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第3期行財政改革プログラムの策定にあたって

更新日:2018年5月30日

 わが国の景気は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いています。
 一方で、生産年齢人口の減少による税収の減少や、超高齢社会の進展による社会保障関係費の増加が見込まれるとともに、高度経済成長時代に整備した公共施設の維持・管理のあり方が問われています。
 平成21年度の市長就任から、一貫して市民目線・現場主義による行財政改革を推進し、経営資源の選択と集中に努めてきた結果、現在、政令指定都市トップクラスの財政状況を堅持しております。また、堺市マスタープランのリーディングプロジェクトである「堺・3つの挑戦」をはじめ、「市民が安心、元気なまちづくり」や「都市内分権の推進」に重点的に取り組んでいるところです。

 今後とも堺が持続的に成長、発展するためには、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化・高度化など、様々な課題に対応しながら適時かつ的確に行財政運営を見直していく必要があります。そのためには、「公がやるべきことは公で」「民でできることは民に」を基本として、公と民の役割を適切に見極めながら、公として担うべき業務の範囲や体制のあり方を大胆に見直し、民間活力を十分に活用しながら、市民満足度の高いサービスを提供する必要があります。
 併せて、行政だけでなく、市民、地域団体、NPO法人、企業などの多様な主体が、協働して公共を支える、協働型のまちづくりを推進しなければなりません。

 平成30年度から平成32年度を計画期間とする「第3期行財政改革プログラム」では、これらのことを踏まえ、歳出の削減や歳入の確保を目的とした従来の量の改革に加え、市民サービスの向上や組織機能の強化など質の改革の両面から、公共サービス改革、行政運営改革及び財政運営改革に取り組むとともに、本プログラム全体の進捗を把握するために、複数のKPI(重要業績評価指標)を設定し、行財政改革の成果を多面的に測定することとしています。
 さらに、平成33年度以降も引き続き行財政改革に取り組んでいくことを見据え、計画期間中に中長期的な視点を持って、新たな行財政改革の取組を検討していきます。

 「質の高い公共サービスの実現」と「弾力的な行財政基盤の構築」をめざし、今後とも行財政改革にたゆまず取り組み、本プログラムを着実に実行することで、堺市マスタープランに掲げる施策をしっかりと推進し、市民の皆様が元気で笑顔あふれるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

平成30年5月
堺 市 長    竹 山  修 身

このページの作成担当

市政集中改革室 行革推進担当

電話番号:072-228-7015

ファクス:072-228-1303

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