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堺市
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庁議議事要旨 令和元年10月8日

更新日:2019年10月9日

案件1 令和2年度当初予算編成方針について

・財政局長 案件説明

中野副市長
 最近の経済指標をみると、来年度の税収が厳しくなるのではと感じている。税収減に見合う交付税が措置されるか、12月の地方財政計画を見ていく必要がある。

財政局長
 企業のヒアリングでも今年度は少し厳しい状況になりつつあると聞いている。国の地方財政計画も睨みながら、予算編成において、効果的、効率性という観点でしっかりと査定をしていく。

市長公室長
 予算編成にあたっては、堺市はSDGsのどのゴールを目指しているのかを明らかにするような工夫も必要。

市長
 SDGsの2030年の目標を考えたときに、今の1000事業の政策で本当に実現できるのかと疑問に思うものもある。
 現マスタープランは来年度で終わりだが、多くの指標が達成に至っていない。SDGsの計画期間は2030年。こうした計画の目標を達成できるのかどうかということを考えながら、来年度予算を検討していただきたい。

案件2 地方独立行政法人堺市立病院機構第3期中期目標(案)について

・健康福祉局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件3 明治安田生命保険相互会社との包括連携協定について

・市長公室長 案件説明

中野副市長
 「本社ビルイベントスペースの活用」は、具体期にはどのような内容か。

市長公室長
 東京の本社ビルにあるイベントスペースで、堺市がイベントなどを実施させていただける。

市長
 包括連携協定を結ぶにあたっては、企業が「社会貢献したい」という思いで提案していただいているなかで、行政はどこまで提案できていたのかと少し疑問に感じている。取組内容を具体的に精査し、堺のために、タッグを組んで力強く連携していきたい。
 市の財政も厳しい状況。企業は新たな事業を展開してきている。包括連携のなかで新しい取組みをどんどん打ち出していけるようにしたい。
 これまで結んできた包括連携協定についても、改めて内容を確認し、提案してほしい。

その他報告事項

【事業見直しに関する提案について】

総務局長
 8月から9月にかけて実施した事業見直しの提案について報告する。
 市民の皆さんからの提案は332人の方から448件、職員からの提案は167人から260件にのぼる提案をいただいた。すべての提案について、現在、各局・区で、対応方針を検討していただいているところ。
 今後、各局・区の対応方針に加え、「事業見直しの視点」等に基づく総点検の結果もふまえて、11月議会までに事業見直しの一定の方向性を、2月議会の前には事業見直しの検討結果を公表する。

市長
 職員提案については、本当に熱い思いをもった提案を多く頂き、うれしく思う。職員の皆さんが、色々な背景があり、提案してもはじかれたり、提案できなかったりしたことも、今回は市長も代わったこともあり、今だからできるんじゃないかということで提案していただいたと思っている。
 各局・区での見直しでは、今まで実施してきた事業について、廃止や統合を考えることは簡単ではないと思うが、今回は、事業を見直す絶好のタイミング。「堺のためになっているか」という視点で、考えていただきたい。
 11月下旬に公表する内容としては、どういう手法で事業を変えていくのか、そして、その時期について示していきたい。

教育長
 事業見直しに関する提案は、令和2年度の予算要求にも関わってくるが、どのように対応するのか。

総務局長
 財政局でも、予算の見直しや総点検を実施している。それと並行して、この事業見直しを行うので、財政局と連携を取りながら、検討を進めていく。


【ICT戦略プロジェクトチームの設置について】

総務局長
 全庁的なICT戦略を策定・実施するという組織の設置に向けて、その役割や業務を検討するために、先行して中野副市長をトップにICT戦略プロジェクトチームを立ち上げる。
チームとしては企画部・広報部・行政部のほか、様々な意見を検討するため、庁内公募により3人程度メンバーを募集する。職種・職階を問うことは想定しておらず、意欲のある職員の応募を期待している。
 10月23日まで募集し、11月1日にはプロジェクトチームを発足する予定。各局・区におかれては、積極的な応募への配慮をお願いする。

市長
 ICT戦略部署の設置は私の公約でもあるが、これからの堺市政にとって極めて重要なテーマである。
 行政がICTに強くなるということは、アナログからデジタルにという仕事のやり方だけではなく、民間のベンチャーを含め、企業が堺に来て活躍し、新しい提案を受け入れられる土壌ができると考える。行政に知見が蓄積されることによって、こちらからも提案したり、高みを目指して、効果的なシステムを作成できたりする。
 来年度からはプログラミング教育が小学校で必修化される。ICT戦略を考えることは、ICT教育の拡充につながるので、力を入れてやっていく。
 今回の庁内公募では、担当の部署にいなくても思いがある、もしくはICTの知識に長けた職員の皆さんに応募いただいて、来年度のICT戦略部署設置に向けたプロジェクトチームを作っていただきたい。
 ICTに関する部署では、最先端のことを考え、後発でありながらも堺が一番進んでいると言われるぐらいに取り組み、そして、ICTの力で市政がよくなったと市民の皆さんにも実感していただきたいと考えている。

教育長
 学校現場でのICTに関しても、プロジェクトチームで検討するのか。

総務局長
 検討していく。このプロジェクトチームでは市全体のICTの取組方針を決めていき、4月に新たに設置するICT戦略部署でICT化などの具体的な方策を考えることになるが、早期に対応できるものについては、次年度の予算に向けて反映する。

中野副市長
 来年度予算に反映するべきものはプロジェクトチームの検討を待つことなく、どんどん予算議論していただきたい。

教育長
 学校現場のシステムは、独自のシステムになっている。仕事の見直し、効率化を図るためにも、連携を取っていただきたい。また、情報セキュリティシステムの対策も検討していただきたい。

上下水道局長
 上下水道事業は、装置産業であるので、ICTやAIでいかに判断させるかなど、その活用が課題となっている。堺市だけで作りあげるのではなく、水道事業においては、大都市のICT情報連絡会議で議論している。会議では民間企業とのマッチングも進めている。民間企業には色々なアイデアがあるので、どんどんいいところを導入していくことが必要。
 また、上下水道局の事業もすべて見直しを進めている。公でやる仕事と、民間等に任せる仕事に区分し、お客様が局まで来ていただかなくてもよくなることを目標にICT活用を進めている。今後、我々が取り組んでいるICT化について情報を提供していきたい。

市長
 ICT戦略プロジェクトチームは、市長部局だけではなく、外郭団体も含めた堺全体のことを包括的にやっていくことが必要。
 セキュリティは大丈夫なのか、そしてどうあるべきかということも含めて、このICTの新たな組織が検討し、そして提案だったり意見を言えたりするような部署であればいいと考えている。


【大阪市との水道事業に係る包括連携協定の締結について】 

上下水道局次長
 10月1日に水道事業の基盤強化を目的とした水道事業に係る包括連携協定を大阪市と締結した。10月1日は改正水道法の施行日であり、法の目的が「水道の計画的な整備」から「水道の基盤の強化」に改められた非常に重要な意味を持つ日に協定を締結することができた。
 今後は、協定に基づき、PFIによる水道管路更新事業、スマートメーターの共通仕様化、マッピングシステム、緊急時の修繕材料の相互融通等で、大阪市と連携していく。
 現在の大阪府域の水道事業の状況であるが、大阪府が「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を設置しており、ここで、府域水道事業の最適化に向けた「オール大阪」で議論を進めている。今年度中に一定のとりまとめを行う予定。
 水道事業はこれまでの拡張・整備から維持管理に軸足を移しており、改正水道法においても、広域連携、公民連携等による基盤強化が求められている。
 堺市としても、大阪市との連携を軸として基盤強化を図るとともに、府域水道事業の全体基盤強化に寄与していきたいと考えている。

島田副市長
 大規模災害などが発生した場合には、地元企業に協力を得る必要があるので、管路更新などの課題をPFIで進めるのはいいと思うが、地元企業の育成も含めた事業を検討していただきたい。

上下水道局長
 地元企業の受注機会の確保という点も十分考慮していく。合わせて、災害時などの対応についても地元企業と新たな仕組みを作っていきたい。

中野副市長
 「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」での議論はどうなっているのか。 

上下水道局次長
 あり方協議会では、「淀川系の浄水場の最適配置」「府域の全体最適化」を議論しており、今年度中に水道広域化推進プランとして、それらの方向性が決定する。その方向性をもとに基盤強化計画を作っていくが、これはある程度の時間がかかるものと考えている。


【令和2年国勢調査堺市実施本部の設置について】

市長公室長
 来年は、国の基幹統計である国勢調査の実施年である。市内全世帯約36万世帯が対象で、調査員約6,500人を動員する大規模な調査である。
 この大規模調査を円滑かつ効率的に実施するため、中野副市長を本部長として、国勢調査堺市実施本部を令和2年1月に設置する。各局長、区長の皆様には、本部員に就任いただき、全庁一丸となって取り組んでいきたいと考える。
 実施本部には、本部員のほかに、各校区の調査事務を統括する代表指導員並びに、調査員を支援する指導員を本部指導員として配置するが、代表指導員を含む約700人の指導員については、各局・区から推薦をお願いする。
 前回調査の際には、成り手不足により、調査員の選任にご苦労いただいたとの声が多く寄せられたことから、今回は調査員の選任を早めに実施する。合わせて、本部設置や代表指導員の任命についても、約3か月の前倒しのスケジュールとしている。
 各局・区においては、趣旨をご理解いただき、協力をお願いする。

上下水道局長
 インターネットや郵送による回答が7割程度と聞いているが、それによって調査員の事務量が変わる。今回、事務処理の新たな効率化は考えているのか。

中野副市長
 本部長としてお答えする。
 前回は、調査員はインターネット回答の案内を先行して配布し、その後、インターネット回答のなかった世帯に手書きの調査票等を配布していた。来年の調査では、インターネット回答の案内と調査票の配布を同時に行う予定であり、回答率をあげていく。

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