庁議議事要旨　令和元年7月2日

島田副市長
　私は、仕事を進めるうえで、人材育成が重要だと思っている。
　昔、鳳地区を開発・整備するまちづくりの仕事を担当していた。新規採用の職員やまちづくりが専門ではない事務系の職員もいたが、みんなで前向きに目標に向かって進めば、達成できることを実感している。
　局長の皆さんには、職員の力を活用していくため、人材を育成するということに力を入れてやっていただきたい。
　永藤市長のもと、新しいまちづくりをしていくために、議論をし、決定したことは必ず実行していきたいと思う。よろしくお願いする。

中野副市長
　私から市政を進めるにあたり、皆さんに3点お願いを申し上げる。
　1つ目は、「ジョブコミュニケーション」。悩んでいたり、課題を抱えていたりする職員に目を向けるという配慮があって、初めて組織が動いていく。
　2つ目は、「何か変は、どこか変」。何か変だと思ったら、遠慮なく口に出して対策を皆で考えるということが必要である。
　3つ目は、「誰が言うかより、何を言うか」を重視していただきたい。若い方がのびやかに意見を言いやすい環境づくりに配慮していただきたい。
　皆さんとともに、より良い市民生活に向けて、全力を尽くしたい。よろしくお願いする。

【堺市避難勧告等の判断・伝達マニュアルの修正について】
危機管理監
　昨年の7月豪雨を踏まえ、本年3月に、内閣府が避難勧告等に関するガイドラインを改定した。本市においても、ガイドライン改定の趣旨に従い、河川氾濫、土砂災害から住民が適切に避難できるように、避難勧告等の判断伝達マニュアルを修正した。
　7月豪雨では、自治体から出された避難行動を促す様々な防災警報の危険度が、住民に十分に伝わらなかった。
　これを受けて、国は、住民が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるようにするという方針を明確に示している。そして、行政が住民の避難行動を全力で支援するために、情報等の出し方を改めることになった。
　堺市のマニュアルは、これまでの3段階であった避難情報を、住民がとるべき行動が直感的に理解できるように、発令情報に1から5までの5段階の警戒レベルを付けて示すように修正する。
　今後の対応として、避難情報について周知啓発をしていくとともに、災害リスクに対する理解促進を進め、避難行動に繋がるよう取り組む。
　各局・区においては、住民避難に関する新たな考え方について共有していただくとともに、水防による河川の巡視体制の徹底をはじめとする必要な対応や対策の見直しを検討いただき、災害対応マニュアル等の更新をお願いしたい。
　また、国のガイドラインでは、地域における防災力の強化や、学校における防災教育、避難訓練の実施、高齢者等要避難者の避難実効性の確保などに関する避難対策についても示されている。関係各局においても、一層の取組みの推進をお願いしたい。

上下水道局長
　今回は、風水害のうち、河川氾濫、土砂災害の避難行動の改定であるが、内水氾濫についても浸水被害の発生が考えられることから、今後は視野に入れて対応していただきたい。

危機管理監
　今後、内水に関する避難の行動も含め、防災対策推進本部会議等で議論していく。

教育長
　先日からの九州地方での豪雨でも、新しい警戒レベルでの避難勧告や指示が出たところ。今回の改定は、行政内部での情報の共有だけでなく、市民の皆さんに理解していただき、行動を促すということが非常に大事である。
　広報さかい6月号に情報が掲載されているが、ほかに周知の取組みはあるのか。

危機管理監
　ホームページ、ツイッターで周知をしている。また、自治会にも直接、説明をさせていただいているところ。現在、ツイッターで情報を細やかに発信するようにしているが、今後も、市民にわかりやすく伝わるようにしていく。

市長
　冒頭に、島田副市長と中野副市長から挨拶をいただいた。
　各局・区と実施している意見交換会の状況や現在抱えている課題、判断待ちの課題についても、両副市長と話をしているところ。
　今、堺が抱える問題点を皆でしっかりと共有をしながら、堺市民の安心・安全、そして、これからの発展のために同じ思いで取り組んでいきたい。