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庁議議事要旨 令和元年11月26日

更新日:2019年11月28日

案件1 堺市地域防災計画修正(案)について

危機管理監 案件説明

中野副市長

 初歩的なことを尋ねる。「「逃げ遅れゼロ」の実現」に向けて、「早期の立ち退きが必要な区域を明示」とあるが、堺市にそのような区域はあるのか。

危機管理監

 大和川流域の一部で、氾濫流がきつく、家屋が流される恐れがある場所が国から示されている。また、本日午後に大阪府が公表する東除川・西除川の浸水想定区域にも立ち退きが必要な地域があると聞いている。

上下水道局長

 今回、地震被害に加えて、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害のハザードマップを掲載するとのことだが、これら以外で、例えば高潮などのハザードマップを作成する予定はあるのか。

危機管理監

 大阪府が高潮被害の想定を検討し、今年度中に浸水被害想定地域を示すとのこと。堺市としても、高潮ハザードマップや東除川・西除川の浸水ハザードマップを、来年度の出水期までに作成する予定。

案件2 「堺あったかぬくもりプラン4」(第4次堺市地域福祉計画・第6次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画)(案)の策定について

健康福祉局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件3 堺市子ども・子育て総合プラン(第2期堺市子ども・子育て支援事業計画)(案)の策定について

子ども青少年局長 案件説明

中野副市長
 計画の基本理念に「全ての子どもの人権が尊重される」とあり、施策では「個性豊かに育つための幼児期からの教育・保育の推進」とある。全ての子どもと言いながら、90人強が幼稚園にも保育所にも通っていない。
 今年の10月から無償で保育や教育を受けられるようになった中で、全ての子どもたちが集団生活に馴染むような取組みが必要ではないかという議論をしてきた結果、子ども青少年局と取組みの必要性を共有できた。今後、取組みの推進をよろしくお願いする。

子ども青少年局長
 どこにも通っていない子どもについて、調べられる範囲で調べたいと思っている。また、色々な事業をしているなかで、子どもや保護者とのつながりを作るように検討をしていく。

市長
 計画素案には、施策ごとの推進事業や目標数値が記載されているが、今、全事業の見直しを行っているので、内容自体が大きく変わる可能性がある。
 市には色々な計画があるが、施策というものは随時変わっていくものであり、臨機応変に考えていただきたい。しかし、大きな理念というところは一致していなくてはならない。計画等を策定する際には、念頭に置いてほしい。

案件4 堺市社会的養育推進計画(案)の策定について

子ども青少年局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件5 堺市マスタープラン基本計画の進捗状況について(平成30年度版)

市長公室長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

【外部人材の募集について】

総務局長
ICT戦略にかかる新組織の設置を予定している。3名から4名の任期付職員を庁外から募集し、積極的な外部人材の登用を行う。
 また、広報・プロモーションの分野においても、外部人材の登用を行う。百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録や大阪万博等の国際的なイベントが続くなかで、広報・プロモーションを戦略的に進めていくために、民間企業等でブランド戦略やマーケティング戦略などの経験を持つ方を2名募集する。
 いずれも12月から公募を開始する予定。
 ICT部門に関しては、今後、職員の庁内公募も予定している。内容が決まり次第、通知を行うので、職員への周知をよろしくお願いする。

【TV会議システムの試行について】

市長 
 本日、TV会議を試験的に活用し、開催した。これまでも庁議では、短時間で終了する場合もあり、出先の局長・区長がそのために本庁に来るというのは、仕事の効率的にはもったいないという思いがある。
 ただ、この形がベストだということではなく、今後、局長・区長にも意見を聞きながら、会議が成立するかどうかを考えることが重要である。皆さんがより仕事がしやすくなるよう見直していく。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当

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ファクス:072-222-9694

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