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用語説明

更新日:2022年7月28日

 あ行

掲載ページ

アウトソーシング

業務の外部委託のこと。広い意味では、民間事業者等外部の機能や資源を活用することをいう。

12、35

アカウンタビリティ

行政が住民に対して、行政サービスがどのように提供されているかを説明する責任。

4

インターネット公売

市税等の滞納者から差し押さえた不動産、動産などの財産を、民間のインターネットオークションを利用して売却を行い、売却代金を市税等に充当すること。

58

インフラ資産

道路・橋りょう、公園などの土木系公共施設及び上下水道施設の総称。

9

 か行

掲載ページ

クラウドファンディング

インターネット等を介して特定の目的のために、不特定多数の人々から資金調達を行うこと。

25

経常収支比率

財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標のこと。使途を制限されない経常的な収入(市税、地方交付税等の毎年収入される性質の収入)に対する経常的な支出(人件費、公債費、扶助費等の毎年経常的に支出されるもの)の割合で、これが低いほど財政にゆとりがあり、投資的な事業の実施等、様々な状況の変化に柔軟に対応できる。

11

健全化判断比率

実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

11

公益法人化

公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、公益性の認定を受けることをいう。

2

高齢化率

総人口に占める65歳以上人口の割合。

12

 さ行

掲載ページ

「最少の経費で最大の効果」

地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」

3

財政力指数

標準的な経費(基準財政需要額)に対する標準的な収入額(基準財政収入額)の割合の過去3年間の平均値のこと。これが1を下回れば地方交付税の交付団体、1を上回れば不交付団体となる。

11

「堺・3つの挑戦」

子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦!
-生涯安心のまち実現プロジェクト-
歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦!
-誇りを持てるまち実現プロジェクト-
匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦!
-未来につながるまち実現プロジェクト-

1

実質赤字比率

地方公共団体に標準的に入ってくる市税や地方交付税などのうち、一般会計等を対象とした実質的な赤字が何%に当たるかを示す指標。

11

実質公債費比率

地方公共団体に標準的に入ってくる市税や地方交付税などのうち、何%が借金の返済に使われているかを示す指標。

11

実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支(地方公共団体のその年度の歳入総額から歳出総額を差し引いたもの。年度内に収入された現金と支出された現金の差額)から翌年度への繰越し財源を差し引いた額。

11

指定管理者制度

公の施設の管理を設置者である地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として代行する制度のこと。平成15年9月に施行された地方自治法改正により、それまでの管理委託制度に代えて導入された。従来の管理委託では、受託者は地方公共団体の出資法人、公共団体又は公共的団体に限られていたが、指定管理者制度では特段の制約が設けられず、民間事業者にも広く門戸が開かれている。

6、19、29、
30、46
(そのほか、
「指定管理」
は7、18、49、
50)

受益者負担

特定のサービスを受ける人に受益に応じた負担を求めるもの。

22、32、63

将来負担比率

地方公共団体に標準的に入ってくる市税や地方交付税などのうち、借金の返済などの将来支払うべきすべての負担額が何%に当たるかを示す指標。

11

生産年齢人口

15歳以上65歳未満の人口。

12、16、54

「組織及び運営の合理化」

地方自治法第2条第15項「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。」

3

 た行

掲載ページ

単年度収支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

11

地方独立行政法人

住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを、効果的かつ効率的に行わせることを目的として、地方独立行政法人法の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。

6

超高齢社会

高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が21%を超えた社会のこと。

12、16、54

長寿命化

公共施設等の物理的な不具合を回復して、耐久性を高め、機能や性能を確保しながら、長く使い続けること。

9、19、51、
54、55、56

「統一的な基準」

「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」(平成26年4月30日公表)に記載された、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する基準。

57

 な行

掲載ページ

内部統制

業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の4つの目的を達成するために組織内で行われる取組。

38

ネーミングライツ

施設の名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利。また、当該権利の対価として、施設の建設・運用管理資金を調達する手法のこと。

54、58

 は行

掲載ページ

ハコモノ資産

学校施設、市営住宅、スポーツ・文化施設、庁舎などの建物系公共施設の総称。

9、13、19

働き方改革

生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)が減少するとともに、働く人のニーズが多様化する中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題となっており、その解決のため、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること。

16、19、20、
35、37

ファシリティマネジメント

土地、建物、設備(ファシリティ)を対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとするもの。

9、16、54

普通会計

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。
個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。

11

普通建設事業

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費(投資的経費)のうち、災害復旧事業、失業対策事業を除いたものをいう。

13

 ま行

掲載ページ

マイナポータル

国が運営するオンラインサービスで、マイナンバーを含む自分の情報をいつ、どことやり取りしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる。

23

マルチペイメントネットワーク

公共料金や税金などを、金融機関の窓口以外に、携帯電話やパソコン、ATMを利用して金融機関の営業時間外でも支払いができるサービス網のこと。

58、59

 や行

掲載ページ

要員数

常勤職員と再任用短時間勤務職員(再任用職員1人を0.75人に換算)の人数の合計。

5、35

 ら行

掲載ページ

連結実質赤字比率

地方公共団体に標準的に入ってくる市税や地方交付税などのうち、市の全会計を対象とした実質的な赤字が何%に当たるかを示す指標。

11

 わ行

掲載ページ

ワーク・ライフ・バランス

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

36、51

 A-Z

掲載ページ

ESCO

Energy Service Companyの略。省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業で、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。

19、30

ICT

Information and Communication Technology の略。情報や通信に関する技術の総称。

35

KPI

Key Performance Indicatorの略。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを定量的に評価するための指標。

18

NPM

民間企業の経営の考え方を行財政運営に活かす考え方、またその手法のこと。行政サービスの効果や効率性、説明責任などの視点を重視し、行政サービスへ競争原理や顧客志向を導入することが特徴である。

12

NPO法人

特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人のこと。NPOはNon-Profit Organizationの略。

15、22、25、
26

PDCAマネジメントサイクル、
PDCAサイクル

団体経営や事業推進において、計画(PLAN)、実施(DO)、検証(CHECK)、改善(ACTION)の一連の流れの繰り返しの中で、業務改善を図っていくこと。

22、39、42、
47、61

PFI

Private Finance Initiativeの略。公共施設などの設計、建設、改修、維持管理、運営や運営に関する企画に、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用し、効率的で効果的に公共事業を行う手法をいう。

6、19、29、
30

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電話番号:072-228-7015

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