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ICTイノベーション推進室

更新日:2024年2月29日

監の写真ICTイノベーション推進監 安野勝

このような考え方で組織を運営します

 堺市ICT戦略を着実に推進し、全庁においてICTを積極的に活用することで、「市民サービスの向上」「行政運営の効率化」を図る。活用にあたっては、デジタル技術やデータを手段として活用し、利用者目線で業務全体を見直す、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する。
 さらには、国と一体となって進める標準準拠システムへの移行やマイナンバーカードの普及促進に取り組む。
 また、これらの施策を職員一丸となって推進できるよう、職員のICTリテラシーの向上や意識改革を図る。加えて、ICT活用による便益をすべての市民の方に受けていただけるよう、デジタル・ディバイド対策に取り組む。

このように行政改革に取り組みます

行政手続きのオンライン化をはじめとしたICT活用に向けて、DXを強力に推進することで、ICT化による市民サービスの利便性向上とあわせて、業務プロセスを見直すことにより、業務効率化や働き方改革を進める。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 庁内で着実にDXを推進するため、DXをけん引する推進体制として各部から推進担当者「DX PRO」を選抜、DX PROとICTイノベーション推進室が中心となってTeam「DXプロット」を結成する。DX PROが各部のDXを推進しながら、DXプロット内で連携できるよう情報交換や課題共有する定期報告会を実施し、ICT戦略推進本部会議で進捗状況を報告しながら全庁一体となってDXを進められるよう、推進体制の構築と管理、DX PROの取組を支援する。あわせてDXの推進に係るものを含め庁内でのICTの効率的な導入や予算化を支援する。

 職員のICTリテラシーの向上の取組として、各職員の職務等に応じて必要なICTスキルを整理し、それぞれに対応した研修プログラムを実施する。全職員に必要なICTスキルの研修、業務担当者等への研修、DX PROや情報化推進員等への研修など、職務に応じて必要な研修を実施する。
 また、デジタル・ディバイド対策としては、昨年度に引き続き、スマホなどの情報端末の活用についての周知啓発や、区役所、民間事業者などと連携した、スマホの活用講座などを実施する。さらに、スマホの活用講座の担い手を増やしながら、日常においてICTの活用を支援してもらえるように、これまでの大学との連携に加え、社会福祉協議会などの地域福祉を担っている団体との連携を進める。

 
 令和7年度末までに標準準拠システムへ移行するために、標準準拠システム移行に向けて仕様を確定させ、予算要求を行う。仕様を確定するために、標準仕様とのGap対応の整理を行い、RFI参加事業者と必要な機能要件を検討し、所管課に伴走しながら対応策の検討支援を行う。8月には仕様の確定を図り、適正な予算要求を行う。
 また、各業務システムのRFIを進めるうえで必要な条件(ガバメントクラウド利用に関すること、共通機能部分の標準準拠システムへの実装方針)を確定し、7月までに各業務システム所管課に周知を行う。

 
 オンライン化の難易度が低い手続きについて、令和4年度末までのオンライン化に向けて取り組んできた。オンライン化の難易度が高い手続きについては、令和5年度から所管課への支援及び手法の整理等を行いながら、令和7年度末までのオンライン化を実現する。特に、紙資料を大量に必要とする手続きや対面対応が必要な手続きについては、手続きごとの対応が必要なため所管課に伴走しながらオンライン化を進める。
 施設予約システムについて、行政手続きのオンライン化を支援する中でシステムが活用できる手続きについて新規導入を検討する。さらに、全庁への調査を実施し事務負担軽減が見込める業務に対しても新規導入を検討し、施設数の拡大を図る。

 マイナンバーカードを申請いただくために、マイナンバーカードの利便性やマイナンバー制度の安全性を市民の方にわかりやすく周知したうえで、これまで実施していない場所での出張申請受付や、病気等で窓口に来ることが困難な方への訪問申請受付の実施など申請機会の多様化に取り組む。あわせて、国が進めるマイナンバーカードの利活用の動きを踏まえ、本市におけるマイナンバーカードの利活用シーンの拡大にも取り組む。

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このページの作成担当

ICTイノベーション推進室 ICT政策担当

電話番号:072-228-7264

ファクス:072-228-7848

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館9階

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