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総務局

更新日:2024年2月29日

総務局長の写真総務局長 宮尾 半弥

このような考え方で組織を運営します

 市政の大方針である「堺市基本計画2025」においてめざす都市像の実現や重点戦略・施策の推進が図られるよう、行財政の両面から市政運営を支える基盤を構築します。
 行政面では、「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」に基づき、「付加価値の高い市民サービスの提供」を目的として、全ての職員がやりがいと成長を実感しながら働き、そのパフォーマンスを最大限発揮する組織の実現をめざして、柔軟な働き方の推進、多様な人材が活躍する環境整備、育児等と仕事の両立支援に取り組みます。
 また、「堺市職員力・組織力向上基本方針」に基づき、「向上心を持って挑戦し組織変革できる職員」の実現をめざして、職員の意欲を高める人事施策、モチベーション向上に資する人事評価、職員の成長を支援する研修を進めます。
 財政面では、健全な財政基盤の構築をめざして、「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に進め、市民の命と暮らしを守り、将来世代が夢と希望を持てる魅力ある堺を創ります。

このように行財政改革に取り組みます

 関係部局と連携し「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に進めることで、健全な財政基盤の構築を図ります。
 総務局内においては、ペーパーレスの推進・業務手順の検証といった業務改革の推進と、新・人事給与システムの運用、オンライン研修の拡充等のICTを活用した人事・労務事務の高度化・効率化に取り組み、時間外勤務を令和元年度比で10%削減し、また簡素で機能的な組織、人員体制の構築を図ります。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 ライフステージに合った働き方の推進は、職員がやりがいを持ち最大限のパフォーマンスを発揮しながら、仕事と生活の調和の取れた健康で豊かな生き方を実現することを目的としています。
 目的の達成に向けては、個々の実情に合った柔軟な働き方の実現や育児・介護・病気等と仕事の両立支援として、テレワーク・フレックスタイム等の推進や係長級昇任時期選択制度の導入、メンタルヘルス相談窓口のオンライン化等による職員がより相談しやすい環境整備、ハラスメント撲滅に向けた取組等を推進します。

 女性活躍の推進は、「次世代育成支援対策推進法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性職員をはじめ全ての職員が個性と能力を十分に発揮し、多様な価値観に基づく施策を展開できるようにすることを目的としています。
 目的の達成に向けては、「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」に示す、コミュニケーションの取りやすい環境整備に向けた管理職の意識改革や男性職員がより育児に取り組める強化策「堺モデル」の推進、女性職員のキャリア形成支援の拡充等を進め、令和8年度までに市職員の女性管理職割合を30%、女性役職者割合を35%とする目標の達成をめざします。

 行財政改革の推進と適正な事務執行の確保は、健全な財政基盤の構築と適切な組織体制の整備、適正かつ能率的な行政運営により、持続可能で信頼される行政運営を実現することを目的としています。
 目的の達成に向けては、「持続可能な財政運営に向けた取組」について進捗管理を行いながら着実に実行し、また事務事業評価等を通じて不断の見直しを推進するほか、業務改善や文書の電子処理、ペーパーレス化を更に推進し、事務の効率化・改善を図ります。
 さらに、重要施策等に対応できる組織体制の構築と小規模組織の見直し等による組織の簡素化に取り組みます。また、内部統制制度の効果的、効率的な運用をめざし、期中における自己点検の強化や取組の評価を実施することにより、適正な事務執行を確保します。

 研修と人事施策との連携による効果的な職員の能力開発は、職員の意欲を高め、身に付けた知識や能力を生かす「人事施策」、職員の意識改革やモチベーション向上に資する「人事評価」、職員の成長を支援する「研修」の三者を連携させて取り組むことにより、職員の能力を開発し、強みを獲得させることで、仕事の成果、充実感、達成感につなげることを目的としています。
 目的の達成に向けては、「堺市職員力・組織力向上基本方針」に基づき、職員のより一層の能力開発につながる人事評価制度の充実や定年引上げ制度の効果的な運用、若手インターン制度の実施による若手職員の人材育成等の職員が成長を実感し活躍できる制度を導入します。また、ICT(人事クラウドシステム)を活用し、研修歴・異動歴等の人事データを一元的に管理することにより、効率的・効果的な職員の能力開発を行います。

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