納状況は合計95.0%。平成24年度に比べて約0.2%上がっている。

事務局(足立介護事業者課長)

第5期介護保険事業計画の施設整備状況(資料2)

・広域型特別養護老人ホームの新規整備は平成24年度に4法人を選定し、現在、施設を建設中。
・広域型特別養護老人ホームの増床整備は平成24年度に60床の増床で2法人を選定。残り20床は平成25年度に再募集し1法人を選定。
・地域密着型特別養護老人ホームの新設整備は平成24年度に中区と北区に各1施設を選定。残る2施設を平成25年度に再募集し、東・美原区と南区にそれぞれ1法人を選定。
・高齢者のグループホームについては、平成24年度に東1区の1施設と南4区の2施設を選定。平成25年度募集の4施設は、堺3区、美原1区、西1区、南3区でそれぞれ1法人を選定。美原1区のグループホームは、地域密着型特別養護老人ホームとの併設施設。

事務局(神原高齢施策推進課長)

計画記載の各施策の進捗状況(資料3(まとめ))

・「地域包括支援センターの機能強化」については、平成25年度は自己評価をプレ実施した。各地域包括支援センターとも努力しているが、ネットワークの構築では苦慮している様子もうかがえる。
・「在宅生活を支える医療・介護サービスの充実強化」については、平成26年8月に堺市在宅医療・介護連携推進懇話会を設置する予定をしており、今後の方向性などについて検討を進めていきたい。
・「認知症対策の推進」としては、平成26年度は「認知症ケアパス」や「認知症初期集中支援チーム」の検討を行うとともに、「徘徊SOSネットワーク事業」の実施や「認知症カフェ」のモデル設置を行う。
・「権利擁護支援システムの構築」については、平成25年4月に権利擁護サポートセンターを開設した。市民後見人の養成や活動支援を行っていく。
・「生きがいのある生活の支援」については、高齢者のと閉じこもりを予防し、社会参加を促進するための意識啓発や、有償型の地域福祉活動の推進などについて検討している。
・平成25年12月実施の高齢者等実態調査の結果も踏まえて、各施策の現状や課題を分析し、次期計画につなげていきたい。

質疑応答・意見

堺市在宅医療介護連携推進懇話会について

井口委員

懇話会の位置づけと参加メンバー、社会福祉審議会と懇話会との関係を教えてほしい。

事務局(辻村長寿社会部副理事)

社会福祉審議会は条例で設置されており、今回の高齢者福祉計画・介護保険事業計画などを案として提示し、諮問して意見をいただき計画を策定していく附属機関である。今回設置を予定している懇話会は要綱で設置するもので、専門家の方から意見を聞く場という位置づけであり、計画の内容についての審議は行わない。構成は、堺市医師会、堺市歯科医師会、大阪狭山市・堺市美原区歯科医師会、堺市薬剤師会、大阪訪問看護ステーション協会、大阪介護支援専門員協会、介護支援ネットワーク協議会・さかい、大阪社会福祉士会、社会福祉協議会から、実際に在宅医療や介護に携わっている現場の方に参画いただきたいと考えている。

井口委員

懇話会をつくって意見を聞くのもいいが、現在すでに実施している取組の実績を踏まえて、地域包括ケアシステムを構築してほしい。

事務局(辻村長寿社会部副理事)

頂いた意見をもとにしっかり地域包括ケアシステムの構築をめざしていきたい。地域包括ケアシステムを構築していくにあたっては、本分科会でも意見を頂いていきたいと考えている。

住宅部門の分科会への出席について

井口委員

地域包括ケアシステムの中で住宅の占める位置は大きいと考えられるので、このような会議には住宅部門からも出席してもらいたい。

基幹型包括支援センターの位置づけについて

高橋(明)委員

基幹型地域包括支援センターを設置している自治体は多くないと思うが、基幹型がどういう役割を果たすべきなのか、実態に合わせて見直してはどうか。地域型の実感としては、市と直接話をしていく中で、基幹型が入る意味がどこまであるのかと感じる。

まとめ

黒田会長

懇話会をどう運営していくか、住宅部門の本分科会への出席、地域包括ケアシステムの要となる地域包括支援センターの基幹型の位置づけについて意見が出ているが、次期計画にも関わる重要な点だと思う。個別の検討となると時間がかかるため、今後の議論の中で検討することにしたい。

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