庁議議事要旨　平成31年4月2日

市長
　今年度最初の庁議で、新しいメンバーを迎えてスタートすることを嬉しく思う。
来月5月からの元号が「令和」に決定した。良き時代、そして平和な時代となることへの願いが、この元号に込められていると思う。
　堺市政においても新たな元号「令和」を迎えるにあたって、希望に満ちた暮らしが送れるような良き時代、安定した時代となり、堺市が和やかなまちとなることを祈念したい。庁議メンバーの皆さんにおいても、今後もそうした堺市政の実現に向けて一丸となって取り組んでもらいたい。

【市制130周年について】
市長公室長
　明治22年、1889年4月に市制が施行され、全国で最初の市の一つとなった堺市は、この4月で市制施行130周年を迎えた。この節目の年を市民とともに祝い、今後一層の発展を期するため、記念の取組を進める。
　各局の事業やイベントにおいて、130周年をPRする内容を盛り込んだりするなど、積極的な機運の醸成に取り組んでもらいたい。
　130周年を記念する取組を2つ報告する。
　1つめは、市制施行130周年記念式典の開催。7月26日（金曜）に、フェニーチェ堺で堺市役所開庁記念式典と同時に開催する。10月1日のグランドオープンに先立って行うもの。
　式典では、これまでの堺のまちの変遷を写真で紹介する映像の投影や、堺市内の児童・学生等による記念公演を企画している。また、7月に百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録が決定した際には、これを記念する催しも盛り込むことを考えている。
今年は130周年のお祝いとフェニーチェ堺の大ホールのお披露目を兼ねているので、市政に貢献された方等を、毎年開催している開庁記念式典よりも、広く招待したいと考えている。
　2つめは、「市制施行130周年記念ロゴマーク」の活用。市が発行する刊行物・封筒や各種イベントのポスター等に記念ロゴマークの印刷など積極的な活用をお願いしたい。
　その他、130周年の祝賀ムードの機運を醸成するためには、各局の事業やイベント、市の関連団体が主催するイベントにおいて、130周年をPRする内容を盛り込むことも効果的だと必要と考えている。積極的なPRをお願いしたい。

中條副市長
　先日、関西大学と堺市の地域連携協議会を開催した際に、関西大学が堺キャンパス開設10周年を迎えるということでパンフレットを作成するという話があった。
協議会冒頭で私から堺市が市制130周年を迎える旨を話したところ、一緒にパンフレットに載せられないかという提案をいただいた。
　このように、各局が連携している団体等が、チラシやポスターなどを作成するような場合も良い機会になると思うので、積極的に機会を捉えてPRしてもらいたい。

市長
　企業が創業100周年などの場合に、堺市制130周年もあわせて、周年事業で一緒になってPRしてもらうなど、様々な取組を展開してもらいたい。

【堺市上下水道局発注の管布設工事埋戻し工に係る工事書類の偽造に関する中間報告書について】
上下水道局次長
　上下水道局発注工事に係る工事書類の偽造の事案について、外部有識者による検証委員会での意見を踏まえ、中間報告書をとりまとめたので報告する。
　平成29年11月、大阪市水道局発注工事の不適正施工の発表を受け、当局において埋戻し材として使用している改良土について、不正行為がないか調査を進めていたところ、一部の工事で業者による伝票の偽造が判明した。
　偽造の実態解明や再発防止策の策定に向け、外部有識者による検証委員会を平成30年5月に立ち上げ、3回にわたり意見をいただき集約した。平成24年度から29年度までの上下水道工事437件を対象に調査を実施し、そのうち31件の工事で伝票の偽造が判明した。偽造を否定又は明らかにできていない39件の工事については現在調査中である。
　判明した偽造の主な理由は、業者へのヒアリングの結果、過積載や改良土の数量管理の不備を隠すためとの供述が得られている。
　偽造の主な原因が、受注者が工事現場の施工管理を怠っていたこと、局として改良土メーカーの稼働状況が把握できていなかったことであることを踏まえ、再発防止策として、工事進捗の各段階における追加の確認事項を整理するとともに、改良土メーカーの現地確認をすることとした。検証委員会においては、これらの再発防止策が有効であることも確認できた。
　また、受注者・発注者双方の現場管理意識の向上を図るため、受注者、本市監督員を対象とした講習会を2回実施した。
　伝票偽造が確認された事案に対しては、業者に対して入札参加停止措置を講ずるとともに、損害賠償請求を昨年度中に行ったところ。
　今回は中間報告であるが、すべての調査が完了した段階で、最終報告書としてとりまとめる予定である。
　なお、今回の事案を受けて、関係局で構成する「公共工事の品質確保及び入札契約制度の課題解決に向けた検討会」を設置し、契約制度や適正な履行の確保に向けた制度の改善を進めているところ。

市長

　4月1日から時間外勤務を規制する人事委員会規則が施行された。時間外勤務は1カ月につき45時間以下、1年につき360時間以下という原則を我々は徹底していかなければならない。
　そのためには庁議構成員はじめ管理職のマネジメントが重要となる。特に職員のワークライフバランスをしっかりと推進しなければならない。部下の職員が、子育てや健康、そして地域活動などに参加することについても、管理職はしっかりと奨励してもらいたい。
　新年度を迎え、職場の環境も変わり、なかなか適応できない職員がいるかもしれない。管理職をはじめ、上司の皆さんにはきめ細かい対応をお願いする。