市長公室

　市長公室では、「堺の未来を創る」ことをめざして、市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」や「堺市SDGs未来都市計画」に掲げる目標達成に向け全庁・全職員と意識を共有して取り組みます。

　そのため重要施策や課題について効果的な政策決定ができるよう、市長を中心としたトップマネジメントを補佐します。また財政危機脱却後のめざすべき姿を描き、部局横断的な連携のもと戦略的に施策を推進します。

　様々な行政課題の解決や市民サービス向上を図るため、SDGsやスマートシティなどの分野において、市民・企業・大学・団体など多様な主体とのパートナーシップのもと「協創」「協働」を推進します。

　各種の広報媒体やメディアを有効活用し、戦略的な広報活動を推進します。また、首都圏をはじめ内外に堺の魅力を発信し、都市ブランドの向上を図ります。

　新型コロナウイルス感染症の感染防止をはじめ、市政の様々なリスクに対して、常に危機意識を高めて的確な対応を図ります。

　基本計画の進行管理を通じて、データを活用したエビデンスに基づく施策立案・効果検証を行い、事業の再編・再構築を進めて予算編成や市政集中改革の推進につなげます。

　民間事業者のノウハウやスキルを活用した公民連携を進め、より少ない経費で効果的な市民サービス提供や事業実施に取り組みます。

　新たな歳入確保策や効果性の低くなった事業見直しなどスクラップ＆ビルドを行います。特に広報さかいやホームページの魅力を高め、更なる広告収入の確保に努めます。

　ICTを活用し業務の効率化や生産性の向上を図り、ペーパーレス化と時間外勤務の縮減を一層進めます。

　「堺市基本計画2025」に掲げた重点戦略や取組を効率的かつ効果的に推進することにより、将来にわたって持続可能な都市経営の実現をめざします。

　施策の目標達成に向けては、KGI、KPIによる進捗把握や事業効果検証など進行管理に取り組みます。予算編成や事務事業評価と関連付けたマネジメントにより、重点戦略の推進とともに、事業再編や行財政改革につなげます。

　各部局の重要施策や課題を進捗管理し、効果的なタイミングでトップマネジメントのもと多角的に検討し、的確な政策判断や意思決定につなげます。

　SDGsの推進に向けて、様々な地域の主体と連携し、SDGsの意義の浸透と「堺市SDGs未来都市計画」に掲げた取組の実現を図ることにより、地域社会の持続的発展につなげることをめざします。

　SDGs未来都市計画の達成に向けては、基本計画2025とも連動してKPIに基づく進捗管理に取り組みます。SDGsに関心のある企業や教育機関、団体等で構成とする「さかいSDGs推進プラットフォーム」への会員拡充に努め、会員への活動支援や会員相互のマッチングを支援し、地域の主体による自立的で持続的な取組を促進します。

　「堺スマートシティ戦略」のもと、多様な主体との連携によりスマートシティの取組を推進することにより、地域課題を解決し、市民の暮らしの質や都市魅力の向上をめざします。

　スマートシティの基盤として、大阪府が整備を進める広域都市OSと連携し、市民ニーズにあったサービス提供をめざす堺版都市OS「SakaI-D」構想を推進します。泉北ニュータウン地域におけるスマートシティの推進に向け、公民連携のコンソーシアムを設立し、具体的なサービス実装に取り組みます。

　また、市民のデジタル・ディバイドに対応した取組を公民連携で推進します。

　2025年大阪・関西万博の開催は、社会・経済・文化などあらゆる面で世界が大きく飛躍する場であり、また、国内外から多くの方が来訪することによる経済効果が期待されます。この好機をとらえ、本市の持つポテンシャルを活かして波及効果を確実に取り込み、本市の成長発展につなげます。

　波及効果を誘引するために、庁内関係部局や関係団体などが参画したプロジェクトチームを組成し、都市魅力の発信や誘客促進、経済・文化の交流機会の創出などの取組を企画、推進します。

　市政の目的を効果的に達成するため、「広報戦略」に基づきターゲットやタイミングを見定め、最適な広報媒体により情報を発信し、パブリシティ活動を強化することにより、市民への市政の周知や信頼向上に努めます。

　広報さかいやホームページ、SNSなど媒体特性による活用策を拡充し、媒体相互の連携を図ることにより情報発信力を強化します。

　庁内各部局に対する戦略的広報に関する考え方や手法の浸透を図り、効果的な広報活動に資するデータの収集・分析を行い、市全体の広報活動の拡充に取り組みます。

　首都圏における本市の認知度向上や都市魅力の発信を図り、人口誘引、企業誘致や販路拡大などの機会創出につなげます。

　東京さかい交流会会員をはじめ、首都圏企業、コワーキングスペース入居者など、様々なチャネルによるプロモーションを展開することにより、関係人口を創出し観光誘客や企業誘致のきっかけをつくります。

　首都圏でイノベーティブな技術や事業情報、スタートアップ企業などを探索し、本市での実証実験や事業連携につなげます。