このページの先頭です

本文ここから

庁議議事要旨 平成31年2月5日

更新日:2019年2月6日

案件1 危機管理体制の再構築による災害対応力強化について

・危機管理監 案件説明

上下水道事業管理者
 この再構築を機に、災害地区班員として配置する場合の指揮・命令について、明確にしておく必要がある。また、今回の制度変更について、各部署の役割を地域防災計画の業務大綱に位置づける必要がある。

危機管理監
 防災計画については、今後、この制度変更に伴う体制を位置付けていく。指揮・命令については整理していく。

市長
昨日、予算発表で安全を最重点で行うと申し上げた。安全を最重点に行うが、出来るだけ効率的に人員配置しないといけない。効率化と安全安心をしっかりと両立させるよう行ってもらいたい。

教育長
今回、各局各課が避難所運営に関わり、全職員が市民のために災害対応する意識をもつことは非常に有意義なこと。
 6月1日からの施行となるが、災害地区班員の対象に再任用職員は含んでいるのか。また、行財政改革プログラムの新しい公共ガバナンスの推進において、多様な主体による避難所運営を進めていくと方向性を決めて、ロードマップを作成している。今回の制度変更について、ロードマップの中でどのように示していくのか。
 今年の災害からきっちりと各課が対応するためには、スムーズな移行が必要。これまで地域としっかり連携をしていた災害地区班員ときちんと引継ぎを行ってほしい。

危機管理監
現状、災害地区班員の対象に再任用職員は含んでいない。新しい公共ガバナンスにおいて示した取組については、各校区において避難所運営が独自に出来るよう、マニュアルを作成し、ワークショップなどを開催しているところ。災害地区班員と地元と顔が見える関係、信頼関係を築いていくことが重要課題となる。今回の制度導入に伴うロードマップをあらためて示していきたい。

案件2 平成31年度組織改正(案)について

・総務局長 案件説明

教育長
 区教育連携担当の職員の配置は、教育委員会の分室的な取組として、北区役所と美原区役所でモデル実施を行い、成果を見ていく。各学校が身近な区役所で相談を行うなど、一層連携を図っていきたい。

案件3 「しんかなの住まいまちづくり」(案)の策定について

・建築都市局長 案件説明

佐藤副市長
 この計画の次のステップとして、例えば、子育て施設をどの建替え余剰地に配置するかなど、具体的なプログラムを作っていくことが必要。関係するプレーヤーと協議会等の枠組みを作って、民間にも関わってもらいながら進めてほしい。

建築都市局長
 地区として統一した方向性を持たせていくために、プログラムを作成する協議の場などを作り、引き続き進めていく。

市長
 この地域では、堺市で今人気のある御堂筋沿線で、子育て層が入ってきてないことに課題がある。スピーディーにこの計画を具体化、具現化していくことが一番大事である。この地域に団地等を所有していない堺市の役割としては、各ステークホルダーの取組がスピーディーに進むようにしっかりと働きかけを行っていってほしい。

案件4 堺東フェニックス計画(案)の策定について

・建築都市局長 案件説明

佐藤副市長
 「しんかなの住まいまちづくり」(案)と同じように、次にどう実行していくかが肝となる。短期、中期、長期と段階的に、達成目標を明確にし、プログラム化して進めてほしい。

建築都市局長
 プログラムを作成し、地元の皆さんとも連携し、出来るだけスピードアップして事業を進めていきたい。

案件5 「堺市自転車利用環境計画追補版-重点アクションプラン-」(案)の策定について

・建設局長 案件説明

市長
 泉州9市4町のDMOの中で、りんくうタウンに高級自転車や電動自転車を置いて、外国の方に活用してもらうことを検討している。堺市でも、「堺には素晴らしい自転車があるな」と思っていただけるよう、例えば堺駅近辺に高級自転車等を置いて、外国の方を中心に周遊してもらうことを考えてほしい。

建設局長
 堺駅など、外国の方が訪れるメインの場所で、実施方法などを検討していきたい。

狭間副市長
 百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録を見据えて、堺の観光の二大拠点である環濠エリアと古墳群エリアを結ぶ中心市街地の自転車走行環境は大事だと思うが、どのように取り組んでいくのか。

建設局長
 環濠エリアや古墳群エリアを1時間や2時間で周遊するルートを設定し、誘導サインの設置や、観光部と連携した自転車用周遊地図の作成に取り組んでいく。

狭間副市長
 大道筋や大小路筋など、堺を来訪された時に一番目立つ道路の自転車走行環境の取組は。

建設局長
 大道筋は、車線が多くあるので、経費をかけてハード整備するのではなく、歩道と車道をうまく使った自転車走行環境を整備していくことを考えている。あれだけの距離があるので、来訪者には、かなりインパクトがあると思う。それらを踏まえて、中心市街地の自転車走行環境を現在、検討しているところ。

佐藤副市長
 職員の自転車通勤の促進については、どう取り組んでいくのか。

総務局長
 促進策として、自転車を利用して通勤する職員への通勤手当額を加算する条例改正を2月議会に提案する予定である。

その他報告事項

【堺市被災者生活再建支援事業について】

危機管理監
 昨年、府内において、地震・風水害による被害が多数発生したが、「被災者生活再建支援法」が適用されたのは大阪北部地震による高槻市のみだった。大阪府は、府内の均衡ある復興を目的に、平成30年7月豪雨及び平成30年台風第21号の被害を対象とした独自の「被災者生活再建支援制度」を昨年12月に創設した。
 本市においても、本制度を活用し、台風21号による被害に対して支援金を交付することとする。なお、7月豪雨では本市域に被害はなかった。対象世帯は、住家が全壊・大規模半壊・半壊でやむを得ず解体した世帯と、敷地に被害が生じ倒壊による危険防止が必要な世帯で、「基礎支援金」と「加算支援金」を合わせて最大300万円を交付する。支援金の財源は、本市と大阪府がそれぞれ2分の1ずつ負担する。
 2月下旬には、被害認定調査結果に基づいた対象世帯に通知するとともに、広報さかいなどで周知を行い、3月1日から区役所自治推進課で受付を開始する。被害認定調査結果に基づいた支出見込み額は2400万円となっており、来年度予算(案)に計上している。今年度中に交付する世帯が出た場合は、予備費で対応する。


【区教育・健全育成会議 提言について】

堺区長
 審議依頼事項の「不登校・非行などの課題を抱える子どもたちへの支援のあり方」について、3つの提言を受けた。
 1つめは、子どもたちの居場所や支援機会の多様化について、支援を必要とする子どもたちに対する居場所の周知や、居場所への誘引、さらに放課後の居場所づくりが必要と示された。2つめは、保護者や家族などに向けた支援の充実について、支援に係る情報収集をサポートすることや、保護者同士が悩みを共有できる場の創出が必要と示された。3つめは、不登校や非行などを受けとめる地域の環境づくりについて、不登校や非行などに対する周囲の意識改革や、社会的親をはじめとする支援に関わる人材の活用が必要と示された。
 提言を踏まえ、既存の支援機関での体験型イベントや保護者を対象とした交流会、地域の方を対象とした講演会の開催などの取組を順次進める。

中区長
 審議依頼事項は、「地域とのつながりによる青少年の健全育成」で、「学習支援や読書環境を支える場づくり」と「学校に行きづらい子どもに対する支援の取組」の2方向から提言を受けた。
 1つめの学習支援については、地域資源を活用した取組を進めるうえで、深井駅商業エリアの空き店舗を無料で貸していただける可能性があり、交通の利便性も高く、多くの人に利用されることが期待できると示された。2つめの学校に行きづらい子どもに対する支援については、中区内の社会福祉法人の方が実施する「毎日型みんなの食堂」の取組が支援の方策になりうると示された。
 提言を踏まえ、2つの取組が中区の子どもたちにとって有益な居場所となるよう、学校や地域、関係者と十分連携しながら進める。

東区長
 審議依頼事項の「子どもたちが夢や目標を持ち、健やかに成長していくための生活習慣」について、3つの提言を受けた。
 1つめ、基本的生活習慣については、子どもの成長に応じて啓発を行うことで、子どもの健康について考える契機となり、規則正しい生活リズムの確立につながると示された。2つめ、読書習慣については、本が身近にある環境を整え、読書の楽しさに気づく機会と習慣化するための工夫が必要と示された。3つめ、夢や目標につながる体験については、子どもが体験を重ねていくことは、積極的にものごとを選択し、人生を切り開いていく力を身につけることにつながると示された。
 提言を踏まえ、読書習慣定着のために、子どもたちが大好きな本や感動した本を選び、紹介する取組を実施する。

西区長
 審議依頼事項は、「子どもたちが元気になるための支援のあり方」。特に読書とスマートフォンに関する提言を受けた。
 1つめは、読書環境の充実をはかるための取組みとして、西図書館が読書活動の拠点となるよう、設備の充実及び地域の読書拠点との連携の強化、地域の読書活動を支援する取組みが必要と示された。2つめののびのびと自主的に過ごせる機会の充実では、スマホに代わる楽しい遊びを体験できる場や、自ら考え実行し、子どもたちが主体的に自由に過ごせる機会づくりが必要と示された。3つめのスマホ等の利用対策については、地域との連携や、保護者が子どものスマホ利用をコントロールできるよう、日頃から関係を構築していくことなどが必要と示された。4つめの健全育成を支える地域づくりについては、保護者や学校関係者、地域と子どもたちが触れあう機会づくりが必要と示された。
 提言を踏まえ、西図書館の読書環境を整備し、学校園や地域の読書環境を支援するための取組や、体を動かすワークショップなどの子どもが楽しく遊べる体験型のイベントの開催に取り組む。

南区長
 審議依頼事項は、「地域とともに支える、子どもの健やかな成長」。地域活動の場が子どもにとって非常に重要な居場所となっていることなどを踏まえ、4つの提言を受けた。
 1つめは、子どもを地域活動に参加させるための具体的な方策について、保護者が地域の方と顔を見て話ができる関係を作ることなどが重要であると示された。2つめは、地域活動団体のプラットフォームの構築について、様々な活動が有機的につながることは、地域で子どもを見守るうえで大いに意味深いことであると示された。3つめは、子どもの居場所づくりと活動支援について、子どもの居場所活動の持続や新たな活動の展開に向けた支援が望まれると示された。4つめは、子どもの読書推進について、小さなころから本と触れあうことができる環境を整えていくことが大切であると示された。
 提言を踏まえ、地域活動への参加を促すきっかけづくりや、プラットフォームの構築といった体制づくりなどに取り組む。

北区長
 審議依頼事項の「子どもの健やかな育ちに向けた連携・協働の推進」について、3つの提言を受けた。
 1つめは、区役所プラットフォームについて、区役所各課が連携し、気になる子どもを発見し、支援していくとともに、新たに「少し気になる」といった状況に対応する予防的な視点を規定に追加することが必要と示された。2つめは、子どもの居場所を区内すべての校区に広げていくため、新たな団体や子ども食堂運営者など、居場所運営者が気軽に情報交換ができるような場が必要と示された。3つめは、子どもの生活習慣アプリについて、継続して使用してもらうため、アンケート機能の活用など、利用者の声を吸い上げていく必要があると示された。
 提言を踏まえ、子どもの居場所運営者を中心とした交流の場を設けるとともに、アプリに新しい機能を検討するなど、順次、取組を進める。

美原区長
 審議依頼事項の「子どもたちの自ら学ぶ力や規則正しい生活習慣を育む家庭・地域の関わりと支援」について、4つの提言を受けた。
 1つめ、家庭学習習慣の形成・定着については、自主学習ノートの配付支援を継続実施するとともに、保護者に対する啓発が必要と示された。2つめ、規則正しい生活習慣の形成・定着については、子どもに対する啓発を継続するとともに、保護者の理解と協力を得るためのより一層の啓発が必要とされた。また、携帯電話とスマートフォンについては、「良い点・悪い点」を見極めながら、保護者に対する啓発も含め、適正な使用方法の啓発が必要と示された。3つめ、読書習慣の形成・定着については、「美原まちなか文庫」が子ども館すべてで設置が完了したので、一層の充実を図るとともに、保護者への利用促進が必要と示された。4つめ、学校・家庭・行政の連携の強化については、学校や家庭、行政といった関係機関のつなぎ役であるスクールソーシャルワーカーをより一層活用するため、配置等の検討が必要と示された。
 提言を踏まえ、「美原区 早寝・早起き・朝ごはんプロジェクト」の継続実施や、「美原まちなか文庫」の利用促進、平成31年度組織改正(案)で説明のあった区教育連携担当を活用した家庭・学校・行政の連携の強化に取り組む。

 堺区教育・健全育成会議ホームページ
 中区教育・健全育成会議ホームページ
 東区教育・健全育成会議ホームページ
 西区教育・健全育成会議ホームページ
 南区教育・健全育成会議ホームページ
 北区教育・健全育成会議ホームページ
 美原区教育・健全育成会議ホームページ


【区民評議会 答申等について】

堺区長
 諮問事項は、「「住んでよし」「働いてよし」「訪れてよし」のまちのあり方について~参加でつくる「堺区の都市魅力」~」。3つの施策と推進体制が答申された。1つめ、地域力の強化については、すべての世代が共感できる「防災」をテーマに、これまで地域とのつながりが薄かった若者を地域活動へ誘引する取組が必要と示された。2つめ、働きやすい環境の整備については、区内に集積している小規模事業所で働く人々が健康的な働き方を意識できるようサポートを強化する取組が必要と示された。3つめ、郷土愛の醸成については、世界文化遺産登録を見据え、仁徳天皇陵古墳があるまち堺区を「見える化」することで、まちの魅力発信や、郷土愛の醸成につなげる取組が必要と示された。
 推進体制については、積極的な民間活用、成果指標の最適化、持続的発展に向けた不断の見直しの3つの視点をもって進めることが必要と示された。
 答申を踏まえ、世界文化遺産登録を契機とした「郷土愛の醸成」事業や、地域防災力向の向上及び担い手の育成につながる「二十歳(ハタチ)になったら防災士」取得事業から取り組んでいく。

中区長
 諮問事項の「地域と協働ですすめるまちづくりに必要な、市民意識の高揚と地域力強化のあり方について」と「誰もがすこやかで生き生きと暮らせるまちの実現に必要な、健康づくりに資する施策のあり方について」について答申を受けた。
 1つめの地域と協働ですすめるまちづくりについては、情報発信と周知が今年度の重点的なテーマで、ホームページやSNSの活用、そして事業の振り返り、見直しも重要であると示された。また、「区民評議会」を周知するため、地域に出向いて会議を開催することや、若い人たちに参加してもらい意見を積極的に聞くことなどの工夫が必要と示された。2つめの健康づくりについては、イベントミックスの手法の活用や、がん検診の自己負担無償化における医療機関等と連携した周知が有効と示された。また、中区は、むし歯経験のある子どもが堺市平均よりも多いので、保護者への啓発が必要と示された。
 諮問事項とは別に区民評議会が自主的に審議する事項として、区役所周辺施設建設に伴う交通状況について、交通量調査やシミュレーションを実施している。今後、結果を踏まえた対策等の検討を引き続き進めていただく。

東区長
 諮問事項は、「地域と連携し、ともに進める防災、減災の対策」。災害時の自助・近助・共助の役割を多くの区民に浸透させることが容易ではないことが課題として示された。
 課題解決に向けた取組として、1つめ、自助意識を高めることについては、災害について学ぶ機会の提供を行うことが必要と示された。2つめ、自助の取組を実践し、近助・共助そして公助につなげることについては、災害時、他者に助けを求める際に必要な備えの実施や、近隣からの支援が重要であること、地域の有効資源の活用などが必要と示された。
 答申を踏まえ、自助意識向上を目的とする防災・減災情報の発信や、他者に助けを求める場合を想定した取組などを行っていく。

西区長
 諮問事項の「「わがまち意識」の醸成について~魅力あるまちづくりに向けて~」について、2年の期間で諮問するため、今回は中間報告として、3つの現状と課題の報告を受けた。
 1つめ、わがまち意識については、西区という枠組みでの「わがまち意識」が低く、自分の住む町が地元であるという意識が高いと示された。2つめ、西区の特色魅力ある資源については、人と人とのつながりや、生活の利便性は西区の資源であるが、歴史、文化、伝統行事などの特色や資源を区民が知る機会があまりないと示された。3つめ、情報発信については、広報紙や自治会の回覧板で情報を得ている方が多い中、ホームページや広報紙での伝え方が十分でないと示された。
 審議の経過と答申の方向性としては、区民の「わがまち意識」の醸成や、区の特色をどのように考えているか実態を調査する意識調査の実施や、町や区の特色を考える機会、交流する場があることが有効と示された。次に、西区の特色・魅力の資源を打ち出すには、西区全体のマネジメントの視点を持つことが有効と示された。情報発信については、ホームページの工夫や、より情報が伝わりやすい広報紙の紙面作りや、SNSを通じて若者世代にも伝える情報発信が必要と示された。また、区民が魅力や特色を知り、触れる機会をつくることが必要と示された。
 今年度は、区民への意識調査を行っており、調査結果を来年度の議論に活用し、さらに審議を進める。

南区長
 審議事項の「コミュニティづくりと居住魅力の発信~『今』を考え『次代』につなぐ~」について、3点の答申を受けた。
 1つめ、コミュニティについては、地域住民が安心して暮らしていくために欠かせないものであり、特に昨年の地震災害や台風被害の状況を受けて、地域コミュニティの果たす役割が重要と示された。2つめ、キーパーソンの発掘・育成については、人材発掘と並行して地域で活用しきれていない場所の発掘を進めていき、それらをマッチングさせることで実効性のある取組につながるのではないかと示された。3つめ、公的賃貸住宅の建て替え等に伴うコミュニティの再生については、移転先の近隣住民とコミュニケーションを取れる場所を用意するなど、ソフト面のケアが重要で、普段から顔が見える関係づくりができる場を設けることなどが重要と示された。
 答申を踏まえ、人づくり場づくりの支援など、コミュニティの自立した運営につながる支援を進める。

北区長
 審議事項の「多世代交流・協生のまちづくり」について、3つの具体的な取組例が検討され、答申を受けた。
 1つめは、各種団体間や世代間の交流と連携の促進が必要と示された。2つめは、多世代交流・協生に資する取組の充実が必要と示された。3つめは、効果的な情報の発信と共有が必要と示された。
 答申を踏まえ、地域活動に取り組む団体同士の交流会や、地域活動団体に向けたSNS活用講習会など、順次、実施していく。

美原区長
 諮問事項は、「誰もが元気にいきいきと過ごせるまちづくりについて」。運動習慣を身に付けるきっかけづくりとして体力測定を実施することが示され、実施にあたっては、広く区民が集まる機会に誰でも楽しめる項目にすることや、体力測定の後、体力の改善方法を併せてアドバイスすると、実践に移しやすくなると示された。また、区民に継続的に健康づくりに取り組んでもらうため、楽しみ、励みが感じられるような動機付けができれば望ましいと示された。
 答申を踏まえ、校区のイベントなどに合わせて、数か所で体力測定を実施していく。 また、体力測定の参加を含め、区民自身の健康づくりの取り組み自体がインセンティブとなるような仕掛けづくりも考えていきたい。
 その他に、美原区の交通問題として、黒山東西地区の開発による影響についても区民評議会で審議を進めていく。

 堺区区民評議会ホームページ
 中区区民評議会ホームページ
 東区区民評議会ホームページ
 西区区民評議会ホームページ
 南区区民評議会ホームページ
 北区区民評議会ホームページ
 美原区区民評議会ホームページ


【その他】

総務局長
 堺市職員の「働き方改革プラン SWITCH」の進捗状況について報告する。今年度の第3四半期、12月までの時間外勤務実績を集約した。
 4月から12月までの9カ月間で、合計40万6204時間となっている。平成29年度の同時期との比較では、2万5799時間減少し、縮減率がマイナス6.0%、平成28年度の同時期との比較では、8万4022時間減少し、縮減率はマイナス17.1%となっている。平成30年度の上半期までの実績が、平成28年度と比べマイナス15.8%であったので、1.3ポイント改善しているが、平成31年度の目標の一つの時間外勤務総時間数を平成28年度比で20%以上縮減することは、まだ目標に至っていない状況である。
 平成30年11月から12月にかけて、目標達成に向けた進捗に遅れがある局に対しては、総務局がヒアリングを実施したところ。年度末は、1年の中でも時間外勤務の多い時期となるので、各局においては一層マネジメントを強化し、時間外勤務の縮減により一層取り組んでいただきたい。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当

電話番号:072-340-0468

ファクス:072-222-9694

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで