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第6章 平成33年度以降の行財政改革の取組を見据えて

更新日:2022年7月28日

第6章 平成33年度以降の行財政改革の取組を見据えて

 本市では、「堺市マスタープラン」の計画期間である平成23年度から平成32年度を通じて、「行財政改革プログラム」「第2期行財政改革プログラム」「第3期行財政改革プログラム」に基づき、行財政改革に取り組んでいます。

 平成33年度以降も引き続き行財政改革に取り組んでいくことを見据え、「第3期行財政改革プログラム」の計画期間中に、中長期的な視点を持って、新たな行財政改革の取組を検討していく必要があります。

 本プログラムにおいては、以下のことについて、中長期的な視点を持って、新たな行財政改革の取組を検討するとともに、早期に着手できるものから着手し、平成33年度以降も不断の行財政改革に取り組んでいきます。

(1)「民でできることは民に」と多様な主体の協働のさらなる推進 【行革推進課】

 民営化や民間包括委託などをはじめとした民間活力の活用について、他市事例や有識者意見等を参考に、市民サービスの向上や効率的な事務執行が図られる対象業務や業務範囲など、調査、研究を進めます。また、調査、研究結果をもとに、本市の状況や特性も踏まえた中で、平成33年度以降の行財政改革の取組に反映できるよう、有効な手法を検討し、民間活力の活用のさらなる推進を図ります。
 また、新しい公共ガバナンスの推進などの取組を庁内横断的に進め、市民や地域団体、NPO法人、企業等の多様な主体が、それぞれの得意分野や特性を活かしながら協働して公共を支える行政運営への転換を図り、平成33年度以降に取組として具体化されるよう、協働型のまちづくりのさらなる推進を図ります。

(2)既存ストックの有効活用 【財産活用課、財政課、行革推進課】

 例えば、待機児童対策のための学校園施設や公園敷地の活用、組織改編や施設再配置に伴い発生する跡地スペースの有効活用などのように、土地や施設などの市有財産が、自治体経営の観点から有効に活用していると言えるのかにつき、公会計情報の活用を図るなど今一度見直しを行い、個々の施設等の必要性は元より、社会経済情勢の変化に応じた活用を検討します。
 また、これらの取組をより迅速かつ庁内横断的に進めるため、「堺市公有財産管理・活用庁内委員会」の機能の再編や、有識者等の外部意見の反映など、推進体制を一層強化します。

(3)家庭ごみの有料化の検討 【環境事業管理課】

 家庭ごみの有料化については、第3次堺市一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、市民の十分な理解と協力が得られるよう、本市の廃棄物処理の現状や家庭ごみの減量効果などについて情報発信するとともに、有料化の導入時期や手法について検討を進め、早期の導入を図ります。

(4)高齢者福祉施設のあり方に関する基本構想に基づく取組 【長寿支援課】

 市立の高齢者福祉施設(老人福祉センター及び八田荘老人ホーム)における今後のあり方について、懇話会で有識者等から意見聴取を行い、庁内検討を経た後、第3期行財政改革プログラムの期間中に基本構想を示し、平成33年度以降、基本構想に沿って中長期的に取り組みます。
 老人福祉センターは、現状や課題を踏まえ、求められる機能や利用に係る受益者負担などの観点から、今後のあり方について検討します。八田荘老人ホームについては、現状と課題を踏まえ、民営化も含めた運営のあり方について検討します。

(5)公園とスポーツ施設等の新たな管理運営手法の検討 【公園監理課、スポーツ施設課】

 スポーツ施設を有する公園については、市民サービスの向上やにぎわいの創出に向け、施設内容や地域特性など公園全体を総合的に勘案し、公園とスポーツ施設の新たな管理運営手法について検討します。
 なお、原池公園においては、他の公園に先駆け、野球場整備を契機として、適切な管理運営手法を検討し、平成33年度から導入します。

(6)市立幼稚園の再編手法・市立こども園の民営化手法の検討【教育環境整備推進室、幼保運営課】

 近年の保育ニーズの高まりなど、教育・保育施策を取り巻く状況の変化に対応するため、市立幼稚園の再編・廃止にあたっては、既存ストックの有効活用の観点も含め、こども園として転換するなど、今後の方針を早期に検討します。
 また、市立こども園については残る5か所が民営化対象施設となっていますが、長期的な保育ニーズも踏まえた中で、定員充足率や周辺施設の受け入れ状況等を勘案し、多様な観点から民営化手法や方向性の見直しなどを検討します。

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