庁議議事要旨　平成31年3月19日

市長
　私の後援会等の収支報告の問題では、市民の皆様の不信を招くとともに、市政に対する信頼を損ねていることについて、まずお詫びをしたい。職員の皆さんにもご心配をおかけして申し訳なく思っている。
　この問題では、私自身大いなる責任を感じているところ。4月23日の議員総会でしっかりと説明責任を果たし、信頼の回復を図っていきたいと思っている。職員の皆さんには、市政が滞ることがないように、しっかりと年度末及び年度始めの業務遂行をお願いしたい。
　今議会では、平成31年度当初予算案を含め、提案した議案については、全て可決いただいた。
　今回の予算は、市民の皆様の安全・安心の確保や堺の歴史・文化の発信に重点を置いた大きな意味のある予算となっている。3つの挑戦も含め、この予算をしっかりと皆さん方のリーダーシップのもと実施していただき、市民福祉の向上に努めてほしい。
　今後とも、堺のさらなる発展に向けて頑張っていかなければならないと思うので、皆さん方のお力を今まで以上にお借りしながら推進していきたい。

【職員の旧姓使用の原則自由化について】
総務局長
　本年1月に、女性職員が個性と能力を十分に発揮できる職場環境を構築し、さらなる活躍の推進を図るとともに、子育てしやすい職場環境の整備を図り、全ての職員において仕事と生活の両立が可能となることをめざして、「堺市職員の子育て・女性活躍支援プラン～堺市特定事業主行動計画～」を策定したところ。
　この計画において、女性の登用推進の環境整備を図る具体的な取組みの一つとして位置付けている「旧姓使用の原則自由化」を実施する。
　現在、職員の旧姓使用については、「堺市職員旧姓使用取扱要綱」に基づき、主に内部文書における旧姓の使用を認めているが、要綱を改正し、本年4月1日より法令、条例等の規定に違反するおそれの無いものについては、対外的に発信する文書等を含め旧姓を使用できることとしたい。新たに旧姓使用が可能となる例は、対外的に発信する文書のほか、職員証、辞令書、人事異動関係の書類などとなる。
　この取組により、結婚前に築いたキャリアが認識されにくいなどの改姓によるキャリアの分断等を避けるとともに、職務遂行上の利便性を高めて、より働きやすい職場環境の構築をめざしてまいりたい。

【持続可能な上下水道事業の運営を見据えて】
上下水道局次長
　持続可能な上下水道事業の運営を見据え、拠点集約化を図るための上下水道局本庁舎南館を平成31年4月1日から開設する。
　現状、事務所が水道で2か所、下水道で7か所と分散しており、大規模災害時の迅速な復旧体制の確保や、職員分散による業務効率性、施設維持費などに課題がある。
　そこで、現行の出島と美原にある下水道サービスセンターを新設する本庁舎南館に集約して、「西部下水道サービスセンター」及び「北部下水道サービスセンター」とする。なお、本庁舎南館は、民間の力を活用することにより、1年少々の短期間で建物を完成させることができ、上下水道局が30年間の賃貸借契約により使用するもの。
　また、竹城台下水道サービスセンターについては、泉北水再生センター内へ移転し、「南部下水道サービスセンター」とする。
　これら拠点集約化により、災害・事故への迅速な対応や、お客様サービスの向上、効率的かつ効果的な事業推進が可能になると考えている。

【上下水道局における作業服のリニューアルについて】
上下水道局次長
　上下水道局では、職員に貸与する作業服を4月からリニューアルする。
　新しい作業服の選定にあたっては、「Team上下水道」としての一体感、費用削減、納品期間の短縮、職員満足度及び企業ブランドの向上をコンセプトに、これからの上下水道局を担う若手職員を中心に検討を進め、選定した。
　特徴としては、背中に堺市上下水道局のプリント加工を行っており、文字通り職員が堺市上下水道局の看板を背負うことで、災害対応時だけでなく、平常時においても堺市上下水道局の職員が業務を行っていることを一目で分かりやすく明示するもの。
　また、これまでオリジナルで作製していたものを既製品に変更することで、1着当たりの単価を43％～49％削減し、さらに納品期間の大幅短縮も達成している。なお、当分の間は、現行の作業服と併用することとなる。