市民人権局

・市民人権局長は、市民生活部の所管に属する事務を所掌し、局内の総括を行っています。
・ダイバーシティ推進監は、ダイバーシティ推進部の所管に属する事務を所掌しています。

　市民人権局は、市民にとって最も身近な区役所との総合調整、地域や消費者の安全・安心の確保、生涯学習の推進、人権尊重・男女共同参画・女性活躍などダイバーシティ社会の形成といった、市民生活に密着した施策を担っています。
　令和5年度は、再編した組織において「堺市基本計画2025」及び「堺市SDGs未来都市計画」に基づき強力に施策を推進します。具体的には、次の4つの施策に重点的に取り組みます。また、ダイバーシティの推進を担う局として、職員全員が自分らしく意欲を持って活躍し、限られた時間で生産性と創造性を発揮できる職場環境の形成に努め、より質の高い市民サービスの提供につなげます。

　市民に最も近く、日常生活において市民と直接関わる機会の多い区役所の機能強化を進め、地域の特性や実情に応じた取組のほか、ICTを活用したスマート区役所への転換や相談機能の強化等、これまで以上にきめ細かく丁寧な対応を行い、市民サービスの向上を図ります。

　関係機関等との連携による地域の犯罪（自動車関連犯罪、性犯罪等）や事故の防止、自立した消費者の育成、地域活動や生涯学習の活性化に資する取組の推進により、暮らしの安全・安心、学びの環境を確保します。

　同和問題をはじめとするすべての人権課題の解決に向けた取組、ジェンダー平等の観点による男女共同参画・女性活躍のための取組の推進を基調として、「見える違い」、「見えない違い」、「内なる違い」を問わず、個々の多様性を尊重し認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる都市の実現をめざします。

　社会のライフスタイルの変化により顕在化する課題を認識し、悪質商法への対応、消費者被害やDVの防止等に取り組みます。

　単なる歳出の削減でとどまるのではなく、「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」の趣旨を踏まえた上で、業務のDX化の推進など局内業務の抜本的な見直しを継続して行い、職員全員が自分らしく健康的に能力を発揮できる職場環境を整備し、施策における費用対効果の最大化をめざします。また、所管施設の目的や機能を問い直し、社会環境の変化に合わせた今後のあり方を検討します。

　令和4年度に策定した「区役所と本庁のあり方基本方針」において掲げた「政令指定都市・堺のあるべき区役所像」の実現に向け、区役所と本庁の役割を踏まえて、「魅力ある地域の共創」を実現する基盤の強化をはじめとした3つの取組方針に基づく施策を推進します。
　また、施策の実効性を高めるため、人材育成や執行体制の強化に取り組むほか、区局連携の更なる強化を図ります。

　地域の犯罪発生状況等を分析し、「大阪重点犯罪認知件数」の減少をはじめ、暮らしの安全・安心に資する取組を実施します。
　令和5年度は、市民が安心して暮らせるよう、警察と連携し、夜間に不安を感じやすい場所などに行政主導で戦略的防犯灯を設置します。また、引き続き、地域、事業者、警察等と連携・協働し、各種防犯の取組のほか、「校区自治会活動推進補助金」などにより円滑な自治会活動のための支援や、自治会加入促進のための取組を推進します。
　「第3期堺市消費者基本計画」に基づき、中学校や高校等に向けて消費者教育の支援や情報提供を実施し、自立した消費者の育成を図るほか、女性や子どもをはじめ、全ての市民が安心して暮らせる社会の実現に向けて「セーフシティさかい」の取組を推進します。
　このほか、「堺市生涯学習基本方針」に基づき、市民の学びを支援し、学んだ成果を生かして地域で活躍する人材を育成するなど、地域の活性化につながる取組を推進します。

　令和5年度の組織改正により、人権部と男女共同参画推進部をダイバーシティ推進部に再編しました。
　ダイバーシティ推進部の機能を十分に発揮させ、「（仮）ダイバーシティ推進方針」の策定をはじめ、ダイバーシティに関する庁内委員会の設置など、多様性を認め合う社会を形成するための取組を実施します。
　人権分野では「第3期堺市人権施策推進計画」に基づく人権施策の進捗管理、ICTを活用した人権啓発などを推進します。男女共同参画分野では「第5期さかい男女共同参画プラン」に基づき、ジェンダー平等の視点で、女性が自分らしく社会に参画するための取組や、DVや性暴力の未然防止に係る取組などを推進します。

　社会のライフスタイルの変化に伴い、複雑・巧みに形態を変える悪質商法等への対応として、相談の受付、助言、問題解決のためのあっせんや各種啓発活動、市内警察と連携した「堺市特殊詐欺被害防止電話パトロール」などを実施し、消費者被害を予防します。また、高齢者等の消費者被害を防止・救済するため、福祉関係部局・機関と連携した「消費者安全確保協議会」の構築に向け取り組みます。
　生活不安やストレスなどに伴うDVの増加・深刻化に対応するため、令和5年度から指定管理者制度を導入した男女共同参画センターにおいて、相談事業を拡充し、SNS、メール相談を追加して実施するなど、引き続き、柔軟な相談対応や積極的な情報発信を行います。また、さかい女性サポート事業として生理用品の配布を継続して実施します。